セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号企業認定基準(ハ)の規定）による認定について

国の指定する全国的に業況の悪化している業種（指定業種）に属する事業を営んでいて、為替相場の変動や人員不足等、個社ではどうにもできない外的要因により原材料費や人件費等が増加した結果、売上高営業利益率の減少が生じている中小企業者を支援するための措置

堺市で認定できる方は、事業実体のある事業所の所在地が堺市内にある個人事業者や法人、登記上の住所地が堺市内にある法人です。

次の（1）、（2）の要件を全て満たす中小企業者

実際に営んでいる事業が指定業種に該当するか次の手順で確認してください。

日本標準産業分類（令和5年［2023年］7月 改定版）（外部リンクへ）で営んでいる全ての事業の該当業種名・細分類番号を特定してください。

中小企業庁のホームページ「5号：業況の悪化している業種（全国的）」（外部リンクへ）の「対象業種」で、「確認手順1」で特定した各業種が指定業種に該当するか確認してください。

指定業種は四半期ごと（4月・7月・10月・1月）に見直されます。

指定業種に属する事業を「指定事業」、指定業種に属さない事業を「非指定事業」とします。

営んでいる事業が全て指定事業である場合と、指定事業と非指定事業を兼業している場合で要件、様式が異なります。
以下ご参照のうえ、対応する様式を確認してください。

（注釈）
「最近3カ月」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。
（例：【4月申請】の時、「最近3カ月」は原則【3月・2月・1月】です。）

下記の「様式のダウンロード」から該当する様式をダウンロードしてください。

法人の場合は法人の印鑑証明書、個人事業者の場合は代表者個人の印鑑証明書

法人の場合のみ
売上を比較する時点(前年)においては個人事業者であって、その後事業を法人化（法人成り）した場合は、個人事業の廃業届等も必要です。

個人事業者の場合のみ

屋号があれば屋号の記載されている開業届や賃貸借契約書、許認可書、会社案内、ホームページ等

登記上の住所地が堺市外にある法人が堺市で申請する場合、堺市内の実体のある事業所所在地を確認できるものが必要です。

法人の場合は法人の実印、個人事業者の場合は代表者個人の実印

会社案内、商品パンフレット、ホームページ等

許認可書等を必要とする業種を営んでいる場合は、その許認可書等が必須です。

試算表（年間売上等については決算書や売上台帳、確定申告書等）

認定申請書及び売上等明細表の記載事項の疎明資料として必須です。

売上高等の数字については、疎明資料どおりの数字を認定申請書及び売上等明細表に記入してください。（疎明資料の数字が千円単位の場合はそのまま千円単位で記入してください。）

認定を受けようとする業種以外の事業を営んでいる兼業者の場合は、指定事業とそれ以外の事業の売上高・営業利益率等をそれぞれ確認できる資料（試算表）が必要です。

売上高営業利益率の減少が外的要因によるものであることを聴き取り等により確認いたします。

「2.申請に必要な書類」に必要事項を記入、押印し、その他の必要書類とともに下記までご持参ください。
郵送による申請は受け付けておりません。

〒591-8025
堺市北区長曽根町183番地5
公益財団法人堺市産業振興センター2階金融支援課内
堺市産業振興局産業戦略部
地域産業課（中小企業支援担当）
電話：072-255-8484
ファクス：072-255-5162

平日午前9時から午後5時30分まで（土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は休み）です。
認定申請にあたって申請内容の聴き取りを行う必要がありますので、時間には余裕をもってお越しください。

• 申請書や必要書類に不備不足がない場合は、当日または翌日に発行します。申請から認定書発行までに1時間程度お時間を頂戴しますので、当日の認定書発行をご希望の場合は、できるだけ午後4時までにご来館ください。
• 認定書発行日を含めて30日以内に信用保証協会に保証の申込みを行ってください。
• 認定書発行にかかる手数料は不要です。

• ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資をお申し込みください。
• その後、金融機関及び大阪信用保証協会による審査があります。ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。