福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る提出書類について

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　福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和4年10月以降について令和4年度障害福祉サービス等報酬改定が行われ、福祉・介護職員の収入を3%程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を講じるために創設されました（当該加算の詳細については以下の通知等を確認してください。）。
　このことに関し、令和4年10月以降の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定に係る手続は以下のとおりですので、当該加算を算定しようとする場合は、遅滞なく必要な手続をとってください。

福祉・介護職員処遇改善加算（（1）から（3）までのいずれか）を算定している事業所が対象です。
※福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算と同時に福祉・介護職員処遇改善加算に係る計画書の提出を行い、算定する場合を含みます。
※当該加算における賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることが要件です。
※就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援については算定の対象外です。

【提出方法】
　郵送
【提出期限】
(1) 加算区分の変更は算定開始月の前月15日（その日が本市の閉庁日である場合は、その直前の開庁日）必着
(2) 新たに算定する場合は算定開始月の前々月の末日（その日が本市の閉庁日である場合は、その直前の開庁日）必着
※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。送付された郵便物の到達を本市において確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

〒 590－0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係　

※令和4年8月17日付けで大阪府から以下の記入要領及び記入例の送付がありましたので、掲載します。

計画書以外の提出書類については、以下の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る提出書類早見表を確認してください。

（※）上に掲載している障害福祉サービス等処遇改善計画書（令和4年度）（別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4）をダウンロードしてください。
※他の加算（特定事業所加算、福祉専門職員等配置加算及び送迎加算等）を新たに算定又は算定内容の変更（単価が上がる場合）する場合は、従来どおり算定開始月の前月の15日必着で、郵送により変更届出書（規則様式第21号の3）やその他添付資料（介給別紙、勤務形態一覧表等）の提出が必要ですので注意してください（上の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る提出書類早見表を参照してください。）。

※ベースアップ等支援加算に関しては、別紙様式2-4に記載の内容に基づいて本市で算定に係る処理を進めますので、算定する事業所名及び各サービス名については、全て別紙様式2-4に漏れなく記載してください。万が一、記載内容に漏れや誤りがあった場合、該当の事業所及び各サービスにおいて希望する月からの算定ができない場合がありますので、注意してください。
※同一法人において障害者総合支援法に係る事業と児童福祉法に係る事業との両方を運営している場合、計画書はまとめて作成し、提出しても差し支えありません。また、同一法人において指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、それぞれの指定権者への提出が必要です。
※計画書において、法人印の押印は不要です。
※提出に際し、受付票の返送を希望する場合は、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を同封してください。また、計画書の写しの返送を併せて希望する場合もあらかじめ同封してください。本市において計画書の写しは用意いたしかねます。

　今般、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年7月22日付け障障発0722第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）」において、令和4年度の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」といいます。）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「 特定加算」といいます。）の詳細が示されました。
　これを踏まえ、令和4年度の処遇改善加算及び特定加算に係る手続は下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、下記提出書類のうち必要な計画書等を提出してください。

【通知】福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:1,467KB)
【参考】別紙1(PDF:228KB)

（1）現在当該加算を算定している事業所で、加算区分を変更する場合

（2）新たに算定する場合

【提出方法】
　郵送
【提出期限】
(1) 加算区分の変更は算定開始月の前月15日（その日が本市の閉庁日である場合は、その直前の開庁日）必着
(2) 新たに算定する場合は算定開始月の前々月の末日（その日が本市の閉庁日である場合は、その直前の開庁日）必着
※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。送付された郵便物の到達を本市において確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

〒 590－0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係

　本市の指定を受けている事業所において、令和3年度に「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を算定した事業所については、当該年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、本市に対して、以下に掲載している実績報告書等の提出が必要です。

※1は全事業所において提出が必要です。
※2は必要に応じて提出が必要です（福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所に限る。）。

「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を算定した事業所については、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、堺市に対して、障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出が必要です。

※1は全事業所において提出が必要です（今年度から福祉・介護職員処遇改善（特別）加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の様式が統一されています。）。
※2は必要に応じて提出が必要です（福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所に限る。）。
※実績報告書について、受付印を押印した控えが必要である事業者は、必ず実績報告書の写しと返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

　令和3年3月25日付け障障発0325第1号「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」において、令和3年度の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「 特定加算」という。）及び福祉・介護職員処遇改善特別加算（以下「特別加算」という。）の詳細が示されました。
　これを踏まえ、令和3年度の処遇改善加算、特定加算及び特別加算に係る手続は下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、下記提出書類のうち必要な計画書等を提出してください。

【通知】福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:490KB)
【参考】別紙1(エクセル:48KB)
【参考】福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び申請方法について(PowerPoint:621KB)
【参考】福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ＆A(PDF:31KB)

（1）前年度から当該加算を算定しており、加算区分の変更がない場合

（2）前年度に当該加算を算定していた事業所で、令和3年4月以降に加算区分を変更する場合

（3）令和3年4月又は5月から新たに算定する場合

郵送 令和3年4月15日（木曜日）※当日消印有効
※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。万が一、送付された郵便物の到達を本市が確認できない
場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

※令和3年度「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書提出期限は、特例的に提出期限を令和3年4月15日までとします。（通常は2月末まで）

〒 590－0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係
※誤送付防止のため、制度変更等のお知らせ（内部リンク）の「令和3年度報酬改定に伴う届出について（通知）」最下段にある送付票を点線で切り取った上で、送付する封筒に宛先として貼付し、送付してください。

　標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。
　令和3年度報酬改定において、処遇改善加算等の見直し等が盛り込まれており、今後、関係する告示や通知の見直しが検討されることとなります。
　つきましては、【令和3年度当初の特例（予定）】として、以下の内容が示されましたので御確認ください。詳細につきましては、別添事務連絡を御参照ください。

【令和3年度当初の特例（予定）】
令和3年度に4月又は5月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和3年4月15日（木曜日）までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を届け出るものとする。

事務連絡(PDF:12KB)

　なお、処遇改善加算等の見直し等に伴い、計画書の様式が変更される可能性があります。詳細につきましては、通知が届き次第、ホームページに掲載いたします。作成の準備に際しては、前年度の様式を参考として御使用ください。

　「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の算定を受けた事業所は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、堺市に対して、実績報告書の提出が必要です。

※令和元年度とは、平成31年4月から令和2年3月までの期間を指します。
※年度途中に廃止等を行った事業所についても同様に必要です。
※「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を両方算定している事業所は、それぞれについて実績報告書の作成が必要です。
※既に旧様式で実績報告書を御提出いただいた場合は、再提出の必要はありません。

【提出方法】郵送
【提出先】〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
　　　　　　堺市健康福祉局　障害福祉部　障害施策推進課　事業者係
【提出期限】令和2年7月31日（金曜日）※当日消印有効
　※年度途中に廃止等を行った事業所は速やかに提出してください。
【提出書類】

※1、2、3は全事業所提出要。4、5は必要に応じて提出要。

※1、2は全事業所提出要。3、4、5は必要に応じて提出要。

　新型コロナウイルスへの対応により期限（令和2年4月15日（水曜日））までの提出が困難な場合、提出期限を下記のとおり延長いたします。提出の際は、遅延理由書（任意様式）を作成の上、同封してください。

【提出期限】令和2年4月30日（木曜日）※必着（17時時点で本市総務課に到着しているもの）

※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。万が一、送付された郵便物の到達を本市が確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

　なお、4月30日までの提出が困難な場合は、事前に下記メールアドレスへ御相談ください。
（障害施策推進課　事業者係　jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp)※を＠に変更してください。

標記につき、厚生労働省から通知がありましたので情報提供いたします。

　令和2年3月6日付通知において、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が示されました。
　これを踏まえ、令和2年度「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」（以下「現行加算」という）、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下「特定加算」という）に係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、下記提出書類のうち必要な計画書等を提出してください。

・福祉・介護職員処遇改善計画書及び福祉・介護職員等特定処遇改善計画書が統合されました。
・原則、本様式を用いて計画書を作成してください。
・根拠資料(就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類等）は、令和2年度より原則提出不要となりましたが、各事業者等は、計画書の提出にあたり、計画書のチェックリストにおいて保管の有無を確認するとともに、本市から求めがあった場合には速やかに提示できるよう、適切に保管してください。※詳細についてはページ上部の【通知】14ページを参照
・複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
・「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する（した）前年度」ではなく「（申請の）前年度」となりました。※詳細についてはページ上部の【通知】5、10ページを参照
・特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。※詳細については下記に記載の書類一覧の3の計画書記載例の「はじめに」のページを参照

　居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　療養介護　生活介護　短期入所　重度障害者等包括支援　施設入所支援　自立訓練　就労移行支援　就労継続支援A型　就労継続支援B型　共同生活援助

（1）前年度から当該加算を算定しており、加算区分の変更がない場合
（2）前年度に当該加算を算定していた事業所で、令和2年4月以降に加算区分を変更する場合
（3）令和2年4月から新たに算定する場合
【提出方法】郵送
【提出先】〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　
　　　　　　堺市健康福祉局　障害福祉部　障害施策推進課　事業者係

【提出期限】令和2年4月15日（水曜日）　※当日消印有効
※令和2年度「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書提出期限は、特例的に提出期限を令和2年4月15日までとする。（通常は2月末まで）

（4）令和2年5月以降に新たに算定する場合
【提出方法】郵送
【提出期限】算定開始日の前々月末日（前々月末日が休日の場合は直前の営業日）※必着（17時時点で本市総務課に到着しているもの）

1　計画書に記載の日付、期間は西暦、和歴どちらでも可とします。

2　同一法人で指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、各指定権者への提出が必要です。

3　障害児通所支援事業は子ども家庭課に提出が必要です。

4　様式の変更等により再提出をお願いする場合があります。

標記のとおり、厚生労働省より令和2年2月4日付で通知がありましたので掲載いたします。なお、各処遇改善加算の計画書等の様式の統合が予定されており、統合後の様式は2月末目処で発出予定です。提出期限につきましては令和2年度当初の特例として、令和2年4月15日（水曜）を予定しております。詳細につきましては通知が届き次第、ホームページに掲載する予定です。

令和元年5月17日付事務連絡において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が示されました。
　これを踏まえ、令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、下記提出書類のうち必要な計画書等を提出してください。提出に際しては、下記リンク先の厚生労働省事務連絡及びQ&Aを確認のうえ作成してください。

◆資料はこちら⇒厚生労働省ホームページ
　厚生労働省　ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 >2019年度障害福祉サービス等報酬改定について（外部リンク）

◆加算対象事業種類
　居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　療養介護　生活介護　短期入所　重度障害者等包括支援　施設入所支援　自立訓練　就労移行支援　就労継続支援A型　就労継続支援B型　共同生活援助

◆主な加算要件　　＊詳細は上記厚生労働省のホームページなどで必ず確認して下さい。
　1. 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（1）から（3）までのいずれかを取得していること。
　2. 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
　3. 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
＊特定事業所加算・福祉専門職配置加算を算定していなくとも上記要件を満たせば、加算を算定することができます。

新たに加算を算定する場合は事前予約のうえ、算定開始日の前々月末日までに来庁してください。

◆留意事項◆
1.同一法人で指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、各指定権者への提出が必要です。この場合は必要に応じて、指定権者内事業所一覧表【別紙様式2（添付書類1）】、届出対象都道府県内一覧表【別紙様式2（添付書類2）】、都道府県状況一覧 【別紙様式2（添付書類3）】を提出してください。
2.障害児通所支援事業との多機能型事業所で、障害福祉サービス及び障害児通所支援事業のいずれも堺市が指定権者である場合も、障害福祉サービス、障害児通所支援それぞれでの提出が必要です。
3.賃金改善見込み額については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて算出してください。
4.賃金改善見込み額が福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見込額を上回らなければなりません。
5.算定基礎書類は提出の必要はありませんが、事業者で保管しておいてください。

平成31年2月1日付事務連絡において「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」が示されました。
　また、後日通知とされていた、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）の2020年10月以降から2020年3月までの加算率についても、このたび通知があり下記に追加掲載しましたのでお知らせします。
　これを踏まえ、平成31年度処遇改善加算に係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、厚生労働省事務連絡及び下記をご確認のうえ、計画書等を提出してください。
　訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）の加算の見込み額については、平成31（2019）年10月より新たな加算率を適用することに伴い、各期間（2019年4月から9月までの期間と、2019年10月から2020年3月までの期間）で算出した総額（見込み額）計算する必要がありますので、ご留意ください。
◆検討資料はこちら　⇒　「障がい福祉サービス等報酬改定検討チーム」(外部サイト)（厚生労働省ホームページ）

◆主な変更点
　・平成31年度処遇改善加算の計画書提出期限は、特例的に提出期限を平成31年4月15日までとする。（通常は2月末まで）
　・訪問系の障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）は、2019年10月から新たな加算率を適用する。
　（2019年10月以降の加算率については、後日、厚生労働省から通知される予定）
　・職場環境要件の選択肢に、「障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」を追加。

＜前年度から当該加算を算定しており、加算区分の変更がない場合＞
＜平成31年4月から新たに算定する場合＞
＜平成30年度に当該加算を算定していた事業所で、平成31年4月以降に加算区分を変更する場合＞

　郵送提出平成31年4月15日（月曜日）　※当日消印有効（3月1日付　追記修正）

＜平成31年5月以降に新たに算定する場合＞

　事前予約のうえ、算定開始日の前々月末日までに来庁

1　訪問系の障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）については、2019年4月から9月までと、2019年10月から2020年3月までの期間に分けて加算率が設定されていますので、加算見込み額の算定等にあたってご留意ください。
　　
2　計画書に記載の日付、期間は西暦、和歴どちらでも可とします。

3　同一法人で指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、各指定権者への提出が必要です。

4　障がい児通所支援事業との多機能型事業所で、障がい福祉サービス及び障がい児通所支援事業のいずれも大阪府が指定権者である場合、障がい福祉サービス、障がい児通所支援それぞれでの提出が必要です。

5　提出書類3（指定権者内事業所一覧表）は、計画書の対象事業が1つの場合や、大阪府内のみ対象事業所が存する場合もご提出ください。

6　様式の変更等により再提出をお願いする場合があります。

本加算の基本的な考え方並びに事務処理手順等は以下を参照してください。

この加算を受けるには、年度ごとに事前の届出書の提出が必要です。

平成29年度に加算の算定を受けていても、平成30年度分の届出がない場合は、引き続き加算の算定を受けることができなくなります。

提出方法：「制度改正等に伴う届出について（通知）」の送付票のとおり
提出期限：平成30年4月15日（日曜）※消印有効

1．福祉・介護職員処遇改善計画書
2．事業所一覧表（法人が複数の事業所の計画を一括で提出する場合は添付）

※以下は新規及び過年度の内容に変更がある場合に添付
3．就業規則　（注1）
4．労働保険加入が確認できる書類
　（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
5.キャリアパス要件1と3に当てはまる場合は、それがわかるもの

（注1）について
当該加算がどのように支払われるかを定めていなければ加算を受け取れません。
賃金・退職手当・臨時の賃金等を別に定めている場合は、その規程等も添えて提出してください。
従業員10人未満の事業所は「労働条件通知書」にて職員に通知したものでも代用可能です。

※以下は必要な場合にのみ添付
6.特別な事情に係る届出書（※必ず事前連絡をしてください）

※現在加算を算定していない事業所が新たに算定する場合には、別に変更届(加算内容の変更)として以下の書類の提出が必要です。くわしくは、「変更の手続きについて」を確認してください。
（1）変更届出書(様式第21号の3)
（2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(介給届)
（3）体制等状況一覧表

加算の算定を受けた事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、堺市に対して、福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。
※年度途中に、廃止等を行った事業所についても同様です。

【提出方法】
　郵送

【提出期限】
　令和元年7月31日（消印有効）
　※年度途中に廃止等を行った事業所はただちに提出してください。

【提出先】
　〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
　堺市健康福祉局障害福祉部
　障害施策推進課　事業者係あて

加算算定年度中に、下記のいずれかに該当する変更が生じた場合には、当該加算の変更届の提出が必要です。
下記の変更届に加えて、変更事項が確認できるものを提出してください。

郵送により受付しますが、下記（4）のうち、加算区分が変更になる場合は、障害福祉サービスの変更届（加算の変更）も必要となりますので、事前予約の上、変更日の前月15日までに、ご来庁ください。

（1）会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
（2）別紙様式4により複数の事業所を一括して届出を行う事業者において、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
（3）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
（4）キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合