堺市ZEH支援事業
更新日:2026年6月25日
・令和8年度の申請受付を開始しました。
・令和8年度事業予算額:2500万円
令和8年6月25日時点予算残額:2500万円 ※毎月、月初に更新予定です。
令和7年度からの変更点
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の要件を表の通り見直しました。
1 住宅の外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下であること。 2 再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量からの設計一次エネルギー消費量削減率が35%以上削減されていること。 3 再生可能エネルギー等を加えた基準一次エネルギー消費量からの設計一次エネルギー消費量削減率が100%以上削減されていること。 |
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・ZEH+の要件を引き上げ、HEMSや電気自動車充電設備の設置要件を削除しました。また、補助対象設備を見直しました。
・申請方法が事後申請のみとなりました。住宅の引渡しを交付申請受付期間内に完了し、必要書類を全て揃えて申請してください。
・市税の納税状況の確認について、令和7年度は同意書の提出をお願いしていましたが、令和8年度は市民税に係る納税証明書等が必要となります。発行窓口は各区市民課です。請求時は、「令和6年中の所得に対して課税された令和7年度の納税証明書」とお伝えください。詳細は「申請の手引き」7ページをご覧ください。
・昨年度までスマートハウス化支援事業補助金で太陽光発電システム、ZEH支援事業補助金でZEH住宅への補助を行っていましたが、要綱を1 つにまとめ、補助金を一本化しました。
令和8年度 堺市ZEH支援事業補助金
上記の表の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。補助の要件など、詳しくは、要綱をご確認ください。 なお、申請手続きがわかりやすい手引きもご用意しておりますので、申請前に必ずご確認ください。
要綱(堺市スマートハウス化支援事業補助金)※令和8年5月1日制定(PDF:341KB)
申請の手引き(堺市ZEH支援事業補助金)※令和8年6月作成(PDF:1,834KB)
申請に必要な様式はこちら
(設置の際は以下の事項にご留意ください)
・発電設備等が、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や施工事業者等とよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
・執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。
※堺市が営業行為等を行うことは、一切ありません。
・ 市内事業者の育成及び地域経済活性化のため可能な限り市内事業者の利用にご協力をお願いします。
1 補助金の額
一律10万円または一律20万円
※ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者(登記事項証明書等に記載の本店の所在地が市内の事業者)の場合は、一律20万円です。
2 事業スケジュール
申請は先着順で受付し、太陽光発電システム等の補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。
| 対象となる戸建て住宅の引渡日 | 令和8年2月1日(日曜)~令和9年1月31日(日曜) ※補助事業を完了していること。 |
|---|---|
| 交付申請受付期間 | 令和8年6月25日(木曜)~令和9年2月15日(月曜) 必着 |
| 補助金交付請求書提出期限 | 令和9年4月7日(水曜) 必着 |
3 申請方法
以下のいずれかの方法で申請できます。
※(1)と(2)は併用できません。
(1)堺市電子申請システムを利用する
申請手続きは電子申請システム及び登録いただいた電子メールにて行います。
※初めて電子申請システムを利用される方は、利用者情報の登録が必要です。
※提出いただいた後、堺市から受付確認の連絡を行います。また、内容の修正、差戻等について連絡させていただく場合がありますので適宜電子申請システムや電子メールのご確認をお願いします。
(2)紙の申請書を記載の上、郵送する
以下の「5 申請様式」からダウンロードし、必要事項のご記入、必要書類を同封のうえ郵送にて提出してください。
なお、郵送の際は書留郵便等、到達日が確認できる郵送方法で提出してください。
※郵便料金を必ずご確認ください。不足が生じた場合受け取ることができません。
4 提出書類
補助金交付申請等に必要な書類については、冒頭の「要綱」や「申請の手引き」をご確認ください。
5 申請様式
紙の申請書を利用される場合は以下からダウンロードしてください。区役所への配架はありません。
・申請様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請できます。
・申請様式の申請者欄の押印は不要です(押印しないでください)。
・パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。
申請様式
申請様式のうち、様式第1号の「誓約事項及び同意事項」「補助条件」の欄は、 ✔の記入 が必要です。
法人が申請する場合(戸建て住宅の賃貸物件等)は、申請様式が異なりますので、事前に環境エネルギー課までお問い合わせください。
※郵送提出の場合は、提出前に以下のチェックリストで提出書類の再確認をお願いします。
記入例
参考様式
機器名は、申請する補助対象機器にあわせて書き換えてください。
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環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
電話番号:072-228-7548
ファクス:072-228-7063
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