こんなときは14日以内に届出を

更新日：2025年3月19日

次のようなときには、世帯主の方は、必ず14日以内に所管の区役所保険年金課に届出をしてください。

来庁される方は、本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）をお持ちください。
世帯員以外の方が来庁される場合は、委任状(PDF:161KB)が必要です。　
手続の種類により押印が必要な場合があるため、印かん（朱肉を使うもの）をお持ちください。

※出産育児一時金及び葬祭費の申請に必要なものについては、下記リンク先を参照ください。

こんなとき			届出に必要なもの
国保に入るとき	堺市に転入したとき（※1）	転入前に国保に加入していた場合	―（※2）		キャッシュカード、金融機関届出印（すでに保険料の口座振替登録をしている世帯へ加入する場合を除く。）（※3）
	堺市に転入したとき（※1）	転入前に国保に加入していない場合	以前加入していた健康保険の資格喪失証明書など（市が求めた場合）
	他の健康保険をやめたとき ※郵送や電子申請システムによる手続が可能です。こちらをご覧ください。 ※任意継続制度についてはこちらをご覧ください。		健康保険資格喪失証明書など（やめた健康保険の喪失日がわかるもの）
	子どもが生まれたとき		母子健康手帳など（出産が確認できるもの）（出産育児一時金の支給についてはこちらをご覧ください。）
	生活保護を受けなくなったとき		生活保護廃止（停止）通知書
国保をやめるとき	他の市町村に転出するとき（※1）		―	国保の被保険者証または資格確認書等（※4）
	他の健康保険に入ったとき ※郵送や電子申請システムによる手続が可能です。こちらをご覧ください。		新しく加入した健康保険の資格取得日が分かるもの（世帯全員分）
	死亡したとき		埋火葬許可証または死亡診断書など（死亡が確認できるもの）（葬祭費の支給についてはこちらをご覧ください。）
	生活保護を受けるようになったとき		生活保護開始通知書
その他	住所、氏名、世帯主などに変更があったとき		―
	修学のため親元の住居を離れるとき		学生証など（学生であることを証明するもの）
	介護保険適用除外施設に入所または退所したとき（こちらをご覧ください。）		入所証明書など

※1　大阪府内市町村間の転入または転出であっても市町村窓口での手続は必要です。
※2　「特定同一世帯所属者異動連絡票」及び「旧被扶養者異動連絡票」をお持ちの方はあわせて持参してください（特定同一世帯所属者についてはこちらをご覧ください。）（旧被扶養者についてはこちらをご覧ください。）。
※3　保険料の納付は口座振替を基本としています。すでに口座振替で納付している国民健康保険加入世帯へ追加で加入する場合を除き、口座登録のため、キャッシュカードと金融機関届出印をお持ちください（口座振替によるお支払いについてはこちらをご覧ください。）。
※4　被保険者証または資格確認書等のほかに高齢受給者証や限度額適用認定証などがあれば、あわせて持参してください。また、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に転出などの異動がある場合は、後期高齢者医療制度の被保険者証または資格確認書等も持参してください。

資格確認書、高齢受給者証に関する手続

被保険者証や資格確認書をなくしたときや汚したときは、資格確認書の再発行ができます。また、高齢受給者証をなくしたときや汚したときは、高齢受給者証の再発行ができます。本人確認書類をお持ちになり、所管の区役所保険年金課に届け出てください。以下のページから電子申請システムでも手続できます。

国民健康保険資格確認書・高齢受給者証再交付申請

外国籍の方、性同一性障害の方の氏名等の表記変更については、こちらをご覧ください。

加入の届出が遅れると

期間の図解

14日以内に届出をしなかった場合でも、保険料は国保に加入する資格が発生した月の分までさかのぼって納めていただくことになります。
また、その間の医療費は、緊急その他やむを得ない理由があると認められる場合を除き、全額自己負担になります。

（例） 8月1日に他の健康保険を脱退し、12月10日に国保加入の届出をした場合

(1) 保険料は、8月分から計算します。

(2) 8月1日から12月9日までの期間の医療費は全額自己負担になります。

脱退の届出が遅れると

国保の資格（適用）がなくなったあとに、国保の被保険者として受診した場合は、国保が負担した医療費を返していただくことになります。
また、他の健康保険に加入したときに、保険料が国保の保険料と二重払いになってしまうことがあります。納付された国保の保険料は、時効によりお返しできなくなる場合があります。

賦課決定・変更の期間制限について

任意継続制度について（退職により国保への加入を予定されている方へ）

勤務先の健康保険に加入されていた方は、退職した後も引き続き、最大2年間継続してそれまでの健康保険や共済組合に加入できる場合があります（任意継続制度といいます。）。任意継続制度の詳細や保険料については、お勤めされていた勤務先または健康保険組合にご確認ください。任意継続は、退職後一定期間を過ぎると加入できませんので、予めご検討ください。
任意継続保険料と国民健康保険料の比較にあたって、いずれが安いかは一概には言えません。堺市国民健康保険料はこちらのページで目安額を算出できますのでご利用ください。なお、国民健康保険料の計算には、世帯内の国保加入者（加入予定の者も含む）全員の前年の総所得金額等が必要です。