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企業成長促進補助金(成長産業分野への投資)

更新日:2022年4月1日

1 制度の趣旨

 堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。

2 制度の概要(成長産業分野への投資)

対象者

堺市内において、成長産業分野(環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災)に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業等で、以下の要件を満たす事業者
1. 製造業を主たる事業として営む中小企業であること。
2. 補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究開発の用に供する施設で50,000,000円以上、又は研究開発の用に供する施設で10,000,000円以上であること。

※2以上の企業等の共同により行われる場合で、全ての企業等が1.に該当し、当該共同事業が2.を満たす場合も対象とする。
※堺市グリーンイノベーション投資促進補助金の認定を受けた事業は補助対象外とする。
※上記にかかわらず、成長産業特例(水素ステーションの整備)を適用する企業等で、補助対象経費が50,000,000円以上の場合も対象とする。
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
※成長産業分野の例示(詳細はお問い合わせください。)
  (1)環境エネルギー
    スマートエネルギー、資源のリサイクル技術、環境改善に資する技術
  (2)健康医療
    医薬品・医療機器の製造、介護福祉機器の製造、健康促進機器
  (3)次世代輸送機
    航空機、リニアモーターカー
  (4)防災
    防災・減災技術、災害時の情報提供・収集関連、インフラメンテナンス関連、
    生活の安全・安心に関する技術・製品

補助内容

予算の範囲内で以下の内容について補助します。

制度

補助内容

上限額
生産工場に対する補助 補助対象経費×5/100 1億円
研究開発に対する補助 補助対象経費×15/100

雇用に対する補助

市内在住雇用者増×20万円×3年

5千万円

※補助対象経費
【建物取得】建物、建物付属設備、構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
【建物賃借】建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等の取得に係る経費
(土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。)

申請の期限

申請には期限がありますので、事前にご相談ください。

建築確認申請を行う場合 建築確認済証の交付の日
建築確認申請を行わない場合 建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内
建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内

補助制度の期限

令和5年3月31日(期限までに資格認定を受けた方が対象となります。)

認定申請書類

<申請必要書類>

  1. 堺市企業成長促進補助金交付資格認定申請書(様式第1号)
  2. 役員情報届出書(様式第2号)
  3. 事業計画書(様式第3号)
  4. 発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書(個人にあっては、事業概要書及び発行後3カ月以内の住民票の写し)
  5. 直近2年分の決算報告書の写し(個人にあっては、これに相当する書類)
  6. 直近の事業に係る本市の法人の市民税(本市の法人の市民税の課税がない場合は法人税)を完納したことを証する書類の写し又は非課税であることを証する書類の写し
  7. 建物、償却資産の取得に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類
  8. 建物の平面図及び事業所の配置図
  9. その他市長が必要と認める書類

参考資料

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室

電話番号:072-228-7629

ファクス:072-228-8816

堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階 

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