中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）

更新日：2024年4月1日

　中百舌鳥駅周辺区域のうち、本市の指定する地域に、ICT関連企業やスタートアップ企業等の入居を目的とした賃貸オフィスとして、フレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）を整備する費用の一部を補助します。中百舌鳥地域におけるオフィス環境の向上を促進し、雇用の創出及び地域や社会に新しい価値をもたらすイノベーション創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的とします。

1　対象者

（1）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備し、当該フレキシブルオフィスを運営する者
（2）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のフレキシブルオフィスの用に供する建物を取得（※）により整備する者
（3）対象地域内に賃貸オフィス等の用に供する建物を賃借し、2区画以上のスモールオフィスに整備することで、賃貸オフィス等としての魅力を高め、サブリースにより供給する者
（4）対象地域内に補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上のスモールオフィスの用に供する建物を取得（※）により整備する者

※ 取得とは、新設、増設、建替え又は購入により調達することをいいます。

2　補助内容

予算の範囲内で以下の内容について補助します。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税は除きます。

●1（1）に該当する方（フレキシブルオフィスの用に供する建物を賃借により整備）
補助対象経費	補助内容	補助限度額	補助期間等
事業所等賃借料（共益費・敷金・礼金等を除く）	補助対象経費×30%	10,000,000円	36か月
フレキシブルオフィスに必要となる建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る）	補助対象経費×30%	10,000,000円	開設時（1回限り）

・1（2）に該当する方（フレキシブルオフィスの用に供する建物を取得により整備）
補助対象経費	補助内容	補助限度額	補助期間等
フレキシブルオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得（新設、増設又は建替えによる取得に限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得に係る費用、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る）	補助対象経費×30%	10,000,000円	開設時1回限り

・1（3）に該当する方（賃貸オフィス等の建物を賃借し、2区画以上のスモールオフィスに整備）
補助対象経費	補助内容	補助限度額	補助期間等
スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用	補助対象経費×30％	10,000,000円	開設時1回限り

・1（4）に該当する方（スモールオフィスの用に供する建物を取得により整備）
補助対象経費	補助内容	補助限度額	補助期間等
スモールオフィスを整備するために要する経費のうち、建物の取得（新設、増設又は建替えによる取得に限る。）、建物附属設備の取得、構築物の取得及び機械装置等の取得、備品等の取得に係る費用、建物改修費（設備等で建物と不可分なものに限る。）	補助対象経費×30％	10,000,000円	開設時1回限り

3　対象となる地域

白鷺町1丁、新家町（堺市道新家深井線以西の対象区域に限る。）、長曽根町（大阪府道2号大阪中央環状線以南の対象区域に限る。）、金岡町（大阪府道2号大阪中央環状線以南、大阪府道192号我堂金岡線以西、大阪府道35号堺富田林線の以北を全て満たす対象区域及び大阪府道35号堺富田林線の以南の対象区域に限る。）、中百舌鳥町、百舌鳥梅町、学園町、百舌鳥梅北町3丁、4丁及び5丁、百舌鳥赤畑町5丁、向陵東町2丁及び3丁、並びに黒土町（大阪府道28号大阪高石線以東の対象区域のうち、大阪府道2号大阪中央環状線以南の対象区域に限る。）のうち、同法第9条第3項に規定する第一種中高層住居専用地域、同法第9条第4項に規定する第二種中高層住居専用地域、同法第9条第5項に規定する第一種住居地域、同法第9条第6項に規定する第二種住居地域、同法第9条第9項に規定する近隣商業地域、同法第9条第10項に規定する商業地域又は同法第9条第11項に規定する準工業地域
※上記における「対象区域」とは、対象となる道路に接する25メートルの幅の帯状の区域をいいます。

対象地域 ※太い線で囲まれた区域(詳細はお問い合わせください)

4　募集期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで。

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

5　資格認定申請時必要書類

区分	認定申請期日	添付書類
1（1）又は1（3）に該当する者（フレキシブルオフィス又はスモールオフィスを賃借により整備する者）	賃貸借契約を締結した日の翌日から起算して60日以内	補助資格認定申請書（様式第1号）資格確認依頼書（様式第2号）計画概要書（様式第3号）設置概要書（様式第4号）賃貸借契約書の写し整備に要する補助対象経費に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類建物の平面図及び配置図定款の写し（法人及び有限責任事業組合の場合に限る。）発行後1か月以内の履歴事項全部証明書の写し（個人の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し）過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し（設立2期未満の者は経過年分）その他市長が必要と認める書類
1（2）又は1（4）に該当する者（フレキシブルオフィス又はスモールオフィスを取得により整備する者）	建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認済証の交付の日、又は当該建築の取得に係る契約締結日	補助資格認定申請書（様式第1号）資格確認依頼書（様式第2号）計画概要書（様式第3号）設置概要書（様式第4号）整備に要する補助対象経費に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類建物の平面図及び配置図定款の写し（法人及び有限責任事業組合の場合に限る。）発行後1か月以内の履歴事項全部証明書の写し（個人の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し）過去2年分の決算報告書又はこれに類する書類の写し（設立2期未満の者は経過年分）その他市長が必要と認める書類