企業成長促進補助金（成長産業分野への投資）

　堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。

堺市内において、成長産業分野（環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災）に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業等で、以下の要件を満たす事業者
1. 製造業を主たる事業として営む中小企業であること。
2. 補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究開発の用に供する施設で50,000,000円以上、又は研究開発の用に供する施設で10,000,000円以上であること。

※2以上の企業等の共同により行われる場合で、全ての企業等が1.に該当し、当該共同事業が2.を満たす場合も対象とする。
※堺市グリーンイノベーション投資促進補助金の認定を受けた事業は補助対象外とする。
※上記にかかわらず、成長産業特例（水素ステーションの整備）を適用する企業等で、補助対象経費が50,000,000円以上の場合も対象とする。
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
※成長産業分野の例示（詳細はお問い合わせください。）
　　(1)環境エネルギー
　　　　スマートエネルギー、資源のリサイクル技術、環境改善に資する技術
　　(2)健康医療
　　　　医薬品・医療機器の製造、介護福祉機器の製造、健康促進機器
　　(3)次世代輸送機
　　　　航空機、リニアモーターカー
　　(4)防災
　　　　防災・減災技術、災害時の情報提供・収集関連、インフラメンテナンス関連、
　　　　生活の安全・安心に関する技術・製品

予算の範囲内で以下の内容について補助します。

※補助対象経費
【建物取得】建物、建物付属設備、構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
【建物賃借】建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等の取得に係る経費
（土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。）

申請には期限がありますので、事前にご相談ください。

令和7年3月31日（期限までに資格認定申請を行った方が対象となります。）

＜申請必要書類＞

1. 堺市企業成長促進補助金交付資格認定申請書（様式第1号）
2. 役員情報届出書（様式第2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書（個人にあっては、事業概要書及び発行後3カ月以内の住民票の写し）
5. 直近2年分の決算報告書の写し（個人にあっては、これに相当する書類）
6. 直近の事業に係る本市の法人の市民税（本市の法人の市民税の課税がない場合は法人税）を完納したことを証する書類の写し又は非課税であることを証する書類の写し
7. 建物、償却資産の取得に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類
8. 建物の平面図及び事業所の配置図
9. その他市長が必要と認める書類

堺市企業成長促進補助金交付要綱
堺市企業成長促進補助金交付要領