耐震診断に関する質問

耐震診断は、構造耐力上1棟を単位として行うことが必要です。例えば、3戸1の長屋では3戸全体、2戸1長屋では2戸全体で診断する必要があります。
　ただし、診断費用の限度額は、構造耐力上1棟と判断される建物の床面積1平方メートルあたりの価格で判断します。

申請できるのは建物の所有者又は管理組合です。所有者が複数のときは申請者以外の方の同意書が、また居住者と申請者が異なるときは居住者の方の同意書も必要です。

だめです。補助金申請後、必ず堺市の「交付決定」の後に診断を行なって下さい。

申請者ご本人(建物の所有者又は管理組合)が選んでいただく必要があります。

一級、二級、木造建築士又は一定の実務経験のある方で、大阪府など都道府県や財団法人建築防災協会の講習会を受講し修了されていることが必要です。
　ただし、耐震改修補助に活用するときは、同様の講習会を修了した「建築士事務所に所属する建築士」により作成された診断書が必要です。

堺市が直接業者を紹介することはできません。一般財団法人大阪建築防災センター（外部リンク）（電話：06-6942-0190）で、診断業者の紹介を行っていますのでご活用ください。