第3回高齢者福祉専門分科会議事録

○事務局から、資料1に基づき「新しい総合事業について｣について説明
【主な意見等】
（宮田委員）
・基本チェックリストの運用方法、サービスの併用を可能としたことは評価する。
・前回の包括単位から1回の出来高単位への変更は、実質的に報酬の引き下げとなる。
（岡田委員）
・利用者本位の内容になっているか。
・認知症高齢者が増加することを考える必要がある。
・現行相当以外のサービスは徐々に整備していくということだったが、目標や計画を立てるべき。
・現行相当のサービスが維持できなくなったときのことを考える必要がある。
（川井委員）
・基本チェックリストの運用について、新規利用者は要介護・要支援認定申請を原則とすることは、主治医が医療の視点から評価するという点で重要である。
（安部委員）
・住民主体のサービスについて、どのように整備していくのか具体的に検討する必要がある。

（報告1）介護離職ゼロに向けた堺市独自の取組について

○事務局から、資料2に基づき介護離職ゼロに向けた堺市独自の取組について説明。
　ダブルケアは、子育てと介護に同時に携わることを指す造語である。女性の晩婚化、出産年齢の高齢化の影響で、ダブルケアの負担を有する世帯が増え、離職せざるを得ないケースも増加していると考えられている。
　ダブルケアの負担を軽減するとともに、介護離職を防ぐために各区役所内にある基幹型包括支援センターに新たに設置する専用相談窓口の設置し、必要なサービスや専門機関へと結びつける支援を実施する。また、介護を行いながら働く方や支援者・有識者等が参加する会合等を開催するとともに、現状の分析やニーズ調査を行うことで、今後の有効かつ必要な支援策を検討していきたい。
【主な意見等】
（岡田委員）
・相談窓口を設置すれば、解決のための社会資源が必要であるが、その整備についてはどのように考えているのか。
（神原高齢施策推進課長）
・現状の社会資源と連携し、確実に相談機関や支援機関に確実につなげたい。できるところから対応していく。
（黒田会長）
・ワンストップ窓口の設置は評価できる。生活困窮者等の相談も含めた窓口ができればよい。
（中西委員）
・窓口には相談があることが想定されるが、具体性がないため、この資料で議論することは難しい。
（隅野長寿社会部長）
・子育てと介護の両方を担っている方がどの程度いるのかなどの現状やニーズが把握できていないため、平成28年度は相談窓口を設けることにより、それを把握していきたい。
（安部委員）
・ダブルケアの相談窓口の設置が介護離職ゼロにつながるのか。
・実態を把握し、ダブルケアに特化した窓口が本当に必要なのか合わせて検討してもらいたい。
（上野委員）
・社会資源の調査もしてもらいたい。
・どういった働き方であれば就労継続してもらえるのか、企業や病院、施設などへの実態調査もしてもらいたい。
（藤原委員）
・企業への対応など、市の単独施策でどこまで踏み込めるのか。
・介護人材の育成、待遇改善は全国レベルで取り組む必要があるが、具体的な提案をお願いしたい。

（報告2）在宅医療と介護の連携推進について

○事務局から、在宅医療・介護連携推進事業の具体的取組に基づき在宅医療と介護の連携推進について説明。
（平成27年度実績報告）
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催
　在宅医療・介護連携推進ワーキンググループ（4回開催）
（カ）医療・介護関係者の研修
　病棟看護師・退院調整看護師向け研修会（11月実施）
　介護支援専門員（ケアマネジャー）等の病院見学実習（1月実施）
　在宅医療ネットワーク講演会（1月開催）
（キ）地域住民への普及啓発
　超高齢社会の課題を考える市民公開講座（3月開催）を実施。
（平成28年度の予定事業等）
（1)在宅医療と介護の連携強化に向けた実態調査の実施
　次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定を視野に入れ、在宅医療と介護における連携の実態を正しく把握するための調査を実施。
（2）在宅医療・介護連携推進事業の拡充
　地域包括ケアを担う医療・介護従事者のスキルアップを目的とした研修会等を実施するとともに、在宅での安心した生活を続けるに当たっての心構えなどを啓発する事業を拡充する。
（3）地域包括ケアシステムを一体的に検討する新たな会議の設置
　医療、介護など領域ごとの具体的実質的な議論と、それらを集約・統合した在宅医療と介護の連携を含む地域包括ケアシステム全体を検討する新たな会議を設置する。
【主な意見等】
（岡原委員）
・医師会では、医療コーディネーターを配置し、在宅医療の現状把握や参入促進を図っている。
（豆野委員）
・議論を効率よく進めるため、地域包括ケア推進部会には各ワーキングの委員を入れてもらいたい。
（鈴木委員）
・情報共有の点で、退院時カンファレンスに期待しているが、平成28年度事業では触れられていないがどうなるのか。
（古下高齢施策推進課主幹）
・退院調整担当の看護師等と、退院時カンファレンスが活発になるよう検討していきたい。積極的に進めたい。
（黒田会長）
・情報共有はITCだけではなく、退院時カンファレンスや連携シートの活用、サービス担当者会議の充実などもある。

（報告3）在宅医療と介護の連携推進について

○事務局から介護保険施設等の整備事業者の選定結果について説明。
【主な意見等】
（高橋義之委員）
・施設整備は、平成27年度以降の状況変化も踏まえて、今後は検討してもらいたい。
・社会福祉法人は監査があるが、その他の施設については立入もされているが、質の確保をどう考えているのか。
（岡介護事業者課長）
・現在は待機者の数を基に整備数を決めているが、今後は病院や他の施設など、待機者がどこにいるのかなどの状況も見極めて検討していきたい。
・社会福祉法人以外も、施設系サービスについては定期的に実地指導を行っている。居宅サービスについては数も多いため、実施はしているが、今後体制を整えていきたい。