第3回 高齢者福祉専門分科会

平成29年11月9日（木曜）午後2時00分～3時45分

堺市役所 本館 地下1階 大会議室

（1） 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30～32年度)素案について
（2） 第7期介護保険事業計画（平成30～32年度）における介護保険料等について

網田 隆次・岡田 進一・岡原 和弘・小倉 美津子・金子 美暉子・上野 秀香・久保 洋子・黒田 研二・鈴木 利次・中辻 道雄・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・豆野 陽一・宮田 英幸・吉川 敏文・吉田 剛　17人

川井 太加子・高橋 明・玉井 辰子　3人

健康福祉局長（小椋 啓子）・長寿社会部長（山本 甚郎）・長寿社会部副理事（田所 明子）・長寿支援課長（羽野 敏博）・地域包括ケア推進課長（今津 弘子）・地域包括ケア推進課参事（富田 忍）・介護保険課長（三井 節子）・介護事業者課長（岡 康之）・健康医療推進課長（神原 富雄）

2人

【主な意見等】
（吉川委員）
・第1章の人口等の推計はわかりやすくなった。認知症の人の推計は過去3か年しかないが、どれくらいのボリュームになるかが分からないと施策も実施できないので、少なくとも計画期間くらいは推計を出してほしい。
・前計画の評価は追記されて分かりやすくなった。
・第2章の基本理念や基本目標の前提が第1章となっているが、第1章を受けての大きな方向性を記載してほしい。
（岡田委員）
・ネットワーク会議は、堺市版の地域ケア会議なので、どのような議論がされたのか開示してほしい。計画を策定する上では重要と考えられる。
・ケアマネジメントの質の向上については、国では主任ケアマネを育成し、主任ケアマネがスーパーバイズを行いケアマネを育成する方向となっているので、それも踏まえて、一歩進んだ取組みが必要ではないか。
（事務局）
・ネットワーク会議については、また情報提供する。ケアマネジメントの質の向上では、研修の実施等の事業を記載しているが、項目は変わらないが、研修の内容は時宜に応じて必要なものに変えてきている。
（上野委員）
・介護保険制度の周知は進んできているので、広く市民に地域包括ケアシステムがどのようなものか周知してほしい。
（事務局）
・地域包括ケアシステムについては、シンポジウムやチラシ、広報など工夫して伝えていきたい。また、介護保険制度では、どのような状態の方にどのようなサービスがよいのか分かるようにしていきたい。
（上野委員）
・ケアプラン点検は居宅介護支援事業所のケアマネが対象となっているが、サ高住のケアマネのプラン点検もお願いしたい。
（事務局）
・大阪府のサ高住や有料老人ホームの調査では、要介護3以上の方の給付費は特養より高くなっており、課題と考えている。高いことがよくないのではなく、適切なプランになっているのか検証する必要がある。
（吉川委員）
・介護予防にはセルフマネジメント、気づきが大切で、フレイルやロコモについても、認知症のチェックリストのようなものがあればよい。
・地域のつながりハート事業の目標は、実施校区ではなく、参加者の数など目標設定の見直しはできないのか。
（事務局）
・目標値は一定達成しているので、どういう形の数値や目標が良いのか今後検討していくが、数値を集める時間も必要で、設定も難しい。
（中野委員）
・地域のつながりハート事業は平成11年度から始まっている。当初からは、実施校区数が増えてきたこともあり、目標としてきた経過がある。どのような数値を取るかは検討していきたいが、地域ごとに担い手や会場の状況も違うので、地域の実情を踏まえて検討したい。
（宮田委員）
・権利擁護の充実は、書き方が若干、消極的に感じる。市長申立の件数も増えているが、まだ少ない状況である。もう少し積極的な記載をお願いしたい。
（吉川委員）
・権利擁護については、専門家の力を借りる必要がある。弁護士会・司法書士会・社会福祉士会がネットワークを作ろうとしているので、そこで実務を行ってもらう体制が必要。認知症の人が増える中、この3年間で体制づくりを進めてほしい。
（事務局）
・3士会と仕組みづくりを進めていく必要を感じている。前向きに検討したい。
（黒田会長）
・資料編の各区の状況には、有料老人ホームやサ高住の数を入れてはどうか。
（岡田委員）
・高齢者の一人暮らしが増えてくる中で、一人暮らし高齢者にどう対応していくのか記載がないが、議論が必要ではないか。
・サ高住の質についても議論の必要がある。
（黒田会長）
・一人暮らし高齢者の数と認定率は強い相関関係がある。一人暮らし高齢者の生活支援について、これまでは介護保険で支えてきたが、地域全体で支える仕組みづくりが必要である。家から出て活動できる居場所づくりも必要となる。

【主な意見等】

（黒田会長）
・グループホームや特定施設は具体的な整備数がない。
（事務局）
・グループホームは申込者数から、特定施設は第5、6期では整備してこなかった。サ高住・有料老人ホームからの転換を考えており、事業所への意向調査の結果も踏まえて検討したい。
（黒田会長）
・小規模多機能型居宅介護支援事業所などは、市民には分かりにくい。どのように整備してくのか。
（事務局）
・できるだけ身近にあるほうがよいと考えており、整備は圏域や区単位で考えている。サービスの周知も進めたい。

（黒田会長）
・総合事業については、それぞれのサービスの利用見込みは行わないのか。また、堺市では実施していないB型のサービスについては議論しなくてもよいのか。
（事務局）
・実施後、半年で、少しずつ利用者が増えているものもあるが、まだまだ利用される方も少ない現状になっている。全国的にも同じような傾向で難しい状況になっている。まず、現サービスを市民へ周知することから進めていきたい。

（中野委員）
・平成30年度は、給付費が前年を下回っているのはなぜか。
（事務局）
・平成27、28年度は実績値で、平成29年度は第6期の計画値である。報酬改定があり、計画値を下回る実績となっており、計画地の97％くらいで推移している。上昇し続けていることになる。
（中野委員）
・特別養護老人ホームの空床は把握しているのか。
（事務局）
・恒常的な空床はそれほどないと考えられ、把握していない。
（網田委員）
・新設の施設では、介護職が不足していて、フロアが稼働していないところがあると聞いている。
（事務局）
・新設ン尾で段階的に入所を進めているところである。
（吉川委員）
・介護度が下がると交付金が増えると聞いたが、第7期からか。
（事務局）
・計画に重度化防止を記載し、指標を設定して、効果をみることとなっている。まだ確定したものではないが、指標案が示されており、アウトカム指標の中に介護度が入ることになっている。アウトプットとしては地域のつどいの場への参加者数などがある。
（吉川委員）
・次期計画で目標設定が必要で、つながりハート事業の参加者数も必要になるのではないか。頑張っているところは評価されることになる。交付金により保険料が大きく変わることになる。
（事務局）
・重度化防止には数値で目標値を示すように、国の指針が出ている。国のインセンティブ付与が調整交付金と連動したものになるのか、別のものになるのかはまだ分からない。
（黒田会長）
・その他の意見等があれば、事務局に寄せてほしい。
（事務局）
・質問票を送付し、FAXか電子メールで返送していただくようにする。