令和6年度堺市中小企業デジタル化促進補助金（募集期間終了）

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

補助金に関する詳細は、以下の募集要領に記載していますので、申請をご検討の際は必ずご覧ください。

本補助金の交付申請の必要書類は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出していただきます。
資料のアップロード用の URL を発行いたしますので、下記の必要事項を本文に記載したメールを下記連絡先にお送りください。

（1）企業名　（2）代表者職氏名 　（3）住所（本店所在地）　 （4）担当者職氏名 　（5）連絡先
※ メールの件名は「【企業名】堺市中小企業デジタル化促進補助金交付申請について」としてください。

堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業課
Email：chisan@city.sakai.lg.jp
TEL：072‐228‐7534

(1)～(4)の要件をすべて満たす事業者

(1)堺市に事業所を有する事業者であること

(2)中小企業基本法 昭和38年法律154号 第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること

※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

(3)以下のいずれにもあてはまらないこと

• 市税の滞納がある。
• 本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
• 過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
• 本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。

※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は 1 件までとします。
※法人 ・個人事業主 においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。

(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者

デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること

補助対象事業の主な例

• センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
• AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
• 産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
• RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
• 財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業

交付決定日から令和7年3月31日（月曜）まで

※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※交付決定は令和6年9月中旬頃に行う予定です。
※令和7年3月31日（月曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

令和6年5月1日(水曜)から令和6年8月30日(金曜)

※採択は先着順ではありません。
※本補助金の交付申請をするには事前に、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」か、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けている必要があります。
本補助金を申請される方は、令和6年7月19日（金曜）17：00までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込をする必要がありますのでご注意ください。

• 堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていること（無料）

下記（1）（2）のいずれかの支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。
（1）堺市産業振興センターが運営する「産業DX支援センター」

URL：https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport/management/ipc.html
問い合わせ窓口：（公財）堺市産業振興センター　経営支援課
TEL：072-255-6700 　　 E-mail：keiei_shien@sakai-ipc.jp

（2）堺商工会議所が実施する「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」

URL：https://sakai-itnavi.com/madoguchi/
問い合わせ窓口：堺商工会議所　経営支援課
TEL：072-258-5503 　　 E-mail：keiei-shien@sakaicci.or.jp

• 「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること（基本受講無料（一部有料））

講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。
※詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
https://manabi-dx.ipa.go.jp/

申請が予算額を上回る見込みとなった場合、補助金公募期間内に受け付けた申請については、抽選にて審査順を決定します。

その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択していき、予算が上限に達した時点で審査を打ち切ります。

このため、予算額の関係上、抽選によって割り振られた審査順すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

申請額が予算額を上回る場合、次のとおり審査順を抽選で決定します。

※申請額が予算額を上回らない見込みの場合には、その旨を令和6年9月4日頃に担当者メールアドレスにメールにてお知らせします。

令和6年9月4日（水曜）　10時

Excel（RAND関数）を使用して、審査番号を（1番から30番）を割り当てます。
31番から40番は補欠番号として割り当てます。

※予算上限があるため、41番以降は採択可能性が極めて低いことから、41番以降の番号は割り当てません。

抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定

申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果（審査番号等）を通知します。

「堺DX診断の診断結果」
※堺DX診断のWebページへのURLは、堺市ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合（第1期決算未到達の場合）は、以下の申立書を提出してください。

必要書類を作成し、下記の(1)～(7)の一式を提出してください。

※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

(1)実績報告書（様式第8号）
(2)事業実施報告書（様式第9号）
(3)収支決算書（様式第10号）
(4)補助対象経費の内訳書【別紙1】

(5)補助事業を実施したことを証明する書類（購入した機器の写真等）

(6)補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
※支出が証明できる書類とは、請求書及び領収書又は振込明細書等（振込先、振込額、振込日が確認できる書類）です。
※募集要領を十分確認のうえ書類を用意してください。

(7)堺DX診断の診断結果（補助事業完了後に作成したもの）
※補助事業完了後に改めて診断を受けて、その結果を出力してください。

実績報告をもとに補助金額を確定します。通知された補助金額の支払いを、（様式第12号）にて地域産業課へ請求してください。

※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。