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堺市企業成長促進補助金交付要領

更新日:2024年4月4日

堺市企業成長促進補助金交付要綱で別に定める事項は次のとおり
1.要綱「4 定義(11)成長産業」に規定する産業分野

分野参考テーマ代表的な技術・製品開発(例示)
環境エネルギースマートエネルギーに関する技術・製品の開発○エネルギー管理システム・エコハウス
○再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力など)
○次世代エネルギー(水素・燃料電池など)
○EV、FCV関連
○コージェネレーションシステム
○蓄電池、リチウムイオン電池 など
資源のリサイクルに関する技術・製品の開発○鉱物資源リサイクル技術
○廃棄物系バイオマス技術
○建設廃棄物リユース・リサイクル技術 など
環境改善に関する技術・製品の開発○VOC検出・処理
○代替フロン
○水質改善、排水処理
○光触媒を用いた環境改善製品 など
健康医療各種医薬品と関連する技術・製品の開発○各種医薬品
○粒子線、放射線治療等に関する技術
○治療、医薬品に関する品質、有効性及び安全性に係る技術 など
各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発○画像診断
○生体現象計測・監視システム
○医用検体検査装置
○処置用機器、生体機能補助・代行機器
○各種医療機器 など
介護・福祉機器に関する技術・製品の開発○義肢・装具
○パーソナル関連用具
○コミュニケーション機器
○移乗・移動支援機器 など
健康を促進する技術・製品の開発○健康機器
○健康管理システム
○健康に関する食品製造技術 など
次世代輸送機航空機に関する技術○ジェット機、ロケット機、水上機、ヘリコプター、無人機などの部品・組立等に関する技術
○エンジン等に関する技術
○低炭素・低コスト・軽量化・耐熱耐久に関する新素材技術 など
リニアモーターカーに関する技術○モーターに関する技術
○リニアの浮上に関する技術
○低炭素・低コスト・軽量化・耐熱耐久に関する新素材技術
○その他部品・組立等に関する技術など
防災防災・減災に関する技術・製品の開発○耐震化
○火災・防火対策
○無電柱化に関する技術・製品
○避難生活に関する技術・製品 など
災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発○安否確認
○災害情報収集、自動処理、配信システム など
インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発○非破壊検査
○モニタリング
○自己修復材料等の新素材
○補修技術 など
生活の安全・安心に関する技術・製品の開発○防犯カメラ・画像解析システム
○侵入検知・出入管理
○情報セキュリティ
○流通支援システム
○自動走行に関する技術・製品 など

※代表的な技術・製品開発は例示として列挙するものであり、交付要綱の趣旨も含めて、判断する。
2 要綱「4 定義(12)成長産業特例」に規定する分野
環境エネルギー分野のうち水素ステーション
(趣旨)
堺市マスタープランの後期実施計画(H28~H32年度)では、人口減少・少子高齢社会の中で、活力あるまちづくりのために、本市の強みを活かしながら成長の原動力となる「人」や「まちの魅力」、「産業」など未来の飛躍に向けた先行投資を積極的に行っていくことが必要であるとして、その戦略的な取組が示されている。
堺市企画部が事務局を務める「堺市水素エネルギー社会推進協議会」が平成28年7月に策定した「水素エネルギー社会構築ロードマップ」では、中期的、長期的な取組計画の目標年次をそれぞれ2030年、2040年に設定し、また短期的な取組成果としては、2020年から2025年までに実現すべきとしている。
また、堺市臨海部には、LNGの受入、貯蔵の拠点や、複数の大規模な製油所が立地しており、LNGを活用した火力発電所、都市ガス製造工場が集積することにより、関西圏に対するエネルギー供給拠点となっている。これらの事業所等では、アンモニア製造や石油精製に関連する水素製造設備の能力を有している。さらに、水素エネルギー社会を先導するプレーヤーとして、水素利活用技術を有する企業も集積しており、いずれも本市経済を牽引する新たな産業基盤となり得る。
水素エネルギー社会を実現するために、必要不可欠となるエネルギー充填拠点である「水素ステーション」を環境エネルギー分野に追加し、成長産業特例分野として規定する。

このページの作成担当

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電話番号:072-228-7629

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