令和2年度第3回高齢者福祉専門分科会

（黒田会長）
　資料1で第8期中の介護保険施設等整備数の案とともに、第7期整備計画数についても記載されているが、第7期整備計画については計画通りに整備されてきているのか。「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」で261人分、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」120人分と挙げているが、第7期中に計画に沿ったサービスの提供ができるのかについて、特に知りたい。
　第7期の2018年～2020年の3年間で計画に挙げていたサービスを整備していく予定であったが、「小規模多機能型居宅介護」や「地域密着型サービス」については計画通り充足できていないのではないかということが心配でお聞きしている。

（事務局）
　「小規模多機能型居宅介護」、「看護小規模多機能型居宅介護」に関してはともに1事業所、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に関しては応募が無かったために、ゼロという形になっている。

（黒田会長）
　今の説明だと、3年間で261人分の「小規模多機能型居宅介護」、「看護小規模多機能型居宅介護」の整備に関してあまり実現できていないということになる。1事業所当たりの人数を29人分ぐらいであるとすると、2事業所合わせて60人弱程度であるので、200人分ぐらいについては、計画がまだ充足されていないということになる。また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に関してゼロであるということは、120人分が充足されていないことになる。施設入所のニーズをカバーできるのかどうかが疑問になってくるが、どうであるか。

（事務局）
　先ほどお伝えした内容は、公募というかたちで整備している数である。
公募以外でも自由参入できるので、それによって第7期期間中にも実際に「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」に関しては出来ている。計画で挙げた数については、そのような事業者がない区を充実させたいということでこの数を挙げている。

（黒田会長）
　初めに質問した内容の答えになっていない。第7期に新たに増えた「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」の増えた定員数がどのくらいであるか質問したのであるが。公募によって増えた分だけだということは、今の説明では、あくまでその中の一部ということであるのか。

（事務局）
　第7期計画中に、「小規模多機能型居宅介護」は3事業所。「看護小規模多機能型居宅介護」に関しては4事業所増えている。

（黒田会長）
　公募によって増えた分を含め、「小規模多機能型居宅介護」は3事業所、「看護小規模多機能型居宅介護」については4事業所と、計7事業所で約200人余りのかたが利用定員としては利用できるようになったと。まだ、第7期整備計画数の261人分には達していないと。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、公募以外にできているのか。

（事務局）
　公募以外で1事業所新設できたが、既存の2事業所が廃止になり、現在運営しているのはトータルで2事業所である。

（神部委員）
　黒田会長と同じく、施設の入所・入居のニーズをどこまでカバーできるのかについて懸念がある。資料1で2023年度の待機者見込が554人のうち、「広域型特別養護老人ホーム」・「グループホーム」・「特定施設入居者生活介護」を合わせて325人分となると、554人分の6割弱しかカバーできていないということになるが大丈夫であるのか。資料3－2第8期計画素案のp.28を見ると、堺市では後期高齢者の数が2026年度まで増え続けていく見込みである。また、政策面では、在宅ケアの推進をうたっていたが、地域包括ケアシステムというのは、入居型施設を排除するものではなく、むしろ入居型施設も包含したシステムであるので、「特別養護老人ホーム」や「グループホーム」といった地域密着型サービスも含めて、全体像を見つめなおしたほうが良いと思う。

（西尾委員）
　資料3を確認する中で感じることは、長期的展望の中で、自立支援に向かってどの程度堺市が目標値をもってやるのかが見えてこない。
　その中で、「特別養護老人ホーム」の希望だけは非常に明確に出てくるために、整備計画が非常に強く立ってしまうような印象を全体として受けた。
　2040年のところで、「特別養護老人ホーム」の数をどんどん増やしていくのに、ヘルパーの供給量が大きく下がっているところがある。2040年の高齢者像は今とあまり変わらない状態であるので、年度を経るごとに高齢者が逓増していくイメージがあるが、亡くなっていく者も多い。一定数落ち着いてくる時に、2040年の堺市がどうなっているかというと、今とあまり変わらない状況である。そのように想定される状況の中で、ヘルパーの供給量が本当にそんなに少なくてよいのかというところで、長期的な展望の中で3年間の計画をどうしていくのかというところの推移が見えにくい。全体として「特別養護老人ホーム」という施設系にサービスが偏っているようなイメージを受けた。
　現場として悩ましい問題は職員の確保。資料の中にあるように、高齢化率がそれほど変わらない中で、労働者人口もあまり変わらない。働き手をどこから集めてくるかという問題が出てくる。「特別養護老人ホーム」を1施設建てる場合、恐らく60人から70人の職員が必要となる。第8期計画の介護保険の設備を全体としてざっくり計算してみたところ、計300人ほどの職員が必要になってくる。堺市としてはどのようにして1年で100人ずつの職員を確保していくのか。労働者人口が変わらない中で、労働人口外から労働者をどのように集めていくかの問題でよくありがちなのは、高齢者の雇用。それ以外では外国人労働者の雇用がある。それらのことを考慮したうえで、職員数の見積もりを少なく見積もっているのではと思っている。
　要支援者というのは軽度の要介護者ではなく、基本的に自立促進をするための対象者である。増加傾向にある中で、フレイル状態から健康な状態にいかに計画的に戻していくかを考えるのならば、もう少し数値的な目標も併せて立てていった方が、具体的な行動に移していけるのではないか。

（黒田委員）
　西尾委員のご意見は、要支援の方への介護予防の支援をもっと行っていくことで、重度の方のニーズの増大を抑えることが出来るのではという意見も少し含まれている。また、介護職員の確保というのは施設側の大きな課題になっていると。実際に施設を増やすとなれば、その分の介護保険の給付費用がかさむことになり、それは1人あたり、第1号被保険者の保険料基準月額にも反映してくることにもなる。施設整備の計画をもっと上乗せしていくことになれば、今暫定的に7,300円と見積もっている月額の保険料もより高くなっていくことが考えられる。
　堺市の月額保険料は既に高い状態で、全国の政令指定都市の中で高い方から3番目である。大阪市はもっと高く、熊本市が震災があったため高くなっている。それは支払いをする65歳以上の負担になってくるので、色々なことを考えて計画を立てていかねばならない。

（岡田委員）
　施設の充実も大事であるし、在宅で最期まで暮らしたいと希望する人も多い。「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」は、普段ずっと家でいて、少し調子の悪いときにお世話になるといった色々な使い方ができる非常に有用な機能であるので、このところの充実は在宅での介護ということを考えても非常に重要だと思う。

（黒田会長）
　「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」というサービスを市民に利用・知ってもらうことが大事。これらのサービスを利用することで在宅生活を長く送れる、在宅での看取りも可能になるといったところまで認識が進むと、市民の方のサービス利用パターンも変化する可能性がある。

（事務局）
　「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の整備数については、現時点で各日常圏域内に「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」と言われるところが無い場所があり、そういうところで今回は4事業所の116人分としている。定期巡回については、事業所があまりしていない区を中心に整備を進めていきたいというところから、2事業所の60人分としている。定期巡回は定員数の枠が無いので、その点も勘案して今回の計画を出している。

（黒田会長）
　これは公募によって整備していきたいと考える数字であるか。

（事務局）
　公募以外でも参入している事業所もあるため、まずはここを補助というところで考えている。

（岡田委員）
　介護保険料について議論するうえで、黒田会長が先ほどおっしゃったように、堺市は政令市の中でも介護保険料が高いほうであるということであったが、全国的な平均値がどれぐらいで政令市の状況がどうなっているかといった資料が、計画を考えていくうえで必要であると思う。資料2の7番の介護保険給付費準備基金は第7期ではどれぐらい使ったことになるのか。

（事務局）
　34億円ほどの基金の中から、20億4千万の充当を見込んでいる。

（田中委員）
　自宅で介護を受けたいという在宅介護を希望するパーセンテージは前回調査からかなり増えていると聞いている。より一層、「小規模多機能型居宅介護」・「看護小規模多機能型居宅介護」方面についての整備が重要になってきていると思われる。また、介護をする立場の者がより快適に介護ができるような環境づくりも非常に大切であると思う。

（大谷委員）
　在宅サービスを充実すると、入所の選択肢を排除するわけではないが、介護保険料自体も恐らく下がっていくだろうという中で、多いわけではないが、随時対応型、夜間に訪問するサービスがあることによって、入所系施設に入らずに在宅で生活できる方もいるのではないかと考える。ケアマネージャーとして、地域ケア会議でどのような課題があるのかをもっと吸い上げていって、反映していくような仕組みがあるといいのではないかと考える。

（案件3）堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和3（2021）～5（2023）年度）について

（吉川委員）
　資料3－2,p.101の一番下の内容で、「第5期中にすべて医療療養病床に転換し、新設は認められていません」と記載が有るが、この「認められていません」というのは、新設が無かったという意味であるのか。

（事務局）
　「第5期中～」という部分については、介護療養型医療施設のことを指しているもので、療養型医療施設に関しては、新設は出来ないということで実施したものである。

（黒田会長）
　堺市の現状を書いているわけでしょう。第6期中に堺市の介護療養型医療施設が全て医療療養型病床に転換したということが書いてあるのか。

（事務局）
　p.101の一番下に書いてある、「全て医療療養病床に転換し、」というのは堺市の現状である。介護療養型医療施設については、全国的な話で施設の新設が認められていない状況である。

（吉川委員）
　施設整備の数はその施設が現状使われている数、いくら空きがあるといった数字の面だけではなく、次の計画ではその奥にある利用者のニーズの把握といった、もう一歩踏み込んだ部分を掴んでいって欲しい。
　自分の認識としては、たくさんある医療療養型病床について、その施設しかないがために、そこに入所している人が多いものと認識している。しかしながら、今はもう少し介護の援助が必要な人も、やむを得ずその施設に入所しているかもしれない。なので、施設が充足しているといった見方だけではなく、いろいろ施設を利用されているが、別のよりよい施設があればもっと快適に生活ができるのではないか。その辺りは、もう一歩踏み込んで調べて、次期計画に反映してもらいたい。

（宮田委員）
　資料3－2,p.81について、案件1・2とも関連するが、この数字を見ながら思ったことであるが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の数が凄く多いように思う。特別養護老人ホームや老健施設を足した数よりもずっと多い数がある。しかも、有料老人ホームについては、厚生労働省の基準で有料老人ホームに該当するような内容のサービスを行っているにもかかわらず、届け出を出さず登録されていないような事業所もあると思われる。
　ここで、p.81の立ち入り検査の実施というところで、この数を見てベッド数、定員数の数からいくと6,000、特定のところも入れると、7,500ほどになる。その数からいくと、立ち入り検査の実施の数というのはとても少ない気がする。
　とても多くの介護保険料がこれらの施設に使われているという実態の中で、きちんとやっている事業所もたくさんあると思うので、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅が一概に全部が悪いというわけではないのですが、中には貧困ビジネス的な囲い込みをしている、明らかに不適切な内容の施設を実際目にすることが多々ある。
　こういった現状のなか、先ほどの7,300円というところの数字にもとても響いてくる話になってくると思う。高齢者にとって住みやすい住宅を確保するということは非常に重要なことである。不適切な内容の事業所については、きちんとした指導・対応をおこなっていただきたい。
特別養護老人ホームなどとは違い、数をコントロールすることは難しいと思われるが、そちらのほうが数が多くなってきているので、この辺りについても十分考えていく必要があると思う。

（黒田会長）
　非常に重要な指摘であると思う。p.81のこの表は第7期の計画にはなかったのではないか。第8期のこの計画の中で、厚生労働省のこのような住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅というのは、介護保険の施設ではない。今まではあまり計画の中で議論されていなかったのではないだろうか。それを介護保険の施設が代替するようになってきているわけであるので、住宅部門と連携しながら計画のなかにこのような数字を盛り込むようにと指導があったような気がする。第7期からこのような数字は出していたのか。

（事務局）
　第7期計画の時には、立ち入り検査の実施状況については記載していたが、施設の数や定員数についてはこのような表のかたちでは記載していなかった。今期の計画については、国からもこのような状況を見極めたうえで施設整備を考慮するようになっているため、今回このようなかたちで記載している。

（黒田会長）
　このような表をつくることで見える化してきたと。今までは、在宅・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅がそれぞれ堺市日常生活圏域にどれだけ整備されているかなどを知らず、資料も見ずに施設整備の計画等の議論をしてきたと。いわばこういう民間の住宅ができることによって、そちらに利用する方も流れてきて、そういうものを利用してきているという現実があると思う。
　住宅型有料老人ホームにしても、サービス付き高齢者向け住宅にせよ、要支援、要介護状態の方が実際にどれぐらいいるのか、そこももっと把握していかないといけない。
　住宅ということになっているために、そこで介護保険を利用している方は施設サービスではなく、住宅サービスを受けているということになる。ここに入居している方々がどれぐらい在宅サービスを利用しているかという実態までは分かっていない。そこで作られているケアプランが適切かどうかを今、宮田委員はおっしゃった。
　どの程度の立ち入り検査を行うのか、むしろこういうところに入居しているお年寄りの現状というのがもっと把握できる、見える化できるようなシステムというのはないのかと思う。
これらに入居している方の要介護度の分布、その人たちが利用しているサービスの度合いがどれぐらいかといったところまで分かればいいが、今のいろいろなデータの状況ではそこまで分析は出来ないだろうが、どうであるか。

（事務局）
　前回第2回の分科会において、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の入居状況調査などの利用で説明させていただいたと思うが、今、その調査の中で回答をいただいた有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の総入居者数が回答率は低いが2,346人であり、そのうち、要介護1、要介護2の方は35.2％で815人。要介護3から5の方については50.8％の1,175人。自立または要支援の方が14.0%になっている。

（宮田委員）
　％を全て足すと100になるのか。

（事務局）
　全て足すと2,346人。100％になる。

（黒田会長）
　要介護3と5を合わせると半数以上になるのか。

（事務局）
　その通り。1,175人の50.8％という回答になる。

（黒田会長）
　住宅で施設ではないという認識であるが、半数以上が要介護3以上の方であるというのは知らなかった。

（岡田委員）
　以前からこのような施設の問題点は話題に出ていたと思う。先ほど宮田委員がおっしゃったように介護度の構成も重要であるが、やはりケアプラン、どういったサービスが提供されており、それが適切であるのか。そこを評価することが重要ではないかと思うのでよろしくお願いしたい。

（黒田会長）
　立ち入り検査を行うとあるが、一体これは何を検査するために入るのか。

（事務局）
　有料老人ホームについては指導の指針があり、それに基づいて運営されているかを確認するために、検査、調査に入る。ただ、有料老人ホームについては、特別養護老人ホーム等とは違い、指定ではなく、いわば単なる届け出だけになるために、あまり強い権限で指導するのは法的にできないことになっている。そういった意味でも有料老人ホーム等から特定施設への転換を促し、介護保険法に基づいた教えを行えるような状況ができればと考えている。

（黒田会長）
　住宅型なのか介護型なのか、介護保険の特定施設に指定されるかどうか、それは事業者からすればいろいろ考えるところがあるのだろう。介護型になると介護保険からの報酬も入ってはくるけれども、市から言われることも多くなると思っているのかもしれない。
　介護型の有料老人ホームに転換するということは、これだけ87施設、3,000人の方がいるということであるが、現に今有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅から今、介護型として指定されているところはどれぐらいの定員があるのか。

（事務局）
　第7期においては約820床分の施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅から特定施設の転換があった。第8期においては資料1にも掲載しているが、今の有料老人ホームもしくはサービス付き高齢者住宅から380床分の転換意向を伺っている。

（黒田会長）
　特定施設に移行できるのは10％に満たないということになる。サービス付き高齢者住宅にせよ、住宅型有料老人ホームにせよ、要支援、要介護状態、介護保険を利用している方も多く入居しているということで、その方たちの生活の質やあるいは提供されている介護の質、ケアプランの内容など、そういったところにより注目していく必要があるというご意見である。その仕組みをどうするかについて併せて考えていければ。ここにそれぞれ3,000人、あるいは2,800人という定員が書いてあるが、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の重なりはないという解釈で良いか。

（事務局）
　重複はしていない。

（西尾委員）
　質問がある。資料3－2,p.101ページのそれぞれの表のところ、左側の下の段に年度末時点の必要利用総数という項目があるが、これは整備ベッド数とイコールであるのか。この言葉の意味がよく理解できなかったので教えて欲しい。

（事務局）
　必要利用総数について、例えば介護老人福祉施設であれば令和3年度に10床分増えて、総定員数が3,059床になるという意味。なので、令和5年度には160床分を整備して、総定員数が3,249になるという意味。

（西尾委員）
　この辺りの数字とp.107,p.108の数字を見たり、それ以前のページのそれぞれの取り組み状況を見ても、堺市はリハビリや自立に向けた取り組みにおいて弱さがあるように感じる。先ほどの数字のとおりであるならば、介護老人保健施設の稼働率は年間約91％、定員割れの状態で動いていることになる。本来もう少し回復するための支援として活用していかなければならないと思う。それを施設や利用者の任意に任せていては、本当にリハビリが進んでいくのかというところに疑問が残る。いろいろな介護予防の取り組みをしていく中で、今要支援者になっていく見込み数というのが算出されていると思う。その中で、各年度でその数値よりもどのぐらい軽くなったのか、重くなっているのかを見比べながら、堺市として介護予防の取り組みがどこまで進んでいるのかについて、いろいろな事業をやった回数は書いてくれている。それによってどこまで効果が出ているかについては、予想値からどれだけ減っているかというのを見ていくのも、一つの指標になると思う。こういった点も次期計画を考えていく中で考慮してもらえればありがたい。
　特別養護老人ホームなども、ここでいう数値的には97％稼働になる。100ではないというところも有り、この辺りの数字は運営方からすると面白いと思われるが、運営方でもう1つ言うとすると、やはり特別養護老人ホームを整備していくということは、職員が必要になるということ。職員の確保ができない場合は施設からの流出というかたちをとる。新しく新設される施設に、既存の人員が余っている施設から流出というかたちを起こす。もちろん施設としての人員基準はクリアするが、施設としては余裕がなくなっていく。今まであった余裕がなくなっていけば施設としてはサービスの質の低下につながっていく。職員の確保の事項というのは、この事業の中ではほんの少ししかないが、次期計画も踏まえながら3年間の中で考慮してもらえるとありがたい。

（玉井委員）
　資料3－2のp.84の、災害時の避難支援に関して、堺市から避難行動要支援者の一覧表を送っていただいており、活用させてもらっているが、この登録をされている方の中で、民生委員の方などが回られた際に、堺市に登録しているので地域の登録は必要ないという感覚を持っている方が中にはいる。そうではなく、それを活用しながら、各地域・各地区会で支援者体制を整えなければならないと思うが、誤解されている部分もあり、やりにくいところがある。
　この中で、避難を見据えたモデル事業の実施となっているが、これは自助、共助の仕組みをどのように構築し、地域におろす際はどのようにおろしていって、確実に避難行動ができるのかをどのように考えているのか教えて欲しい。

（事務局）
　p.85下部に具体的な避難支援の仕組みの構築ということで事業として記載しているところ。堺市の場合は一覧表を作成し、地域では「校区代表者」・「自主防災組織の代表者」・「校区福祉委員長」・「民生委員・児童委員」に持っていただき、この4者間で何らか活用の方法を話し合ってもらえないかという呼び掛けをしているところで、その状態から中々進めていけていない状態。ただ、ここでモデル事業として書かせていただいたのは、今、各地域ではそういう方々に対してどういう避難支援ができているかを、地域の特性をいかしたかたちで試みている校区もあると聞いているので、そのようなかたちで、何らかの仕組みを作っていただき、細かい、隣接的なものも考えられると想定している。しかしながら、一覧表登録者の方がスムーズに避難できるような手立てをできないかというところで、具体的なところまではいけていない状態。こういうかたちで掲げたからには、何らか考えていきたいという決意表明。

（大谷委員）
　玉井委員がおっしゃった災害のことはこの地域では非常に重要。ポイントは対象者がどれだけもれなく登録申請するかだと思う。また、対象者自身がなぜそのように申請するかというところが分かりにくいと思う。記載内容では「地域」・「自助」・「共助」に関して文言自体を混同しているところがある。
　自分自身で住民組織の「互助」、介護医療サービスの「共助」、行政の「公助」、これらを一体として「地域」という示し方をして、主治医やケアマネージャーの方がこれが大事、地域の方も、といったようにみんなで一体となり、登録し進めていく気運を高めていかないと、前に進まないと思う。
　避難行動要支援者の名簿作成は非常にポイントで、まずこの方々が避難所に避難するようにおさえないといけないが、その後に、「災害時要支援者」、「災害時要配慮者」というのがあると思う。避難行動には支援は必要ないと思うが、避難所にいくと支援が必要な方について文言として出てきていないので、令和5年を目標にこの辺りを一体とした計画でなくてはいけないと感じた。

（事務局）
　おっしゃるように災害の問題はクローズアップされ注目されている内容。堺市としてはまず、一定の要件に当てはまる方に対して申請書を郵送し、申請してもらうかたちで進めている。その際、個人の情報を地域の方に共有・公開してもよいと同意いただいた方に関して、一覧表というかたちで登載している。
　地域で持っていただいているのは、自治会の方や民生委員・児童委員さんというのが主なところ。それらの方々や行政、様々な専門職の方も含めて避難支援を進めていかなければならないというのは大谷委員のおっしゃるとおりである。その点についてしっかりやっていきたいと思うところ。併せて文言等も検討していきたい。

（岡原委員）
　同じくp.84に新型コロナウイルス対策のことが記載されており、マニュアルの作成や研修を実施したということであるが、これらの感染症対策は高齢者のいる施設においては重要であるので、仮にこれが収まったとしても引き続き行っていただきたい。また、最後の部分の「感染拡大によるクラスターの発生を防ぐために必要となる場所及び人員の確保を推進します」というのは具体的にどういう内容を考えているか教えて欲しい。

（事務局）
　これに関しては、在宅において介護の必要な方の擁護者が陽性になった場合、介護を受ける方が取り残されてしまうケースが想定されるので、その方の濃厚接触者となられた方がそのまま在宅でケアを継続できる場合は在宅でしていただくが、そうでない場合は、宿泊施設などを借り上げそちらに移動してもらい、そこでケアを継続するということもやっている。また、施設でクラスターが発生した場合も想定されるので、そういった場合には施設従業員の交代がいないような状態もあるので、社会福祉法人の皆様との協力の中でお互いに協力できるような仕組み作りをしていかなければということを検討しているところ。

（小山委員）
　安心ですこやかにいきいき暮らすためには、健康が一番であると思う。
資料3－1の中で、現状の課題として要支援、軽度の介護認定者の割合が全国と比べて高くなっている旨記載が有る。割合が高くなっているのでこれ以上高くしないという考え方ではなく、介護を受ける人を少なく、無くしていくという考え方が一番である。
　介護予防の強化という中に、健康の増進という意味合いを含んでいるということであるが、市民が全て健康な体作りをすることが何よりも一番大事だと思うので、その体の健康の増進という言葉をそこにも入れて欲しいと思う。
　また、今までも様々な施策を展開されてきたと思うが、要支援軽度の介護認定者が全国と比べて高いということに関して、今後新しくこれらを少なくしていくためにどのようなことを考えているかなど、今までしてきたこととは異なる、具体的な考えを教えて欲しい。

（事務局）
　介護予防の強化という概要版の言葉には健康増進という意味合いを含め一体的に考えていたので、今は介護予防の強化ということにしているが、少し関係課とも検討したいと思う。要支援者の数を減らしたり、健康な方を増やすという取り組みに関してはこれまでも継続して取り組んできたことであるが、行政だけのやり方では、マンネリ化したり、無関心な層の方には届いていないことがあったので、昨年度から成果連動型の委託契約ということで、企業の方々と連携しながらの新しい方法での介護予防、「あ・し・た」プロジェクトというものを進めている。資料3－2のp.36冒頭に内容を記載している。また、コロナ禍において市民の方々があって交流すること、運動することが中々できにくくなっているので、11月末からはコロナ禍においてどれぐらい皆様の体力や心身機能が低下したのかということも調査し、その結果をもとに新しくデジタルも使いながら、高齢者の方が介護予防に取り組めるというようなこともモデル事業で始めていこうと考えている。

（黒田会長）
　今、指摘があったように、介護予防の強化と書いてあるが、先ほどから健康増進というキーワードで議論していましたので、健康増進という言葉も入れておいたほうがよい。実際に保険事業と介護予防の事業というのは、もっと連携して一体的に進めていく必要があると思う。

（大町委員）
　皆さんの色々な意見を聞かせてもらい、支援される側のことがとても難しく大変であると感じた。今年はコロナのために女性団体の様々なことが自粛になった。その中で13ヵ所ほど回った際に、1人で自粛されている方も多く、地域の方々とお話をする中で、コロナに対し前向きな意見を話し合いすることが出来た。こういったものは地域の力であると思うので、各種団体含め力を合わせてやれたらいいと思う。

（小倉委員）
　民生委員をしている。先ほど玉井委員からも話の挙がった避難行動要支援者の件に関して、東日本大震災の後、増えたように感じる。今年、長寿支援課からの要請で、避難行動要支援者に登録されている方に対し、対象者すべてに電話訪問を行った際、守られていると感じたと、大変喜ばれた。阪神淡路大震災の2日後に現地に赴いた際に、近所の人々が総出で助け合いをしていた。大規模な災害が発生した際、民生委員1人1人が受け持つ登録者が多いので、全員を救うことはできないと思うが、その際の経験から、警察や消防などといった、特定の人の助けがなくても自助共助は出来ると思う。普段から高齢者に安心していただくためには、やはり登録者というものは必要だと思う。

（玉井委員）
　私の地域では、堺市が避難行動要支援者一覧表を出される前に、既に「支援者カード」というものを作成しており、2年に1回更新するかたちをとっているが、現在更新が5回目である。難しい点は、どのあたりまでその方の個人情報を載せ、誰がその方の応援に行くかという人員体制の整備。そして一覧表が出来上がった後、誰がその重要情報を管理するのかということ。色々な災害があちこちでいわれる中、登録される方が増えてきている。特に1人暮らしの方や、高齢で2人暮らしの方、家族はいるが平常時は1人の状態の方など、この時だけは来て欲しいような人が増えてきている。
　組織をつくるにあたって、非常に難しいところがあるので、先ほど堺市にどのようにやっていくのかをお聞きしたのは、個人情報の扱いや、誤解を招かないためのやり方を指導していただければと思いお聞きした。

（黒田会長）
　行政と住民、民生委員の方が協力し合って、地域で防災の取り組みを進めていく必要がある。民生委員の方は避難行動要支援者の名簿を確認することは出来るのか。

（玉井委員
　確認することが出来る。危機管理、福祉委員会、福祉委員長、それから自治連の会長、民生に情報提供してもよいかという印鑑を登録者からいただいている。それについては普段広めるのではなく、災害時に情報提供してもよいかというものをいただいている。

（黒田会長）
　了解した。民生委員の方は身分上公務員である。守秘義務も負っておられるし、その立場から地域の防災という点ではとても重要な役割を担うだろう。

（玉井委員）
　名前等、病歴や緊急時に連絡するところを載せた「安心カード」というものをこの間配布した。お一人暮らしの方が多いので喜んでいただいた。

（黒田会長）
　時間が押してきたので、3番目の議題もこれぐらいにさせていただく。内容について、さらに意見等あれば事務局に寄せてもらうことができる。
　素案についての意見を踏まえた計画の修正に関しては会長一任にさせていただきたいがよろしいか。

（委員一同）
　（頷く）

（黒田会長）
　それでは私と事務局との間で調整させていただく。今後のスケジュールについて事務局より案内をお願いする。

（事務局）
　計画素案について、本日のご意見を踏まえ黒田会長と調整のうえ、修正等を行い、パブリックコメントを実施し、市民の方々からのご意見をいただきたいと思う。
パブリックコメントの意見の募集期間については、令和3年1月4日～2月3日を予定している。結果の公表については、2月下旬ごろを予定している。パブリックコメントの内容によっては、必要に応じて今現在の計画（案）の修正を行う。また、これからの収支絵に加えて、今年度は本市の最上位計画である、現在、仮称であるが次期堺市基本計画と上位計画の堺市SDGs未来都市計画の策定年度となっており、本計画と同時で策定作業が進んでいる。今後これらの上位計画の策定状況によっては、本計画の修正などを行う可能性があることも申し添えさせていただく。委員の皆様にはご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げる。