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公民連携実証プロジェクト推進事業

更新日:2025年5月23日

事業の概要

社会情勢の変化により行政が直面する課題やニーズが多様化、複雑化している中、行政課題の解決に向けては、公民が連携し、相互のアイデアや強みを活かした積極的な取組を推進することが求められています。公民連携実証プロジェクト推進事業とは、行政だけでは解決できない幅広く複層的な課題の解決に向け、民間事業者からの提案を受けて、民間事業者とともに実証事業を実施するものです。
なお現在、本事業に対する企業版ふるさと納税を募集しています。
企業版ふるさと納税についてはこちらをご覧ください。

令和7年度事業

行政課題の解決に向け、実証プロジェクトの実施に対する民間事業者からの提案を募集します。
募集にあたっては事前相談期間を設け、「対話」による提案内容のブラッシュアップを行ったうえで、申請を受け付けます。審査の結果、選定された民間事業者と協定を締結し、本市は実証プロジェクトの実施に要する費用を一部負担します。
民間事業者ならではのノウハウやアイデア等を活かしたご提案をお待ちしています。


詳細は募集要項をご確認ください。

募集する行政課題テーマ

番号行政課題テーマ求める提案内容
1孤独・孤立対策他分野に広がる既存の施策を活かしつつ、様々なステークホルダーが水平的に連携できる体制の構築や情報発信等につながるもの。
2観光消費額単価の向上

堺観光の魅力や強みを活かした、新たなターゲットの獲得に資するもの。

3喫煙率減少のための禁煙支援医療機関の受診に抵抗を感じる方が気軽に始めることができる禁煙支援プログラムの作成など、喫煙率が減少し、健康寿命の延伸に資するもの。
4

救急搬送時の情報共有の効率化

救急搬送時の情報共有をICTの活用により効率的に行い、迅速かつ確実な情報共有体制を構築することで、救命率向上に資するもの。
5南区の都市魅力向上南区「M&GREENs」の認知度の向上により、若年世代が住み続けたい、住んでみたいと思われるような、都市魅力の発展に資するもの。
6大阪重点犯罪被害の防止効果的な犯罪防止策や、市民に「自分ごと」と認識してもらう啓発活動など、大阪重点犯罪(自動車関連犯罪、特殊詐欺、性犯罪)の防止に資するもの。

・行政課題テーマに関する実証プロジェクトの提案と同時に、実証プロジェクト終了後も継続して連携、協力していただく取組についても提案していただくことが要件となります。
・上記「求める提案内容」は具体的な実証プロジェクトの事例であり、募集する行政課題テーマの解決に向けた幅広い提案をお待ちしています。

堺市が負担する金額

1事業当たりの上限額:200万円
※公民連携実証プロジェクト推進事業選定委員会(以下、庁内委員会という。)で審査し、総予算額800万円の範囲内で上位の提案から選定します。なお、1つの行政課題テーマにつき1事業の選定を上限とします。

申請までの流れ

【事前相談】
事前相談書をご提出いただいた民間事業者と行政課題テーマに関係する適切な部局をさかい・コネクテッド・デスクがおつなぎし、提案内容のブラッシュアップに向けた対話の機会を設定します。
【申請】
事前相談を踏まえて作成いただいた応募申請書類の提出をもって申請の受付とします。申請の内容について審査を行い、実証事業を選定します。

スケジュール

○事前相談:令和7年5月23日(金曜)~令和7年7月7日(月曜)
○申  請:令和7年7月9日(水曜)~令和7年7月23日(水曜)
○審  査:令和7年8月1日(金曜)【予定】
※応募いただいた提案は庁内委員会において応募申請書類及びプレゼンテーションの内容を審査し、予算の範囲内で、選定の可否や予算配分、実証事業数等を決定します。プレゼンテーションは対面またはオンラインとします。

募集要項等

令和7年度採択事業者

庁内委員会で選定後、令和7年8月上旬に公開予定

寄附者一覧

寄附年度 事業者名 寄附額 ホームページ
令和6年度 株式会社万代 https://www.mandai-net.co.jp
令和6年度

JPコミュニケーションズ

https://www.jp-comm.jp/

令和6年度 野村證券株式会社 https://www.nomura.co.jp/

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このページの作成担当

市長公室 政策企画部 公民連携課

電話番号:(連携推進係)072-228-0289、(事業推進係)072-228-7480

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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