堺市企業成長促進補助金交付要領
更新日：2025年4月1日
堺市企業成長促進補助金交付要綱で別に定める事項は次のとおり
1．要綱「4 定義（11）成長産業」に規定する産業分野
| 産業 | 対象事業 |
|---|---|
| ICT関連 | (1) AI、ビッグデータ、IoT等の高度なデジタル技術若しくはロボットを活用した製品又はサービスを提供する事業 (2) 産業分類項目表に掲げる大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業及び40インターネット附随サービス業に該当する事業 (3) (1)及び(2)に掲げる事業に類するものとして市長が特に必要があると認める事業 |
| 次世代ヘルスケア関連 | (1) 医薬品、医療機器及びこれらに関連する製品又はサービスを提供する事業（産業分類項目表に掲げる大分類P医療、福祉に該当する事業を除く。） (2) 介護機器、福祉機器及びこれらに関連する製品又はサービスを提供する事業（産業分類項目表に掲げる大分類P医療、福祉に該当する事業を除く。） (3) 健康の保持及び増進を図るための製品又はサービスを提供する事業（産業分類項目表に掲げる大分類P医療、福祉に該当する事業を除く。） (4) (1)から(3)までに掲げる事業のほか、市長が特に必要があると認める事業 |
| 環境エネルギー関連 | (1) 燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギーその他新エネルギーに関する製品又はサービスを提供する事業 (2) 環境への負荷低減及び環境改善に資する製品又はサービスを提供する事業 (3) (1)及び(2)に掲げる事業のほか、市長が特に必要があると認める事業 |
| 次世代輸送関連 | (1) 航空機、リニアモーターカー、ドローン、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転車その他次世代輸送用機器に関する製品又はサービスを提供する事業 (2) 宇宙開発に関する製品又はサービスを提供する事業 (3) (1)及び(2)に掲げる事業のほか、市長が特に必要があると認める事業 |
| 防災関連 | (1) 建築物等の耐震化、防災対策その他防災（減災を含む。）に関する製品又はサービスを提供する事業 (2) 災害時の情報提供又は情報収集に関する製品又はサービスを提供する |
2 要綱「4 定義（12）成長産業特例」に規定する分野
環境エネルギー分野のうち水素ステーション
（趣旨）
市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」では、人口減少や高齢化により厳しい都市経営が予想される中で本市が将来において持続的に発展し、暮らしやすい都市であるために、未来に向かってイノベーションを生み続けることが必要であるとして、「未来を創るイノベーティブ都市」を都市像に掲げ、「民間投資の戦略的な誘導」や「ゼロカーボンシティの推進」等の施策が示されている。
水素エネルギーは政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けたキーテクノロジーとされており、堺市では、大阪府・大阪市と共同して「H2Osaka（エイチツーオオサカ）ビジョン推進会議」を運営し、地域の特性を生かした水素エネルギーの利活用プロジェクトの創出等に取り組んでいる。
本市には、水素エネルギー社会を先導するプレーヤーとして、水素利活用技術を有する企業も集積しており、本市経済を牽引する新たな産業基盤となり得る。
水素エネルギー社会を実現するために、必要不可欠となるエネルギー充填拠点である「水素ステーション」を環境エネルギー分野に追加し、成長産業特例分野として規定する。
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