工場・事業場の規制について

　振動規制法施行令が改正され、特定施設から環境大臣が指定する低振動型のスクリュー式圧縮機が除外されることとなりました。また、指定されたスクリュー式圧縮機のメーカー、型式が環境省から公表されました。
　この改正を受けて、大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）施行規則も改正され、条例のみの規制地域（工業専用地域の一部等）についても、届出施設から、国が指定する低振動型のスクリュー式圧縮機が除外されました。
　なお、国の指定により、工場・事業場に設置している振動規制法の特定施設が全て廃止になった場合、全廃止届出は不要です。ただし、工場・事業場等に設置している全ての特定施設が廃止となり、条例に係る届出施設が残る場合、条例に基づく使用届出が必要になります。

規制対象地域内に設置されている工場や事業場から発生する騒音や振動には「規制基準」が定められており、その敷地境界線上で規制基準を遵守しなければなりません。
（騒音規制法第5条、振動規制法第5条、大阪府生活環境の保全等に関する条例第85条）

本市の区域のうち次に掲げる地域以外の地域

1. 都市計画法（昭和43年法律第100号）第2章の規定により定められた工業専用地域
2. 工業用の埋立地のうち都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない地域

法の規制地域に加え、次の地域

本市では、下記リンク先地図上の赤線で囲まれた地域が該当します。

騒音や振動を発生する施設を設置する場合などには届出が必要です。
法に基づく届出が必要な施設を「特定施設」といい、府条例に基づく届出が必要な施設を「届出施設」といいます。

規制基準が守られておらず、周辺の生活環境が損なわれる場合には、騒音・振動の防止について、改善勧告、改善命令を受けることがあります。
（騒音規制法第12条、振動規制法第12条、府条例第86条）

設置届出、数変更届出及び騒音（振動）防止方法変更届出の内容が規制基準に適合せず、周辺の生活環境が損なわれる場合には、計画変更勧告を受けることがあります。
また、計画変更勧告に従わず施設を設置した場合には、改善命令を受けます。
（騒音規制法第9条、振動規制法第9条、府条例第90条）

虚偽の届出など適切な届出をしない場合や、改善命令に従わない場合、懲役、罰金又は過料が科せられます。（騒音規制法第29条から第31条、第33条、振動規制法第24条から第26条、第28条、府条例第112条、第117条、第118条）
従業員などが業務に関して違法行為を行った場合、行為者のほかに経営者に対しても罰金が科せられます。（騒音規制法第32条、振動規制法第27条、府条例第119条）

環境局　環境保全部　環境対策課　生活環境係
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