堺市ZEH支援事業

更新日：2025年5月12日

令和7年度も補助事業を実施します。
詳細は、令和7年6⽉末に、堺市ホームページにおいて公開します。
また、補助金額の見直しを行う予定です。
なお、公開中の以下の内容は、令和6年度のものです。

申請方法は、「事後申請」又は「事前申請」のどちらかを選択することができます。

　事後申請とは、
　住宅の引渡が交付申請受付期間内に完了しており、かつ、補助金申請に必要な書類を全て用意できている場合に選択できる申請方法です。
　補助対象経費の支払がわかる領収書や最終仕様のBELS評価書等、実績報告に必要な書類がそろっている場合は、ぜひ、事後申請をご利用ください。

　事前申請とは、
　住宅の引渡が完了していない又は実績報告に必要な書類を用意できない等の理由により、事後申請を選択できない場合の申請方法です。

令和6年度　堺市ZEH支援事業補助金

　国が定める「ZEH＋」の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。補助の要件など、詳しくは、要綱及び申請の手引きをご確認ください。

要綱（令和6年10月1日改正）（PDF：286KB）

申請の手引き（令和6年10月改定）（PDF：952KB）

　申請に必要な様式はこちら

ZEH＋（プラス）とは・・・

　再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざしたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を、さらなる省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大をめざした住宅です。

ZEH＋(プラス)のイメージ

年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ

補助金の額

15万円

事業スケジュール

　申請は先着順で受付し、堺市スマートハウス化支援事業補助金、堺市電気自動車等導入支援事業補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。

事後申請の場合

　事後申請とは、住宅の引渡が交付申請受付期間内に完了しており、かつ、補助金申請に必要な書類（冒頭掲載の「申請の手引き」参照）を全て用意できている場合に選択できる申請方法です。補助対象経費の支払が分かる領収書や最終仕様のBELS評価書等、実績報告に必要な種類がそろっている場合は、ぜひ、事後申請をご利用ください。
　事後申請に必要な書類はこちら

表1
事後申請の対象期間	引渡日が令和6年2月1日～令和7年1月31日であって、補助事業を完了していること。
交付申請受付期間	令和6年6月25日～　令和7年2月14日　必着
補助金交付請求書提出期限	令和7年4月7日　必着

事前申請の場合

　住宅の引渡が完了していない又は実績報告に必要な書類（冒頭掲載の「申請の手引き」参照）を用意できない等の理由により、事後申請を選択できない場合の申請方法です。
　事前申請に必要な書類はこちら

表2
事前申請の対象期間	引渡日が令和6年2月1日～令和7年1月31日
交付申請受付期間	令和6年6月25日～　令和6年11月29日　必着
実績報告提出期限	交付決定日又は住宅の引渡日（いずれか遅い日から起算）が済み次第、速やかに。遅くても、令和7年2月28日までに。　必着
補助金交付請求書提出期限	令和7年4月7日　必着

申請方法

　申請の受付は、 書留郵便等の到達日が確認できる郵送による提出のみとします。なお、書留郵便等の到達日が堺市役所の休日に当たる場合は、その翌日を提出日とします。

提出書類

　補助金交付申請等に必要な書類については、冒頭の「要綱」「申請の手引き」をご確認ください。

申請様式等の入手

　申請様式の申請者欄の押印は不要です（押印しないでください）。このため、 申請様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請が可能です。パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。
　申請様式等は、対象となるページからダウンロードすることができます。
　なお、ZEH＋を戸建て住宅の居住者が取得する場合の記入例を以下に掲載しています。