第2回高齢者福祉専門分科会議事録

○事務局から、資料1に基づき「新しい総合事業について｣について説明
【主な意見等】
（宮田委員）
・総合事業は制度設計に無理がある。
・総合事業の実施のうえで重要なのが権利擁護であると考えられる。
基準を緩和したために権利侵害が起こる可能性があり、地域包括支援センターの強化など権利擁護の仕組みを整備することが、総合事業を成功させるためには重要。
（高橋義之委員）
・総合事業は市民等への周知が重要である。
（高橋明委員）
・事業対象者のケアマネジメントが地域包括支援センターの業務を増加させることになるが、地域包括支援センターには、困難事例や虐待にしっかり対応させてほしい。
（黒田会長）
・3職種の本来業務である支援困難事例等への対応がおろそかにならないよう、ケアマネジメントを担う人員をどうするのか考えなければならない。
（高橋明委員）
・ボランティア主体のサービスを実施するにあたり、特別養護老人ホーム等におけるデイサービスの時間外などに施設を使用することは可能か。
（岡介護事業者課長）
・特別養護老人ホーム等は地域に開かれた施設で、地域のため活用することは問題ないが、事業内容や個別事情により判断するのでご相談いただきたい。
（裏山委員）
・総合事業の背景として介護人材不足があるが、総合事業でどのくらいの人材確保をめざすのか。
（上野介護保険課長）
・総合事業だけで介護人材不足を補うというものではなく、介護人材育成支援事業として職場環境の改善による人材確保、離職者の減少に取り組んでいる。

（報告1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度～平成26年度）の進捗状況について

○事務局から、資料2に基づき「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度～平成26年度）の進捗状況」について
・高齢者福祉施策については、次の項目について抽出して報告。
「地域包括支援センターの機能強化」「認知症対策の推進」「権利擁護支援システムの構築」
・介護保険事業について
介護保険サービスの利用状況等について
介護保険事業特別会計の状況について
【主な意見等】
（黒田会長）
・認知症ケアパスの周知方法は。
（神原高齢施策推進課長）
・リーフレット形式で各相談機関の窓口等で配架。ホームページにもPDFファイルを掲載。
（黒田会長）
・認知症カフェは今どれくらいの数が活動しているのか。補助などはあるのか。
（神原高齢施策推進課長）
・主に社会福祉法人の施設14か所を認証する。市から運営の補助金はく、法人の社会貢献として進めるものを、周知などの面で支援する。
（高橋義之委員）
・小中学生への認知症の啓発についてどのように考えているのか？
（神原高齢施策推進課長）
・小学生など早い時期から、認知症は誰もがなりうる病気であることなどの正しい知識を知り、正しい理解や対応を伝えることが必要である。学校側に積極的に働きかけている。

（報告2）第6期介護保険事業計画に基づく介護保険施設等の整備事業者の選定結果及び今後の再公募の予定について

○事務局から、第6期介護保険事業計画に基づく介護保険施設等の整備事業者の選定結果及び今後の再公募の予定について説明。
【主な意見等】
（黒田会長）
・公募の結果、超過の施設と不測の施設があるが、施設種別間で床数の調整は行わないのか。
（岡介護事業者課長）
・整備数はこれまでの待機者を勘案して決めており、施設の種別についてもそれぞれ必要数を出しているため、調整は行わない。

【その他、意見など】
（高橋明委員）
・事業者の人手不足を助けるために、新しい総合事業を始めると理解してよいか。
（隅野長寿社会部長）
・新しい総合事業は介護をする側の問題と介護される側の問題を一度に解決できないかということで考案された。介護する側の不足を補うために、例えば資格を持っている人を緩和させてはどうかという観点があり、介護を受ける側も専門的な介護を受ける必要がない部分がある。これらを両面から検討していこうというのが新しい総合事業の肝である。
（黒田会長）
・堺市は全国に比べて高齢化率はほぼ同率だか、要支援要介護認定率は全国の平均値より高い。介護予防や疾病予防などに力を入れて下げることはできないのかと思う。
（鈴木委員）
・サービス付き高齢者向け住宅の立入検査等実施されているが、どの程度の指導ができるのか。
（神原高齢施策推進課長）
・福祉部門と建築部門と連携して定期的に立入調査等を行っている。サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホーム並みのチェック項目も増えてきており、より精査が進むと考えている。
（黒田会長）
・サービス付き高齢者向け住宅は、老人福祉施設やグループホームなどと並んで重要な居住施設、サービスとなってきているので、数や分布も含めて本分科会で議論した方がいいのではないかと思う。サービス付き高齢者向け住宅が増え、そちらに介護の必要な人が流れていっている現実があり、待機者の生活の場になっている。「住宅」は地域包括ケアシステムの重要な要素である。