第2回 高齢者福祉専門分科会

平成28年11月17日（木曜）午後2時～3時45分

堺市立消費生活センター 会議室

(1) 地域包括ケアシステムの構築に向けたロードマップ指針（案）について

（1）次期計画策定に向けた各種実態調査について
（2）新しい総合事業について
（3）介護予防ケアマネジメント検討会について
（4）生活支援コーディネーター配置業務について

裏山 正利・岡田 進一・岡原 和弘・小倉 美津子・上野 秀香・久保 洋子・黒田 研二・鈴木 利次・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・豆野 陽一・宮田 英幸　13人

川井 太加子・高橋 明・高橋 義之・中西 時彦　4人

長寿社会部長（隅野　巧）、高齢施策推進課長（神原 富雄）、高齢施策推進課参事（今津 弘子）、高齢施策推進課参事（古下 政義）、高齢施策推進課参事（富田　忍）、介護保険課長（三井 節子）、介護事業者課長（岡 康之）

なし

【主な意見等】
（豆野委員）
・資料5 1-A（ア）地域の医療・介護資源の把握について、各職能団体でリスト化とあるが、市全域で集約したものはないのか？また、ICTやホームページだけでなく、アナログな紙のマップも高齢者にとっては必要ではないか。災害時にも役立つだろう。

（岡原委員）
・堺市医師会のホームページに堺市在宅医療マップを掲載しているが、印刷物にしてほしいという要望もあるため検討したい。このホームページのマップは国の基金を活用して作成したが、各団体でも費用が発生するので堺市でも検討してもらいたい。

（黒田会長）
・ロードマップ指針は、進めるべき施策を見える化するためには重要。
・10年の間には、国レベルで新たな施策が打ち出されることもあるため、ロードマップも更新が必要ではないか。
（事務局）
・年次的に見直しを行い、3年に1回は本分科会でも諮り、改訂していきたい。

【主な意見等】
（小倉委員）
・高齢者等実態調査は設問が膨大な量だが、高齢者の方に協力してもらえるのか？
（事務局）
・前回の回答率は60％となっている。負担軽減する方法は検討する。

（岡田委員）
・本人が回答しているものと、家族が回答しているものは区別したほうがいい。

【主な意見等】
（黒田会長）
・これまでの説明会であげられた質問はどのようなものか？
（事務局）
・担い手登録型の事業について、どのようなところが参入できるのかが多い。まだ細かい要綱ができていないが、12月上旬には詳細を示したい。質問にはホームページで随時回答していく。

（黒田会長）
・ケアマネジャーが大変になると考えられるが。
（事務局）
・ケアマネジメントの流れが変わるので、2月下旬にケアマネジャー向けの説明会を実施する。

【主な意見等】
（宮田委員）
・利用者の選択を尊重してほしい。サービス抑制にならないように、身体機能やQOLが向上して介護サービスを卒業し、結果として費用削減になるような運用をお願いしたい。
・また、助言者は理学療法士や作業療法士などだと思うが、ケアマネジャーを支援するようにしてもらいたい。
・地域ケア会議と別にしたのは正しいと思う。サービス拒否など高齢者の生活課題を解決していくのが本来の地域ケア会議であるので、しっかり実施してほしい。

（上野委員）
・居宅介護支援事業所が作成するプランだけでなく、地域包括支援センターで作成するプランについてもしっかりみてほしい。
（事務局）
・2月の地域介護サービス運営協議会でモデル実施について意見をもらい、次年度の6，7月にモデル事業の検証を行い、本格実施につなげたい。

（黒田会長）
本分科会でも経過を報告してもらいたい。

【主な意見等】
（岡田委員）
・21圏域に配置となると地域に詳しく質の高い人材確保が難しいので年次的に配置を考えてはどうか。
（事務局）
・社会福祉協議会には各区に区事務所があり、地域福祉活動を行ってきた。その人材を活用したいと考えている。
（中野委員）
・社会福祉協議会では各区にコミュニティワーカーとコミュニティソーシャルワーカー（CSW）を配置しており、地域と顔をつなげている強みがあるため、兼務することを検討している。ぱっと来た人ができるものではないし、また、1年で成果を出すのは難しい。
（黒田会長）
・CSWを各区に配置しているのは堺市の強み。CSWと生活支援コーディネーターの役割は重なる部分も多い。
（鈴木委員）
・ケアマネジメント検討会議もそうであるが、生活支援コーディネーターも理解しにくいことも多い。分かりやすいように情報提供してもらいたい。