【重要】食品衛生法の改正に伴う申請書様式等の変更について（令和3年6月1日施行）

　食品衛生法が改正され、令和3年6月1日から完全施行されます。
　「営業許可制度」の見直しがおこなわれ、「営業届出制度」が創設されました（詳しくはこちら）。
　これに伴い、営業許可申請書を一部変更し、営業届出書を新たに作成しましたので、新様式を掲載いたします。
　令和3年6月1日以降に申請（届出）される場合は、新様式により申請（届出）をお願いいたします。
　また、設備基準及び営業許可申請（更新）手数料についても一部改正がありますので、併せてご確認ください。

　営業届出業種の方が、「営業届出書」ではなく「営業許可申請書」を提出されることがあります。これらは別の様式ですので、様式の名称が間違いないか確認の上手続きをお願いいたします。

• 営業許可申請

• 営業届出

• 変更届出

• 廃業届出

• 営業許可その他資料

露店・自動車で食品営業許可を申請する場合は、以下の「設備の概要」を併せて提出してください。

• 露店

• 自動車

必要書類は事前にご相談ください。

食品衛生管理者の設置を必要とする業種（食肉製品製造業、添加物製造業等）で管理者に関する手続きはこちらの様式を使用してください。（資格を証明する書類、雇用証明書、履歴書など必要書類は事前にご相談ください。）

　令和3年6月1日以降に営業許可の申請を行う場合は、以下の書類に手数料（現金）を添えて食品衛生課に申請してください。業種ごとに施設基準がありますので、不明な点等があれば事前にご相談ください。

1. 営業許可申請書
2. 営業施設の図面・施設近辺の地図
3. 食品衛生責任者の資格を証する書類
4. （法人の場合）登記事項証明書
5. （ふぐを扱う場合）ふぐ処理登録者の資格証

※その他、営業する内容により書類が必要になる場合があります。

• 営業許可申請書について

窓口にも準備していますが、ご自身で記入して持参される場合はこのページ上部にある新様式をお使いください。

• 営業施設の図面について

調理場などの施設の平面図と設備の配置、施設付近の見取図が分かるものを提出してください。
お持ちの図面等がなければ下の様式をご活用ください。

　食品衛生法の改正により、原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。それに伴い、営業許可業種以外の営業であっても、行政がその施設について把握し、指導していく必要があるため、営業届出制度が創設されました。
　旧制度で営業許可の取得対象外で、新制度で届出が必要な業種に分類される場合は、令和3年11月30日までに届出を行ってください。
　※営業届出については、原則食品衛生申請等システムを使用し、オンラインで行ってください。