第1回 高齢者福祉専門分科会

平成29年7月5日（水曜）午後2時～4時

堺市役所本館　地下1階　大会議室

(1) 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27~29年度）の進捗状況について
(2) 次期計画策定に向けた各種実態調査について
(3) 地域包括ケアシステムの構築に向けたロードマップの策定について
(4) 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30~32年度）の策定について

（1） 地域包括ケアシステムの推進に関する懇話会の開催について
（2） 新しい総合事業の進捗状況について
（3） 介護予防ケアマネジメント検討会議の進捗状況について
（4） 堺地域医療連携支援センター設置について
（5） 高齢者による起業等支援事業について
（6） さかい高齢者運転免許自主返納サポート事業について

網田 隆次・岡田 進一・岡原 和弘・小倉 美津子・金子 美暉子・上野 秀香・黒田 研二・鈴木 利次・高橋 明・玉井 辰子・中辻 道雄・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・豆野 陽一・宮田 英幸・吉川 敏文・吉田 剛　18人

川井 太加子・久保 洋子　2人

長寿社会部長（山本 甚郎）・長寿社会部副理事（田所 明子）・長寿支援課長（羽野 敏博）・地域包括ケア推進課長（今津 弘子）・地域包括ケア推進課参事（富田　忍）・介護保険課長（三井 節子）・介護事業者課長（岡 康之）・健康医療推進課参事（東口 三容子）

なし

　専門分科会長　黒田委員を選出
　職務代理者　岡田委員を指名

【主な意見等】
（岡田委員）
・介護保険事業計画の実績で、地域密着型サービスと介護予防事業費について、計画値に対して実績が伴っていないが、その分析は行っているのか。
（事務局）
平成28年4月からの小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行について、定員が上限の18人で5割の意向を見込んだが、実際には5割の事業所が移行したものの定員については7割程度であった。他のサービスは伸びる傾向にある。
・介護予防事業についは、平成27、28年度は同じような事業展開を行ってきた。平成29年度は、介護予防ケアマネジメント検討会議などに取り組んでいる。
（宮田委員）
・権利擁護については、人員、予算の面も含めて充実してほしい。広く進めてほしい。
（黒田会長）
・市民後見人の人数や市長申立の件数は伸びている。市民後見人の受任件数はどうか。
（事務局）
・平成28年度の受任件数は11件で、うち3件は終了している。
（吉川委員）
・計画の理念がどれだけ実現しているのかを示す評価指標を考えてほしい。
（事務局）
・今後検討していきたい。

【主な意見等】
（黒田会長）
・計画策定の中で、調査の結果に基づいた具体的な提案をしてほしい。施策の評価につながる指標を見つけてもらいたい。

【主な意見等】
（豆野委員）
・福祉避難所は、実施に災害が起こった時にスムーズに運営できるようにしてもらいたい。市民啓発も必要。

【主な意見等】
（川井委員）
・このような実態調査のデータは、地域包括支援センターの職員などが地域で活用できるようになるとよい。

【主な意見等】
（豆野委員）
・懇話会の名称は長い。ぜひ早く進めてもらいたい。

【主な意見等】
（黒田会長）
・サービス類型ごとの利用者数は把握しているか。
（事務局）
・4月の実績では、担い手登録型の訪問サービスと通所サービスは実績がないが、短期集中通所サービスは、4、5月に2事業所で利用がある。

【主な意見等】
（黒田会長）
・適切なサービスにつなげられるかがポイントとなるので、サービスの多様化が必要である。

【主な意見等】
（黒田会長）
・地域支援事業の中で実施していくので、医療と介護の連携が重要であり、介護職からも相談しやすいようにしてもらいたい。

　意見等なし

　意見等なし