制度変更等のお知らせ

令和6年4月5日付けで、大阪府から「事業所工賃向上計画シート」の作成・提出に関する周知依頼がありました。
就労継続支援B型事業所につきましては、以下の通知文を御確認のうえ、期限までに作成・提出をお願いします。
【通知文】「事業所工賃向上計画シート」の作成・提出について(PDF:487KB)

令和6年5月31日（金曜日）
※就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は、事業所工賃向上計画を作成していない場合は算定できません。
※年度途中に新規開設した事業所は、開設時に作成・提出してください。

大阪府行政オンラインシステムにて提出
※大阪府行政オンラインシステムのURL、留意事項等は上記の通知文を御確認ください。

令和6年3月15日付け厚生労働省告示第3号が公布され、指定障害福祉サービス等の報酬が見直されました。
つきましては、令和6年度報酬改定に伴う届出について、下記の通知を御確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。
【通知】（重要）令和6年度報酬改定に伴う届出について(PDF:250KB)

令和6年度報酬改定の詳細につきましては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）を御確認ください。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:2,110KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(PDF:1,321KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:572KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(PDF:623KB)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(PDF:2,104KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1（令和6年3月29日）(PDF:345KB)
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.2（令和6年4月5日）(PDF:190KB)
・（別添）生活介護における個別支援計画書参考様式(エクセル:15KB)

令和6年4月15日（月曜日）　※当日消印有効　（電子メールの場合は当日17時30分必着）

次の事業は、基本報酬の算定区分等が変更となっている又は前年度の実績が必要となっているため、当該事業を実施している全ての事業所は、届出（変更がある場合は変更届出書添付要）を行う必要があります。提出書類については、以下を御確認ください。
・生活介護
・施設入所支援
・共同生活援助
・就労移行支援
・就労継続支援（A型）
・就労継続支援（B型）
・就労定着支援

前年度1年間の実績等を踏まえて届け出る加算等及び令和6年度報酬改定により新設された又は算定要件について見直しが行われた加算等については、特例により令和6年4月中に届け出ることにより、同年4月1日サービス提供分から算定することが認められています。
下表に掲げる加算を既に算定している事業所及び同年4月1日から算定する事業所は、添付書類を確認の上、必要な届出を行ってください。
※令和6年度報酬改定により新設された又は算定要件について見直しが行われた加算等については、年度当初の届出においては、令和6年度当初の届出に関する誓約書をもって変更を受け付けますが、後日確認書類の提出を求める場合があります。

※令和6年度における就労継続支援A型サービス費については、令和6年3月29日付けで以下の通知等が発出されました。
【通知】厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(PDF:1,886KB)
【別紙】新旧対照表(PDF:622KB)
なお、前年度等の実績を用いない場合の届出書につきましては、別途通知があり次第掲載しますので、改めて提出をお願いします。

※上表に記載のない加算は、要件の見直しがなされていないため、今回の届出による変更はできません。記載のない加算を新たに算定する又は算定区分を変更する場合は、算定開始日の前月の15日までに届出が必要となります（例：令和6年4月15日までに届出を行った場合、令和6年5月1日サービス提供分から算定可能）。
※令和6年度報酬改定により新設された又は算定要件について見直しが行われた加算等については、年度当初の届出においては、令和6年度当初の届出に関する誓約書をもって変更を受け付けますが、後日確認書類の提出を求める場合があります。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、加算を取得する月の前々月の末日までに計画書の届出が必要ですが、令和6年4月又は5月からこれらの加算を取得しようとする事業所の計画書等の届出期限については、厚生労働省からの通知により、令和6年4月15日とされています。
これらの加算を令和6年4月又は5月から取得しようとする事業所（令和5年度から引き続き取得する事業所を含みます。）は、必要な届出を行ってください。
届出に関する詳細については、下記リンク先を参照してください。
「令和6年度の「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について」（内部リンク）

【提出方法】
郵送又は電子メール
※メールでの提出の場合については、受付票の返送や受理の旨の返信は致しかねます。受付票の返送等が必要な場合は、郵送で提出してください。

【提出先】
［郵送の場合］
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局　障害福祉部　障害福祉サービス課　事業者係
※封筒の表に必ず「年度当初届出在中」と記入してください。
※受付した旨の返信を希望される場合は、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を必ず同封してください。また、本市において届出書等の写しは用意いたしかねます。

［電子メールの場合］
障害福祉サービス課　事業者係
jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp(※を＠に変更してください。）
※メールの件名については、必ず「【年度当初】法人名」としてください。
※添付ファイルについては、必ず「介給届（法人名）」等、各ファイルの名称に法人名を記載してください。
※メール本文には必ず担当者名、連絡先（電話番号）を記入してください。
※本市のメールシステム上、zipファイルが開封できないため、圧縮せずにそのままファイルを添付して送付してください。

【提出期限】
令和6年4月15日（月曜日）　※当日消印有効　（電子メールの場合は当日17時30分必着）

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定については、令和6年2月6日（火曜）開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）」にて、これまでの議論を踏まえ、以下のとおり概要が取りまとめられましたので、掲載いたします。

【事務局照会先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課評価・基準係
（代表）03-5253-1111（内線3036）

令和5年5月31日付けで、厚生労働省から熱中症予防の普及啓発・注意喚起についての連絡がありました。
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されているところでもありますので、これからの気温の高い日が続く時期に備えるため、以下に掲載の厚生労働省事務連絡及び当該事務連絡内にURLが記載されているリーフレット等を参照いただき、十分留意いただきますようよろしくお願いいたします。
また、厚生労働省ホームページの熱中症関連情報及び堺市ホームページの熱中症予防等ポータルサイト（下記リンク先）も定期的に確認いただきますようお願いいたします。
・【厚生労働省事務連絡】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）(PDF:155KB)
・【厚生労働省ウェブサイト】熱中症関連情報

厚生労働省より、「自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助の支援の実態把握のための調査研究」事業所調査（実施事業者はPwCコンサルティング合同会社）の依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。対象事業所を運営する事業者は、調査に協力いただきますようお願いします。
なお、本調査に関する質問等のお問合せは、依頼文の最後に記載されているとおり、株式会社リサーチワークスへお願いします。

1　対象事業所
　令和4年10月時点で指定を受けている自立生活援助事業所又地域定着支援事業所
※調査名には「共同生活援助」の文言が含まれていますが、今回の調査対象外です。
2　調査期間
　令和4年11月30日まで
※その他回答方法等の詳細については以下の依頼文等を参照してください。

厚生労働省より、社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態について照会がありましたので、参考資料にて調査要領等を確認の上、次の依頼文のとおり令和3年12月1日現在の状況について、御回答をお願いします。

令和4年5月24日付けで各事業所宛にお送りしております依頼文に記載のあるメールアドレス宛に送信してください。
※件名を「アスベスト調査（事業所名）」としてください。
締切日：令和4年6月13日（月曜）

健康福祉局 障害福祉部
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援 事業所については、
障害福祉サービス課 事業者係
TEL:072-228-7510 FAX:072-228-8918
その他のサービス事業所については、
健康福祉局 障害福祉部 障害支援課 生活基盤推進係
TEL：072-228-7411 FAX:072-228-8918

平成30年11月19日付け「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について（依頼）」に基づいて実施された調査について、調査結果が公表されました。
アスベストの除去、封じ込め又は囲い込み等に当たっては、一部の社会福祉施設等において、別添の補助制度等の活用が可能です。詳細については、下の資料内の別添に記載の所管課までお問い合わせください。

令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「就労継続支援A型事業所における就労継続支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究」において、「就労支援事業会計の運用ガイドライン」が作成されました。
このガイドラインは、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成18年10月2日社援発第1002001号社会・援護局長通知）及び「『就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて』の一部改正に伴う留意事項の説明」（平成25年1月15日社会・援護局障害保健福祉部障害者福祉課事務連絡）において示されている就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、網羅的かつ分かりやすく示すことで、就労系障害福祉サービス事業所等を運営する法人の会計処理が円滑に行われる一助となることを目的にまとめられたものです。
　各事業所等において確認の上、御活用ください。

就労支援事業会計の運用ガイドライン(PDF:1,108KB)

令和3年8月5日付けで、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」、「障害児支援の事業者に関する書類」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。
・指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:316KB)
・【本市ウェブサイト】　障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について
・【本市ウェブサイト】　障害児支援の事業者に関する書類

令和3年3月17日付けで、厚生労働省から標記の研修についての周知依頼がありましたので、皆様にお知らせします。
詳細につきましては、以下の事務連絡及び研修サイトを御確認ください。

事務連絡(PDF:636KB)
研修サイト

標記の件について、令和3年2月5日付けで厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。

事務連絡(PDF:52KB)
厚生労働省ホームページ

令和3年1月21日付けで、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。

通知：指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:314KB)
本市ウェブサイト：障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について

標記につき、令和元年11月5日付けで厚生労働省から通知がありましたので情報提供いたします。

就労定着支援については、就労移行支援サービス費に係る就労定着支援体制加算を平成30年9月30日までの間、算定可能としたこと等から、就労定着支援事業者数が低調しております。
このため、少なくとも平成30年10月1日からは、一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等には、障害者の職場定着を推進する観点からも積極的に就労定着支援を実施していただく必要があります。
　対象となる事業者におかれましては通知をご確認の上、適切な対応をお願いいたします。

基準及び報酬についての法令等やQAについては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）等をご覧ください。

平成30年2月2日付けで、指定障害福祉サービス事業所等における防火安全体制の徹底について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、事業所等における防火安全体制の徹底をお願いいたします。

平成30年1月9日付けで、指定障害福祉サービス事業所等における安全管理等について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、利用者への適切なサービス提供を実施するとともに、安全確保に努めていただきますようお願いいたします。

社会福祉施設等の運営法人におかれましては、日頃より入所者や利用者等の非常災害時等の安全確保に努められているところです。
平成28年10月7日付けで、非常災害時等に特に留意していただくべき事項をまとめましたので、ご確認いただき、より一層、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図られますようよろしくお願いします。

　　　水害や土砂災害から命を守るために！(PDF:118KB)
　　　情報の伝達方法と施設の対応(PDF:309KB)

　　　【別添1】(PDF:212KB)
　　　【別添2】(PDF:1,158KB)
　　　【別添3】(PDF:490KB)

平成28年9月15日付けで、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書（別紙参考資料）が発出され、防犯に係る安全確保に資するための「社会福祉施設等における点検項目」が示されましたのでお知らせします。
つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。