堺市学童集団下痢症を教訓とした取組
更新日:2026年7月1日
O157堺市学童集団下痢症の碑「永遠に」
本年、堺市で発生した「堺市学童集団下痢症」から30年の節目を迎えます。この出来事は、本市にとって決して忘れてはならないものであり、食の安全確保の重要性を改めて深く認識する契機となりました。
堺市ではこの痛ましい経験を風化させることなく、二度と同様の事案を発生させないために、これまで食中毒の発生防止策に取り組んできました。
今後も、この教訓を胸に刻み、市民の皆様が安心して暮らせる社会の実現のため、引き続き食の安全・安心の確保に向けた取組を進めます。
堺市学童集団下痢症報告書における対策の現在の状況
組織体制
平成9年以降、⾷中毒事案対応を⼀元的かつ機動的に実施するための体制を維持しています(⾷品衛⽣課及び同課内に専⾨的な知識を有する係を設置)。
情報提供の迅速化
現在は、市ホームページでの情報掲載、広報さかい、SNS 等の各種媒体に加え、啓発動画の配信などを通じて、食の安全に関する普及啓発を推進しています。
食中毒及び感染症等対策基本指針の作成
食中毒及び感染症等対策基本指針を堺市健康危機管理総合基本指針に統合し、併せて食中毒健康危機管理対策要領等の関係要領を整備することで、迅速な情報収集・共有、関係部署との連携、原因究明及び再発防止策を実施できる体制を維持しています。
(堺市健康危機管理総合基本指針:内部リンク)
その他の取組
保健所の危機管理体制強化の取組
- 食品衛生課において、集団給食施設に対する計画的な監視指導等を以下のとおり実施しています。
① 毎年すべての小学校、支援学校の給食施設及び学校給食センターに対して立入調査を実施しています。施設設備の衛生状態、食品の取扱い状況、従事者の衛生管理、衛生管理記録等を確認し、必要に応じた指導、助言を行っています。
② 給食の安全性を確保する観点から、収去検査(小学校、支援学校及び学校給食センターから抜き取り検査)を実施し、微生物検査等により衛生状況を把握しています。
③ 集団給食施設において発生する食中毒は大規模化しやすい特性があることから、その未然防止を図るため、小学校に限らず、こども園、幼稚園、高齢者福祉施設、医療機関、事業所の社員食堂等に対しても、計画的に監視指導を実施しています。
④ 毎年、集団給食施設を所管する関係課に対して、給食施設における食中毒防止の徹底を図るよう通知を出しています。
⑤ 食品衛生監視員の人材育成及び資質向上をめざし、厚生労働省や関係機関が実施する研修会等に参加しています。
- 日本小児腎臓病学会が作成した「HUS(溶血性尿毒症症候群)の診断・治療ガイドライン」を、診療の支援ツールとして、堺市医師会を通じて医療機関へ提供しました。これらにより、適切な診療の支援や医療の安全性向上に取り組んでいます。
- 医療機関からの発生届や飲食店等からの相談により、食中毒を疑う症例を把握した際には、食品衛生課及び感染症対策課等関係課で連携して対応しています。
食中毒予防の効果的な啓発・情報提供の取組
啓発動画や各種媒体(市ホームページ、広報さかい、SNS 等)を活用して、食の安全に関する情報提供を推進しています。
(食品衛生e-ラーニング:内部リンク)
O157 堺市学童集団下痢症を風化させないための取組
堺市健康づくり推進市民会議が毎年開催する「健康フェア」において、O157 堺市学童集団下痢症に関するパネルを展示するなど、様々な啓発事業を通じて、食の安全や日頃の健康管理の重要性を再確認する機会を提供しています。
(堺市健康づくり推進市民会議:内部リンク)
【参考】教育委員会の取組
このページの作成担当
健康福祉局 保健所 食品衛生課
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ファクス:072-222-1406
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