制度変更等のお知らせ

　平素は、本市の障害福祉行政の推進に御理解及び御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、令和5年度当初の届出等について、下記の通知を御確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。　

【提出方法】

郵送又は電子メール

※メールでの加算届の提出の場合については、受付票の返送や受理の旨の返信は致しかねます。受付票の返送等が必要な場合は、郵送で届出を送付してください。

【提出先】

［郵送の場合］

〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号

堺市健康福祉局　障害福祉部　障害福祉サービス課　事業者係

※封筒の表に必ず「年度当初届出在中」と記入してください。

※受付した旨の返信を希望される場合は、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を必ず同封してください。また、本市において届出書等の写しは用意いたしかねます。

［電子メールの場合］

障害福祉サービス課　事業者係

jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp(※を＠に変更してください。）

※メールの件名については、必ず「【年度当初】法人名」としてください。

※Excelのファイル名については、必ず「介給届（法人名）」等、各ファイルの名称に法人名を記載してください。

※メール本文には必ず担当者名、連絡先（電話番号）を記入してください。

※本市のメールシステム上、zipファイルが開封できないため、PDFやWord等のファイルを添付し、送付してください。

令和5年4月15日（土曜日）　※当日消印有効　（電子メールの場合は当日17時30分必着）

※令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬に関する取扱いについては、令和5年3月31日付けで以下の通知等が厚生労働省から発出されました。
【通知】「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(PDF:52KB)

なお、前年度等の実績を用いない場合は、以下の別紙様式を提出してください。

〇就労系障害福祉サービス（就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援）

〇就労継続支援A型

　厚生労働省より、「自立生活援助、地域定着支援、共同生活援助の支援の実態把握のための調査研究」事業所調査（実施事業者はPwCコンサルティング合同会社）の依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。対象事業所を運営する事業者は、調査に協力いただきますようお願いします。
　なお、本調査に関する質問等のお問合せは、依頼文の最後に記載されているとおり、株式会社リサーチワークスへお願いします。

1　対象事業所
　令和4年10月時点で指定を受けている自立生活援助事業所又地域定着支援事業所
※調査名には「共同生活援助」の文言が含まれていますが、今回の調査対象外です。
2　調査期間
　令和4年11月30日まで
※その他回答方法等の詳細については以下の依頼文等を参照してください。

　厚生労働省より、社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態について照会がありましたので、参考資料にて調査要領等を確認の上、次の依頼文のとおり令和3年12月1日現在の状況について、御回答をお願いします。

令和4年5月24日付で各事業所宛にお送りしております依頼文に記載のあるメールアドレス宛に送信してください。
※件名を「アスベスト調査（事業所名）」としてください。
締切日：令和4年6月13日（月曜）

健康福祉局 障害福祉部
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援 事業所については、
障害福祉サービス課 事業者係
TEL:072-228-7510 FAX:072-228-8918
その他のサービス事業所については、
健康福祉局 障害福祉部 障害支援課 生活基盤推進係
TEL：072-228-7411 FAX:072-228-8918

　平成30年11月19日付け「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について（依頼）」に基づいて実施された調査について、調査結果が公表されました。
　アスベストの除去、封じ込め又は囲い込み等に当たっては、一部の社会福祉施設等において、別添の補助制度等の活用が可能です。詳細については、下の資料内の別添に記載の所管課までお問い合わせください。

　今般、令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「就労継続支援A型事業所における就労継続支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究」において、「就労支援事業会計の運用ガイドライン」が作成されました。
　このガイドラインは、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成18年10月2日社援発第1002001号社会・援護局長通知）及び「『就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて』の一部改正に伴う留意事項の説明」（平成25年1月15日社会・援護局障害保健福祉部障害者福祉課事務連絡）において示されている就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、網羅的かつ分かりやすく示すことで、就労系障害福祉サービス事業所等を運営する法人の会計処理が円滑に行われる一助となることを目的にまとめられたものです。
　各事業所等において確認の上、御活用ください。

就労支援事業会計の運用ガイドライン(PDF:1,108KB)

　平素は、本市の障害福祉行政の推進に御理解及び御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、令和4年度当初の届出等について、令和4年3月25日付けで下記のとおり通知を発出しました。つきましては、通知を御確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。

郵送　令和4年4月15日（金曜日）※当日消印有効
※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。送付された郵便物の到達を本市において確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

※通知に記載のない加算は今回の届出では変更できません。通知に記載のない加算を変更する際は、変更する前月の15日までに変更届の提出が必要です。

〒 590－0078　　　　　
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係

※誤送付防止のため、通知中にある送付票を宛先として使用してください。

　この度、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」、「障害児支援の事業者に関する書類」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。
・指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:316KB)
・【本市ウェブサイト】　障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について
・【本市ウェブサイト】　障害児支援の事業者に関する書類

　今般、厚生労働省から熱中症予防の普及啓発・注意喚起についての連絡がありました。
　近年、熱中症による健康被害が数多く報告されているところでもありますので、これからの気温の高い日が続く時期に備えるため、以下に掲載の厚生労働省事務連絡及び当該事務連絡内にURLが記載されているリーフレット等を参照いただき、十分留意いただきますようよろしくお願いいたします。
　また、厚生労働省ホームページの熱中症関連情報（下記リンク先）も定期的に確認いただきますようお願いいたします。
・【厚生労働省事務連絡】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）(PDF:132KB)
・【厚生労働省ウェブサイト】熱中症関連情報

平素は、本市の障害福祉行政に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、大阪府福祉総務課から件名のセミナーについてお知らせがありました。福祉現場で働く方々が今すぐ使える熱中症の予防法や応急処置について扱われるとのことです。　
●開催日時 ： 令和3年7月2日（金曜）午後2：00～午後4：05
●開催方法 ： WEBセミナー（オンライン開催）
※先着20人限定で会場での受講も可能です。
●会　　場 ： アットビジネスセンター大阪本町　16階　1605号室
　（大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング）
詳細については下記案内により御確認の上、申込サイトからお申し込みくださいますようお願いいたします。
案内(PowerPoint:2,505KB)
申込サイト

　平素は、本市の障害福祉行政の推進に御理解及び御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、令和3年3月23日付け厚生労働省告示第87号が公布され、指定障害福祉サービス等の報酬が見直されました。
　これに伴い、令和3年度報酬改定に伴う届出について、令和3年3月30日付けで各事業所に下記のとおり通知を郵送しました。つきましては、通知を御確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。
　なお、厚生労働省ホームページにおいて、関係法令及び通知等の関連情報が更新されています。報酬改定の詳細については、こちらも御確認ください。

郵送　令和3年4月15日（木曜日）※当日消印有効
※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。万が一、送付された郵便物の到達を本市が確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

※通知に記載のない加算は今回の届出では変更できません。通知に記載のない加算を変更する際は、変更する前月15日までに変更届の提出が必要です。

〒 590－0078　　　　　
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係

※誤送付防止のため、通知最下段にある送付票を点線で切り取った上で、送付する封筒に宛先として貼付し、送付してください。

　この度、厚生労働省から、標記の研修についての周知依頼がありましたので、皆様にお知らせします。
　詳細につきましては、以下の事務連絡及び研修サイトを御確認ください。

事務連絡(PDF:636KB)
研修サイト

　この度、標記の件について、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせいたします。事業者の皆様におかれましては、令和2年度の実績を取りまとめるなど、「令和3年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出（詳細は決定次第、HPに掲載）」に向けた御準備をお願いいたします。
　なお、現時点において、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に係る講義形式の説明会の実施については、予定しておりません。今後は、通知等が届き次第、ホームページに掲載いたします。

事務連絡(PDF:52KB)
厚生労働省ホームページ

　この度、「指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について」の通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましては、本通知及び本市ウェブサイト「障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について」を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いします。

通知：指定障害福祉サービス事業所等における安全管理について（通知）(PDF:314KB)
本市ウェブサイト：障害福祉サービス事業所等における事故発生時の報告について

　社会福祉施設等の運営法人・事業所の皆様におかれましては、日頃より入所者や利用者等の健康・安全の確保に努められていることと存じます。
　今夏は、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気を付けることが重要です。皆様には、十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防をこれまで以上に心掛けていただきますようお願いいたします。
　厚生労働省から発出される熱中症予防に関する情報につきましては、厚生労働省のウェブサイトに随時掲載されます。定期的に、下記「【厚労省ウェブサイト】熱中症関連情報」のリンクから、厚生労働省のウェブサイトを御確認いただきますようお願いいたします。

　緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き各種申請、届出については郵送を原則とする取扱いを継続します。
　特段の必要がない限り、来庁はお控えください。また、パーテーションを備えた窓口が限られていますので、来庁される際は必ず事前予約の上、最少人数で御来庁いただきますよう、お願いします。詳細は各ページを御確認ください。

【事前協議】についてはこちら（内部リンク）
【新規指定申請】についてはこちら（内部リンク）
【変更届（新規の加算取得や算定区分の引き上げを伴うもの等）】についてはこちら（内部リンク）
【廃止・休止・再開・辞退】についてはこちら（内部リンク）

　新型コロナウイルスへの対応により期限（令和2年4月15日（水曜日））までの提出が困難な場合、提出期限を下記のとおり延長いたします。

　郵送　令和2年4月30日（木曜日）※必着（17時時点で本市総務課に到着しているもの）
【対象事業】療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・共同生活援助・施設入所支援・就労定着支援・（地域移行支援）

※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。万が一、送付された郵便物の到達を本市が確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

※緊急時以外は、電子メールでのお問合せに御協力ください。

（障害施策推進課　事業者係　jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp)※を＠に変更してください。

※令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出についてはこちら(内部リンク）を御確認ください。

　令和2年度当初の届出等について、令和2年3月16日付で各事業所に下記のとおり通知を郵送しております。つきましては、届出が必要な場合、期日までに提出をお願いします。

郵送　令和2年4月15日（水曜日）※当日消印有効

※通知に記載のない加算は今回の届出では変更できません。通知に記載のない加算を変更する際は、変更する前月15日までに来庁による変更届の提出が必要です。

「（重要）令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について」
「（重要）令和2年度当初の届出等について」
「（重要）令和2年度当初の届出について」
の送付票のとおり

1．加算届連絡票（ダウンロード(PDF:142KB)、ダウンロード(エクセル:23KB)）
2．変更届（変更の手続についてよりダウンロード）
3．介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書（介給届）（新規申請についてよりダウンロード）
4．体制等状況一覧表（新規申請についてよりダウンロード）
5．添付書類（各事業に送付した【通知】のとおり）※上記の表でご確認ください。
6．返信用定型封筒（必要分の切手を貼付したもの）
※宛名欄に記載する事業所名、御担当者名の後は「行」でなく「御中」、「様」と記載してください。料金不足の場合でもそのまま送付します。受付した加算届については、受付印を押印した加算届受付票を送付します。

標記につき、厚生労働省から通知がありましたので情報提供いたします。

これまで、指定更新手続きが必要な事業については事前に郵送により通知していましたが、令和2年1月1日更新分から手続きについて市よりメールで通知します。通知の内容を確認し、期限までに更新手続きをお願いします。
つきましてはメールアドレスの届出がない場合や、現在届出ているメールアドレスに変更があった場合は、すみやかに市に届出を行ってください。メールアドレス変更の届出の方法はこちら⇒（変更の手続きについて）

　消費税率の改定に伴い令和元年10月1日より郵便料金が変更されます。事業者の皆様は郵送及び同封の返信用封筒に貼付していただく切手に郵便料金の間違いがないようにご注意ください。また、郵便料金が不足した返信用封筒につきましては、市よりそのまま返送いたします。各事業者様において、受け取りの際に不足料金をご負担いただきますようお願いします。郵便料金の詳細につきましては日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

　障害福祉サービス事業におけるサービス管理責任者は、実務経験要件と研修修了要件（「サービス管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」）の両方を満たす必要があります。
新規に事業を開始する場合、研修修了要件にかかる猶予措置については、厚生労働省からの事務連絡のとおり平成31年3月31日で終了しますのでご注意ください。

事業開始後1年間は実務経験の要件を満たす者については研修を修了の要件を満たしている者とみなす規定は、上記の厚生労働省からの事務連絡により、平成31年3月31日までとされています。

すでに指定を受けている事業所において、やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合は、事由が発生した日から起算して1年間は、「猶予措置」の適用を受けることができますので、その間に研修を修了した者を配置してください。

●猶予措置期間内に研修を受講する旨の「誓約書」を提出し、サービス管理責任者を配置した事業所は、研修受講後速やかに、「修了証書（写）」及び「受講修了報告書」を堺市に提出してください。

<注意>
●万が一、猶予措置期間内に各研修を受講できなかった場合は、人員基準違反となります。

●報酬算定においては、要件を満たすサービス管理責任者が不在となった月の翌々月から人員基準違反が解消されるに至った月まで「サービス管理責任者欠如減算」が適用され、所定単位数の70％を算定することとなります。
　減算が適用された月から5月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された5月目から人員基準違反が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50％を算定することとなります。

●要件を満たすサービス管理責任者が不在となったことにより、「個別支援計画未作成減算」に該当する場合もあります。
　（個別支援計画を作成せずにサービス提供を行った場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、該当する利用者につき所定単位数の70％を算定し、減算が適用された月から3月以上連続して当該状態が解消されない場合、減算が適用された3月目から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、所定単位数の50％を算定することとなります。）

　厚生労働省より、社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態につき照会がありましたので、参考資料にて要項等を確認の上、依頼文のとおり平成30年12月1日現在の状況についてご回答をお願いします。

締切日
平成31年1月18日（金曜）

提出方法
平成30年12月28日付で各事業者宛にお送りしております通知に記載のあるメールアドレス宛に送信してください。
※件名を「アスベスト調査（事業所名）」としてください。

アスベスト調査に係る問合せ先
堺市健康福祉局　障害福祉部
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援　事業所について
障害施策推進課　事業者係
TEL:072-228-7818 FAX:072-228-8918
その他のサービス事業所については
障害者支援課　生活基盤推進係
TEL:072-228-7510 FAX:072-228-8918

≪提出様式≫

≪参考様式≫

≪前回調査について≫
平成28年9月30日付け「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について（依頼）」に基づき、実施された調査について、調査結果が公表されました。
アスベストの除去、封じ込め又は囲い込み等に当たっては、一部の社会福祉施設等において、別添の補助制度等の活用が可能です。
詳細については、別添に記載の所管課までお問い合わせください。

　現在、就労定着支援については、就労移行支援サービス費に係る就労定着支援体制加算を平成30年9月30日までの間、算定可能としたこと等から、就労定着支援事業者数が低調しております。
　このため、少なくとも本年10月1日からは、一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等には、障害者の職場定着を推進する観点からも積極的に就労定着支援を実施していただく必要があります。
　対象となる事業者におかれましては通知をご確認の上、適切な対応をお願いいたします。

同行援護従業者にかかる経過措置については、平成30年3月31日限りで終了しました。
ついては、同行援護事業所に通知を郵送しております。ご確認いただき、必要な手続きを行ってください。

基準及び報酬についての法令等やQAについては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）等をご覧ください。

　この度、指定障害福祉サービス事業所等における防火安全体制の徹底について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、事業所等における防火安全体制の徹底をお願いいたします。

　この度、指定障害福祉サービス事業所等における安全管理等について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、利用者への適切なサービス提供を実施するとともに、安全確保に努めていただきますようお願いいたします。

　社会福祉施設等の運営法人におかれましては、日頃より入所者や利用者等の非常災害時等の安全確保に努められているところです。
　このたび、非常災害時等に特に留意していただくべき事項をまとめましたので、ご確認いただき、より一層、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図られますようよろしくお願いします。

　　　水害や土砂災害から命を守るために！(PDF:118KB)
　　　情報の伝達方法と施設の対応(PDF:309KB)

　　　【別添1】(PDF:212KB)
　　　【別添2】(PDF:1,158KB)
　　　【別添3】(PDF:490KB)

　このたび、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書（別紙参考資料）が発出され、
防犯に係る安全確保に資するための「社会福祉施設等における点検項目」が示されましたのでお知らせします。
　つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。