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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。

堺市では、令和3年3月31日に地域再生計画の認定を内閣府から受け、企業版ふるさと納税による寄附の受け入れが可能となりました。

本制度を通じた企業の皆様からのご支援をお待ちしています。

制度概要

制度概要

寄附の流れ

寄附の流れ

地域再生計画

本計画に位置付けられる事業が企業版ふるさと納税の対象となります。
※詳細は資金課までお問い合わせください。

寄附活用事例

●鉄砲鍛冶屋敷整備事業

日本で唯一現存する貴重な文化財である堺鉄砲鍛冶屋敷を「(仮)堺鉄砲鍛冶屋敷ミュージアム」として整備する

●都市OS活用事業

広域都市OS構築を進める大阪府と連携し、多様なデータの連携・蓄積・活用による住民サービスの提供や共通ID基盤によるサービス高度化などに向け、都市OSの活用の検討・実証を推進する

●SENBOKUスマートシティ構想推進事業

泉北ニュータウン地域を含む南区の居住者が、様々な分野における生活サービスが提供される環境の形成するため、SENBOKUスマートシティ構想実現に向けたプレイヤーを発掘し、相互に連携できる体制の構築をめざす

●公民イニシアチブ共創事業

民間事業者(企業、大学等、その他)が、本市の行政目的と合致したICT等を活用した新たな実証プロジェクトに関する提案を公募し、公民が連携して提案事業を実施する

このページの作成担当

財政局 財政部 資金課

電話番号:072-228-7191

ファクス:072-228-7856

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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