セーフティネット保証制度に関するQ&A

更新日：2024年7月1日

全般に関する質問

　A1：はい、コピーで結構です。但し、発行から3カ月以内のもので、ご提出お願いします。

　A2：取引のある金融機関に委任することも可能です。その場合は委任状が必要です。委任状様式は特に定めておりませんが、よろしければ、委任状様式（例）(PDF:41KB)をダウンロードしてお使い下さい。

　A3：手数料は不要です。

　A4：認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。認定取得後早目に融資申込をお願いします。

　A5：再発行はしておりません。その後の指定業種や売上高等の変化により認定できない場合がありますので、再度認定申請手続きを行って下さい。

　A6：認定書は堺市が「特定中小企業者」として認定するものです。認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資申込をしていただきます。その後、金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

　A7:登記簿上の業種では申請できません。指定業種、非指定業種とも、実際に営んでいる事業に限ります。

　A8: 申請月の前月から起算して3カ月間です。具体的には8月に申請するのであれば、原則直近の7月、6月、5月となります。恣意的にこれ以前の3カ月を抽出することはできません。

　A9：日本標準産業分類で、該当業種名・番号を確認して下さい。日本標準産業分類検索システム（外部リンクへ）
次に上記で確認した業種が指定業種であるか確認して下さい。セーフティネット保証5号の指定業種（外部リンクへ）

　A10：中小企業庁のホームページから確認できます。最新のものについてはセーフティネット保証5号の指定業種（外部リンクへ）

　A11：申請日の直近のもの、および前年同月同日のものが必要です。

　A12：はい。すべて必要です。

　A13：指定金融機関とは国が指定する金融機関で、最新のものについてはセーフティネット保証7号（外部リンクへ）

　A14：下記からの借入金（の総額）であって、その他（中小企業基盤整備機構等）からの借入金は含みません。