耐震診断を受けましょう

令和6年度の診断の申し込みは令和7年1月31日までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

• 住宅には長屋住宅、共同住宅(マンション)を含みます。
• 住宅には、店舗など他の用途と兼用しているものも含みますが、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。

堺市住宅・建築物耐震診断補助金交付要綱はこちら

（1）堺市住宅・建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第1号）

（2）対象建築物に係る固定資産税の課税証明書、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面など建築物の建築年月日及び所有者がわかる公的書類

（3）付近見取り図

（4）申請者が管理組合の場合は、当該管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る決議書

（5）区分所有法の適用を受ける建築物以外の場合で、対象建築物の所有者と占有者（居住者）が異なるときは、占有者(居住者)の耐震診断のための調査実施に対する同意書

（6） 区分所有法の適用を受ける建築物以外の場合で、対象建築物所有者が複数あるときは申請者以外の所有者の耐震診断実施に対する同意書

（7）耐震診断費の見積書（耐震診断技術者又はその者が所属する建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の登録を受けている建築士事務所若しくは建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に規定する建設業者から補助事業者宛に発行されたもの）

（8） 居住予定として申請するものについては、居住予定である旨の申立書

（9）申請時点で空家である住宅（（8） に該当するものを除く。）については、空家住宅である旨の申立書

（10）市税の調査に対する同意書

（11）所有者が法人である場合、法人登記履歴事項全部証明書及び役員情報届出書
（12）その他市長が必要と認める書類

　堺市内の昭和56年6月以降に着工された3階建て以下の木造住宅を対象に「木造住宅簡易耐震診断窓口」を開設しています。電話による予約制で建築防災推進課窓口にて実施しています。間取り図（確認申請書または平面図や壁配置図）をもとに診断しますのでお持ちください。無料ですので、お気軽にお電話ください。