制度変更等のお知らせ

令和7年度当初の届出等について、下記の通知を御確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。
【通知】（重要）令和7年度当初における届出等について(PDF:198KB)　

令和7年4月15日（火曜日）　※郵送の場合は当日消印有効

前年度1年間の実績等を踏まえて届け出る加算等については、特例により令和7年4月中に届け出ることにより、同年4月1日サービス提供分から算定することが認められています。
下表に掲げる加算を既に算定している事業所及び同年4月1日から算定する事業所は、添付書類を確認の上、必要な届出を行ってください。
※就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援については、基本報酬の区分に関する届出となるため、全事業所（経過措置期間の場合を除く。） が提出対象となります。

※上表に記載のない加算は、今回の届出による変更はできません。記載のない加算を新たに算定する又は算定区分を変更する場合は、算定開始日の前月の15日までに届出が必要となります（例：令和7年4月15日までに届出を行った場合、令和7年5月1日サービス提供分から算定可能）。

福祉・介護職員等処遇改善加算については、加算を取得する月の前々月の末日までに計画書の届出が必要ですが、令和7年4月又は5月からこれらの加算を取得しようとする事業所の計画書等の届出期限については、厚生労働省からの通知により、令和7年4月15日とされています。
これらの加算を令和7年4月又は5月から取得しようとする事業所（令和6年度から引き続き取得する事業所を含みます。）は、必要な届出を行ってください。
届出に関する詳細については、下記リンク先を参照してください。
「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の届出について」（内部リンク）
※計画書の提出がない場合は、当該加算を取得しないと判断しますので、算定する場合は必ず計画書を提出してください。

【提出方法】
郵送又は電子メール
※メールでの提出の場合については、受付票の返送や受理の旨の返信は致しかねます。受付票の返送等が必要な場合は、郵送で提出してください。

【提出先】
［郵送の場合］
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局　障害福祉部　障害福祉サービス課　事業者係
※封筒の表に必ず「年度当初届出在中」と記入してください。
※受付した旨の返信を希望される場合は、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を必ず同封してください。また、本市において届出書等の写しは用意いたしかねます。

［電子メールの場合］
障害福祉サービス課　事業者係
jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp(※を＠に変更してください。）
※メールの件名については、必ず「【年度当初】法人名」としてください。
※添付ファイルについては、必ず「介給届（法人名）」等、各ファイルの名称に法人名を記載してください。
※メール本文には必ず担当者名、連絡先（電話番号）を記入してください。
※本市のメールシステム上、zipファイルが開封できないため、圧縮せずにそのままファイルを添付して送付してください。

【提出期限】
令和7年4月15日（火曜日）　※郵送の場合は当日消印有効

令和6年10月11日付けで、厚生労働省から介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携についての連絡がありましたので、お知らせいたします。
・【通知】介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について(PDF:153KB)

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成18年10月31 日 障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知 最終改正令和6年3月29日） において、生活介護計画に標準的な時間を定めた上で、その標準的な時間に基づき算定するとされており、当日の道路状況や天候、本人の心身の状況など、やむを得ない事情により、その日の所要時間が、生活介護計画に位置付けられた標準的な時間よりも短くなった場合には、生活介護計画に位置付けられた標準的な時間に基づき算定して差し支えないとされています。
つきましては、定期的な通院・リハビリ時はどのように算定するのかを厚生労働省に確認した結果、下記のとおり回答がありました。
　
Q：急な変更ではなく、定期的な通院・リハビリにより標準的な時間より利用時間が短くなった場合はどのように算定するか。
A：定期的な通院・リハビリにより標準的な時間より利用時間が短くなった場合についても、やむを得ない事由として 生活介護計画に位置付けられた標準的な時間に基づき算定して差支えない。
　
当該取扱いに基づき障害福祉サービス費の追加請求が発生する場合は、お手数をおかけしますが、過誤申請していただきますようお願いいたします。

令和6年5月29日付けで、厚生労働省から熱中症予防の普及啓発・注意喚起についての連絡がありました。
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されているところでもありますので、これからの気温の高い日が続く時期に備えるため、以下に掲載の厚生労働省事務連絡及び当該事務連絡内にURLが記載されているリーフレット等を参照いただき、十分留意いただきますようよろしくお願いいたします。
また、厚生労働省ホームページの熱中症関連情報及び堺市ホームページの熱中症予防等ポータルサイト（下記リンク先）も定期的に確認いただきますようお願いいたします。
・【厚生労働省事務連絡】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）(PDF:205KB)
・【厚生労働省ウェブサイト】熱中症関連情報

令和6年4月24日付けで、厚生労働省から地域連携推進会議の手引きについて事務連絡がありました。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害者支援施設及び共同生活援助事業所において、地域との連携等に資するため、地域連携推進会議の開催及び地域連携推進会議の構成員が当該事業所を見学する機会を設けることが義務付けられました（令和6年度においては、経過措置による努力義務）。
つきましては、地域連携推進会議の手引き等を御確認のうえ、必要な対応をお願いします。
【資料1】地域連携推進会議の手引き(PDF:946KB)
【資料2】地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編(PDF:1,443KB)
【資料3】参考様式(ワード:28KB)

令和6年4月5日付けで、大阪府から「事業所工賃向上計画シート」の作成・提出に関する周知依頼がありました。
就労継続支援B型事業所につきましては、以下の通知文を御確認のうえ、期限までに作成・提出をお願いします。
【通知文】「事業所工賃向上計画シート」の作成・提出について(PDF:487KB)
※就労継続支援B型サービス費（1）（2）（3）は、事業所工賃向上計画を作成していない場合は算定できません。
※年度途中に新規開設した事業所は、開設時に作成・提出してください。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定については、令和6年2月6日（火曜）開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）」にて、これまでの議論を踏まえ、以下のとおり概要が取りまとめられましたので、掲載いたします。

令和6年度報酬改定の詳細につきましては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）を御確認ください。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:2,110KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:1,321KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:572KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:623KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について (PDF:2,103KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1（令和6年3月29日）(PDF:820KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.2（令和6年4月5日）(PDF:359KB)
・（別添）生活介護における個別支援計画書参考様式(エクセル:15KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.3（令和6年5月10日）(PDF:116KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.4（令和6年6月4日）(PDF:190KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.5（令和6年8月29日）(PDF:157KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（令和6年10月11日）(PDF:54KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（令和7年1月24日）(PDF:331KB)

厚生労働省より、「自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助の支援の実態把握のための調査研究」事業所調査（実施事業者はPwCコンサルティング合同会社）の依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。対象事業所を運営する事業者は、調査に協力いただきますようお願いします。
なお、本調査に関する質問等のお問合せは、依頼文の最後に記載されているとおり、株式会社リサーチワークスへお願いします。

1　対象事業所
　令和4年10月時点で指定を受けている自立生活援助事業所又地域定着支援事業所
※調査名には「共同生活援助」の文言が含まれていますが、今回の調査対象外です。
2　調査期間
　令和4年11月30日まで
※その他回答方法等の詳細については以下の依頼文等を参照してください。

厚生労働省より、社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態について照会がありましたので、参考資料にて調査要領等を確認の上、次の依頼文のとおり令和3年12月1日現在の状況について、御回答をお願いします。

令和4年5月24日付けで各事業所宛にお送りしております依頼文に記載のあるメールアドレス宛に送信してください。
※件名を「アスベスト調査（事業所名）」としてください。
締切日：令和4年6月13日（月曜）

健康福祉局 障害福祉部
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援 事業所については、
障害福祉サービス課 事業者係
TEL:072-228-7510 FAX:072-228-8918
その他のサービス事業所については、
健康福祉局 障害福祉部 障害支援課 生活基盤推進係
TEL：072-228-7411 FAX:072-228-8918

平成30年11月19日付け「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について（依頼）」に基づいて実施された調査について、調査結果が公表されました。
アスベストの除去、封じ込め又は囲い込み等に当たっては、一部の社会福祉施設等において、別添の補助制度等の活用が可能です。詳細については、下の資料内の別添に記載の所管課までお問い合わせください。

令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「就労継続支援A型事業所における就労継続支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究」において、「就労支援事業会計の運用ガイドライン」が作成されました。
このガイドラインは、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成18年10月2日社援発第1002001号社会・援護局長通知）及び「『就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて』の一部改正に伴う留意事項の説明」（平成25年1月15日社会・援護局障害保健福祉部障害者福祉課事務連絡）において示されている就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、網羅的かつ分かりやすく示すことで、就労系障害福祉サービス事業所等を運営する法人の会計処理が円滑に行われる一助となることを目的にまとめられたものです。
　各事業所等において確認の上、御活用ください。

就労支援事業会計の運用ガイドライン(PDF:1,108KB)

令和3年8月5日付けで、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」、「障害児支援の事業者に関する書類」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。
・指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:316KB)
・【本市ウェブサイト】　障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について
・【本市ウェブサイト】　障害児支援の事業者に関する書類

令和3年3月17日付けで、厚生労働省から標記の研修についての周知依頼がありましたので、皆様にお知らせします。
詳細につきましては、以下の事務連絡及び研修サイトを御確認ください。

事務連絡(PDF:636KB)
研修サイト

標記の件について、令和3年2月5日付けで厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。

事務連絡(PDF:52KB)
厚生労働省ホームページ

令和3年1月21日付けで、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。

通知：指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:314KB)
本市ウェブサイト：障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について

標記につき、令和元年11月5日付けで厚生労働省から通知がありましたので情報提供いたします。

就労定着支援については、就労移行支援サービス費に係る就労定着支援体制加算を平成30年9月30日までの間、算定可能としたこと等から、就労定着支援事業者数が低調しております。
このため、少なくとも平成30年10月1日からは、一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等には、障害者の職場定着を推進する観点からも積極的に就労定着支援を実施していただく必要があります。
　対象となる事業者におかれましては通知をご確認の上、適切な対応をお願いいたします。

基準及び報酬についての法令等やQAについては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）等をご覧ください。

平成30年2月2日付けで、指定障害福祉サービス事業所等における防火安全体制の徹底について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、事業所等における防火安全体制の徹底をお願いいたします。

平成30年1月9日付けで、指定障害福祉サービス事業所等における安全管理等について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、利用者への適切なサービス提供を実施するとともに、安全確保に努めていただきますようお願いいたします。

社会福祉施設等の運営法人におかれましては、日頃より入所者や利用者等の非常災害時等の安全確保に努められているところです。
平成28年10月7日付けで、非常災害時等に特に留意していただくべき事項をまとめましたので、ご確認いただき、より一層、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図られますようよろしくお願いします。

　　　水害や土砂災害から命を守るために！(PDF:118KB)
　　　情報の伝達方法と施設の対応(PDF:309KB)

　　　【別添1】(PDF:212KB)
　　　【別添2】(PDF:1,158KB)
　　　【別添3】(PDF:490KB)

平成28年9月15日付けで、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書（別紙参考資料）が発出され、防犯に係る安全確保に資するための「社会福祉施設等における点検項目」が示されましたのでお知らせします。
つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。