第2回 高齢者福祉専門分科会

平成29年10月6日（金曜）午後2時00分～4時10分

堺市立消費生活センター 会議室

（1） 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30～32年度）中間報告（案）について

（1） 特別養護老人ホーム待機者状況等及び有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅入居状況等調査について

網田 隆次・岡原 和弘・小倉 美津子・金子 美暉子・上野 秀香・久保 洋子・黒田 研二・鈴木 利次・高橋 明・玉井 辰子・中辻 道雄・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・豆野 陽一・宮田 英幸・吉川 敏文・吉田 剛　18人

岡田 進一・川井 太加子　2人

健康福祉局長（小椋 啓子）・長寿社会部長（山本 甚郎）・長寿社会部副理事（田所 明子）・長寿支援課長（羽野 敏博）・地域包括ケア推進課長（今津 弘子）・地域包括ケア推進課参事（富田 忍）・介護保険課長（三井 節子）・介護事業者課長（岡 康之）・健康医療推進課長（神原 富雄）

1人

【主な意見等】
（吉川委員）
・特別養護老人ホームの申込者が今後減るとの回答が多いが、理由は聞いているか。
（事務局）
・早期入所を希望し、有料老人ホームやサ高住への入居希望者が増えていると考えている。
（高橋委員）
・要介護3以上の申込者も減っているのか？
（事務局）
・現在、申込者はほとんどが要介護3以上で、実際にはそれほど減っていない。施設の管理者（回答者）が減っていると感じている。
（黒田会長）
・有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の定員は把握しているか。このような調査は初めてか？
（事務局）
・定員については以前から把握している。その他の調査については、今回が初めてである。
（黒田会長）
・大阪府の調査では、要介護4、5の介護費用は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のほうが、特別養護老人ホームより多いという結果が出ている。特別養護老人ホームの床数は計画で議論するが、有料老人ホーム等は在宅扱いとなっており、議論されない。適切なサービスが提供されているのかを確認する必要がある。家賃の格差も大きいので、このままでよいのか。入居者の安心安全な生活が図られるかが問題である。
（吉川委員）
・社会保障費が膨らむ中で、堺市はこれまで特別養護老人ホームの整備数を抑えてきたが、何故か分からない。データに基づく計画を立ててもらいたい。
（高橋委員）
・在宅のほうが医療費も含めて費用がかかる。堺市はどの方向で進むのかがあいまいである。

【主な意見等】

（中野委員）
・生活支援コーディネーターの配置を中区と南区でモデル的に実施している。生活支援がメインで、物的人的資源をつなぎ合わせて、地域で集える場所づくりをしている。社協としては全区で展開していきたい。
（黒田会長）
・生活支援コーディネーターとCSW、COWの役割を整理し、1本化していく案がでていたが、次期計画からその方向で実施していくのか？
（中野委員）
・中区と南区では、現在も1人3役を兼ねている。様々な事業に携わっており、地域で活動してきた実績も踏まえて、堺市と一緒にその方向で進めたい。
（黒田会長）
・認定率がこれほど高くなることに注目している。このまま推移していくのを放置できない。堺市は大阪府平均より認定率が高いが、理由は分析しているのか。
（事務局）
・認定率は大阪府が全国一となっている。大阪府の分析では、単身世帯が多いことや事業者数が多いことと相関関係があるという結果になっている。
・堺市はサービス利用率が全国的に見ても低い。アンケート結果から、今すぐには使わないが安心のために申請している人が多いと分析している。事業者数が多いことでサービスを使いやすい状況にあり、ニーズの掘り起こしにつながっているのではないかと考えている。
（岡原委員）
・認定率は、今後改善していくべきと考えているのか？
（事務局）
・要支援の方については、元気に戻れるような事業を進めたい。安心のための申請についても、介護保険の理念を伝え、必要な人が必要な時に使えるようにしたい。
（高橋委員）
・事業者が需要を引き出すことは、悪くないと考えている。介護認定を受けることは権利だと思うので、安心のために申請することは良くないことだ、と聞こえないようにしてほしい。
（事務局）
・必要な時に必要な人が申請してもらうことで、正しく認定し、サービス量を図ることができると考えている。
（豆野委員）
・各種検診の受診率が低い。従業員が50人以上の企業には産業医がいるが、50人未満の企業にはいないので、そのような中小企業に対して何か支援をしてきたのか？
（事務局）
・検診が早期発見、早期対応に有効なことは明白なので、企業とも連携しているが、中小企業に対してもきめ細かに対応していきたい。
（吉川委員）
・前計画の評価では、実施したことは書かれているが、成果があったのかを書いたほうが、今後の方針が明確になる。
（事務局）
・評価はかなり難しく、長期的に見ないと成果を出せないものもある。できる限り記載していきたい。
（上野委員）
・成年後見制度の市長申立や日常生活自立支援事業は時間がかかる。課題として記載して、取り組んでもらいたい。
（中野委員）
・日常生活自立支援事業は、平成12年から社協で実施している。5年前にくらべても倍の件数になっており、優先順位を決めて進めている。利用者の意向を十分に確認しなければならない事業であるが、本人からの申し込みはほとんどなく、本人の意向を確認するために時間がかかっている。
（事務局）
・市長申立も親族確認に3，4カ月かかり、家裁で審判が出るまでにも3，4カ月かかる。
・権利の剥奪にもつながるため、庁内委員会で申立が妥当かどうかを審議している。どうしても時間がかかるが、どのようにすれば早くできるか考えていきたい。
（宮田委員）
・権利擁護関係事業の記載が認知症の項目から、安心して暮らせる基盤整備の項目に変わったのはよいと思う。重要な施策になると思うので、積極的に進めてほしい。

（岡原委員）
・医療・介護連携の強化について記載があるが、在宅医療が重要になる。在宅医療については府の事業ではあるが、堺市も主体性をもって在宅医療を進めてほしい。
（黒田会長）
・在宅医療を充実するためにも、医療と介護の連携を進める必要がある。
（高橋委員）
・堺地域医療連携支援センターは、他府県の病院から堺市に来る場合に家族が相談できるとよい。
（橋本委員）
・高齢者は支えられる側でもあるが、担い手でもある。老人クラブの活性化と記載があるが、老人クラブに参画を要請し、積極的に元気な高齢者を活用してほしい。
（黒田会長）
・「高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援」の項目は、もっとアイディアを出してほしい。
（事務局）
・元気な高齢者には、支える側になっていただきたい。この項目は充実していきたい。
（高橋委員）
・福祉避難所の指定には、危機感を持っている。高齢者だけではないが、検討してもらいたい。
（玉井委員）
・福祉避難所の情報が全く分からない。どのようなシステムで運営されているのか？
（事務局）
・福祉避難所は必要な方に行っていただく所となる。運営については、別の会議でも議論している。福祉避難所の指定を受けている施設は、ホームページに掲載している。
（鈴木委員）
・地域包括ケアシステムの中で、薬剤師も活躍できることをめざしている。他の専門職にも知られていない部分があるので、医療関係者とまとめずに、それぞれの職種を記載してほしい。