特殊詐欺の被害防止に向けて

　特殊詐欺とは、「会ったこともない人に、電話などの通信手段を使用して現金等を騙し取る詐欺」のことで、「オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺」などのいわゆる振り込め詐欺と、それに類似する手口の詐欺の総称です。

令和4年中、堺市内においては、「115件　約1億7500万円（※確定値）」の被害が発生しました。　

堺区24件・中区13件・東区7件・西区24件・南区15件・北区19件・美原区13件
※確定値
令和5年の被害件数はこちら

　犯人は、市役所、区役所や年金事務所(旧社会保険事務所)などの公的機関の職員になりすまして電話をかけ、「保険料を払いすぎていますから返金します」「医療費を還付します」「本日中にATMで手続きをすれば還付金を受け取ることができます」などと言って、還付金があると信じ込ませます。

　そして、犯人は「すぐキャッシュカードを持って近くのATMに行ってください」「ATMについたら、手続きを説明しますので、電話を下さい」と指示し、無人出張所やスーパー、コンビニ内のATMに誘導します。

　ATMに到着して指示された電話番号に電話すると、携帯電話で指示をしながら被害者にATMを操作させ、被害者が気付かないまま犯人側の口座に現金を振り込ませる手口です。

• ATMで還付金を受け取ることはできません。
• 「ATMで保険料や医療費などを返金します」はすべて詐欺です。
• 不信な電話があれば、一旦電話を切り、家族や警察に相談しましょう。

　パソコン等でインターネットサイトを閲覧中、画面に「ウイルスに感染しました」「クレジットカード情報が流出しています」「不正アクセスを受けています」「●●ｰ●●●●ｰ●●●●まで電話してください」等と偽の警告画面が表示されて消すことができない状態になったり、警告音声が流れたりします。

　掲載された電話番号に電話すると、「ウイルス除去等のサポート費用がいります」「コンビニでプリペイド型電子マネーを購入して、裏面のコード電子マネーの番号を教えてください」と指示され、金銭等をだまし取られる手口をいいます。
　(注意)ポップアップ(パソコン等の画面上で自動的に最前面に飛び出すように現れる画面)

• 表示された警告を安易に信用せず、表示された電話番号に電話をしない。
• OSやウェブブラウザを常に最新の状態にアップデートし、ウェブブラウザのセキュリティレベルを高いものに設定する。
• ウイルス対策ソフトを導入する。
• プリペイト型電子マネーを買うように言われても購入しない。
• 判断が難しい場合は、信頼できる人や警察に相談する。落ち着いて対応しましょう。

　犯人は、警察官を名乗り「詐欺の犯人が持っていた名簿にあなたの名前がある」、「あなたのキャッシュカードが不正使用されている」「不正に利用されないように保護申請が必要になるので、金融機関職員を自宅に向かわせる」などと言って不安をあおります。

　その後、金融機関職員を名乗った人物が自宅へ訪れ「預金を守るためにキャッシュカードを保護します。この封筒の中にキャッシュカードと暗証番号を書いた紙を入れてください」「封をするので、印鑑を取ってきて押してください」などと言い、被害者が印鑑を取りに室内に行った隙に、あらかじめ用意していた価値のないカード等を入れた封筒とすり替えます。

　そして「印鑑を教えてもらったので、キャッシュカードの保護ができました。●日までは絶対に封筒を開けないでください」などと言って自宅を立ち去ります。

　このように、一旦被害者に安心感を与えておき、その間に、だまし取ったキャッシュカードを使って、被害者の口座からお金を引き出す手口です。

警察官、金融機関職員がキャッシュカードを封筒に入れさせることはありません！

• 暗証番号は絶対に第三者に教えないようにしましょう。
• 他人にはキャッシュカードは渡さないようにしましょう。
• 万が一に備えて、ATM引き出し限度額を引き下げておきましょう。
• 少しでも「おかしいな？」と感じた時は、一旦電話を切り、警察や家族に相談しましょう。

　犯人はまず、息子などを名乗って「電話番号が変わった」と電話を掛けてきて、電話番号を登録させます。後日、再び電話を掛けてきて、「友人の保証人になった。今日が返済期日で、払わないと返済金が膨れ上がってしまう。お金を振り込んで。」「会社のお金を使い込んだので、お金が必要」などと言って、金銭を要求してきます。

• このような電話が掛かってきたら、慌てず、ご家族から聞いている元の電話番号に電話するなどして、本当に本人かどうか確認してください。

　有料動画サービス等の利用料金が未納になっており、連絡や支払いがされなければ、今日中に裁判などの法的手段を執るなどと、期限を迫るなどして不安を煽り、金銭を騙し取ろうとする手口です。
　差出元は一見すると実在する公的機関であるかのように装って、被害者を信用させることを狙い、ハガキなどの文書やメールで送付してきます。

• 身に覚えのない支払いを要求する内容の文書やメールが届いたら、決して記載されている連絡先にメールでの返信や電話はせず、無視しましょう。
• 相手に連絡をしてしまうと言葉巧みに誘導され、金銭を支払わされたり個人情報を聞き出されたりする恐れがあります。

　市民協働課では、特殊詐欺被害を防止するため出前講座を実施しています。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

　多発する特殊詐欺被害防止に向けた取組の一環として、警察が実施する特殊詐欺被害防止講習を受講した事業者を「特殊詐欺被害防止協力事業者」として認定し、事業者の業務の範囲内で特殊詐欺の被害防止活動を図っていただくという、大阪府内で初めての取組を実施しております。

市内事業者と連携した「特殊詐欺被害防止協力事業」 ←詳細はこちら

　堺市では、市民の財産を特殊詐欺から守るため、堺市役所において、堺市内を管轄する6警察署と「堺市における特殊詐欺被害防止対策に関する協定書」を締結しました。
　今後、警察と連携し、特殊詐欺の被害防止に努めます。

　堺市立消費生活センターにおいて、平成29年2月から「堺市特殊詐欺被害防止電話パトロール」を開始し、特殊詐欺被害防止のための注意喚起を実施しています。

　「ATMで還付金の手続きができます」等とだまされる還付金詐欺が多発しています。「ストップATMでの携帯電話！」を合言葉に、被害に遭わないような声掛けにご協力をお願いします。

「ストップ！ATMでの携帯電話」運動とは・・・

• ATMを利用する時は、携帯電話で通話しないこと。
• ATMで携帯電話で通話している高齢者を見かければ、声を掛けて通話を辞めさせることを社会常識として定着させよう

というものです。
　ATMで携帯電話で通話している高齢者を見かければ、警察官・金融機関職員やコンビニエンスストアの店員の皆様はもちろん、市民の皆様が「詐欺の被害者ではないか」と気付き、自然に声掛けができるような防犯意識の高い社会を目指すことで、特殊詐欺の被害を未然に防止できるのです。
「ストップ！ATMでの携帯電話」運動で、特殊詐欺の被害を防ぎましょう！

※特殊詐欺等情報をはじめ、犯罪等注意報、子どもや女性に対する被害情報等を、警察署からリアルタイムにお知らせする「安まちアプリ」もぜひご活用ください。
　詳しい登録方法等については、下記大阪府警察ホームページをご覧ください。