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(案件1)堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成27~29年度)案について

更新日:2015年9月30日

案件説明

事務局(岡介護保険課参事) 資料1 資料2 資料3

■パブリックコメントの結果 
 パブリックコメントは、平成27年1月16日から2月16日まで1カ月間実施し、24人の方から合計125項目の意見があった。
施策の展開の部分では、特に認知症支援の充実や介護予防の推進と新しい総合事業の実施について多くの意見を頂いている。また、介護保険の制度全般についても介護保険制度の改正について、多くの意見を頂いている。頂いた意見とそれに対する本市の考え方については、平成27年3月26日に本市のホームページ等において公表している。
■前回からの修正点
 これまでに本分科会でいただいた意見、大阪府との協議、パブリックコメントでの意見をふまえ、記載内容の充実や、表現をより分かりやすくしている。項目も精査し、記載箇所の変更や内容等の充実を図っている。また、前回の分科会以降に介護報酬の改定が国から示されたため、介護報酬の改定や介護保険のサービス量の見込みも直近の数値に置き換えて再計算し記載している。
 65頁から67頁には介護保険料の記載あるが、こちらも国の指針や介護報酬の改定、サービス見込み量の変更に基づき、介護保険料の基準額を変更している。67頁には次期の介護保険料の所得段階別の表を記載しているが、前回から金額が代わっている。

事務局(足立介護事業者課長) 資料3

■居住系サービスの整備
 58頁の地域密着型介護老人福祉施設いわゆる地域密着型特別養護老人ホームについては、各区の高齢者数に対する特別養護老人ホームの床数を比較し、これが少ない堺区、南区、北区にそれぞれ1か所、各29床、全部で87床の整備を計画している。また、堺区と南区については、地域密着型特別養護老人ホームとグループホームを併設した施設の整備を行い、北区については単独施設の整備とする。
 57頁は認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームの整備について記載している。各区における認知症高齢者数に対するグループホームの床数を比較し、それが少ない堺区、南区、東・美原区にそれぞれ1か所、2ユニット18床、合計54床の整備を行いたい。既設施設の増床については9床の整備を行いたい。また、堺区と南区については、地域密着型特別養護老人ホームとの併設整備とし、東・美原区については単独のグループホームのみの整備とする。

事務局(神原高齢施策推進課長) 資料4

■堺市市議会定例会の質疑内容
 開催期間は平成27年2月16日から3月17日までであり、その中で、本計画にかかる主要な質疑を抜粋し、紹介する。
 今後10年の取組の方向性については、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるように地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、市民の皆様にも在宅生活を続けるための心構えを持っていただくことも重要であるという答弁をした。
 本計画における課題とその解決に向けた取組については、在宅医療と介護の連携についての課題整理が必要であること、認知症施策についても市としては喫緊の対策を練っていく必要があり、認知症ケアパスの作成、普及や、認知症初期集中チームの設置による早期発見・早期対応できる体制の整備を行っていくことを答弁した。施設整備については、入所待機者数を基に整備数を算出し、特養等の適切な整備を行い、待機者の解消を図っていくことを答弁した。
 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)の実施時期を平成29年4月とした理由については、国のガイドラインを踏まえて、事業者や市民の方にしっかり説明し、手続きを進めることでサービスの空白や低下がないように円滑に移行するためには、これだけの期間が必要と判断した。また、この総合事業に関して今後の取組としては、今年度、民間事業者に高齢者向けサービスについてのアンケートを実施した。また、要支援者に対しては、利用実態の調査を行った。これらの調査結果と国のガイドラインを踏まえて制度設計をしていきたいと答弁している。
 介護予防の取組については、さまざまな介護予防の取組を行っているが、高齢者の安心、健康な暮らしを支えていく中ではとても重要なものと考えている。他市の取組も調査しながら、より有効な介護予防施策について研究していくと答弁している。

質疑応答・意見

■計画案について

吉川委員

3年間はこの計画案を進めてほしいと思うが、10年後を見越した場合には、書き切れていない内容が多くあると思う。少子高齢化の中で要介護にならないためにどうすればよいかということが、社会的な課題だと思っている。これは健康福祉局だけでは対処しきれない課題で、今後の住宅のあり方なども含まれる。また、民間も含めて関係する各種機関との連携や役割分担を行い、この3年間の計画推進の中で、次の3年、さらに先を見越した体制をつくる必要があると感じている。

黒田会長

2025年を見越して取り組むべき課題があるという指摘である。特に、介護予防や地域包括ケアシステム、また住宅などの課題がある。

宮田委員

今回の計画では、介護保険料がどうしても高くなるということである。これについて、説明できる体制を整えることを要望する。介護報酬がマイナスになり、その部分で利用者の一部負担金がマイナスになるという報道をよく見るが、実際にどのように変わるかは複雑で分かりにくい。

資料にあるように、既存の特別養護老人ホームの多床室の利用者の多くは、居住費などの利用者負担が増える。8月からは一定以上の収入のある所得の高い人も、利用者負担が1割から2割に増える。補足給付については、従来は収入だけで判断されていたが、今後、資産が1,000万円以上ある人は補足給付から外れることになる。生活保護などと違って資産を正確に把握することは難しい。

保険料や自己負担金が上がり、補足給付がなくなるという市民に負担をお願いするものであり、また8月には混乱すると思われるため、市の職員には十分な説明と、それができる体制をとっていただくようお願いしたい。

事務局(上野介護保険課長)

参考資料として配付したパンフレットは、4月の広報に同封して周知したいと考えている。補足給付は、事業者の協力を得て、利用者に理解を得られるような形で資産調査等をしていきたいと考えている。

黒田会長

市民にできるだけ早く、事前に理解いただくことが大変重要である。ケアマネージャーやサービスを既に利用している人には、サービスを提供している側からの説明も必要なため、事業者の理解も早めに促していただきたいと思う。

高橋(義)委員

資料3の56頁で、広域型特別養護老人ホームが140床ということであるが、新規と増床の内訳は、ベッド数も含めて変更なしということでよいか。

事務局(足立介護事業者課長)

変更はない。

黒田会長

他に意見がなければ、この案を以て計画として承認していただきたい。

■今後に向けての意見

吉川委員

次期計画では、高齢者等の実態調査が基礎資料になると思うが、実態調査でニーズをどこまで把握できるかが重要である。これまでの調査方法を再度点検し、次期計画策定に向けて十分にニーズを把握できるような実態調査にしていただくようお願いする。

川井委員

ニーズ調査は計画をつくる上で重要であるが、アンケート調査では限界がある。アンケート調査をふまえて、平成27~29年度でニーズを掘り起こしながら、地域支援事業の中で何を新たに補強していくかを考えていく必要がある。

資料3の27頁に、「堺市版地域ケア会議の実施」で、個別ケースの課題を解決するとあるが、個別ケースを突き詰めることによって、細かなニーズが把握できる。ニーズの堀り起こしができるよう、地域ケア会議を機能させていただきたいと思う。

また、資料3の47頁に、生活支援サービスコーディネーターを平成29年までに整備すると記載されているが、生活支援サービスコーディネーターがニーズの掘り起こしをうまくできるかどうかである。既にコミュニティソーシャルワーカーが地域でかなり活躍しているため、重複する部分はうまく活用してはどうかと思う。

黒田会長

今後、地域ケア会議をいかに機能させていくかは重要な点である。地域の課題を把握し、政策に反映させる方法は具体的には書かれていないので、重要な課題だと思う。

岡原委員

「2025年に堺市がどうあるべきか」があまり見えてこない。次期計画では、堺市がどのようにあるべきかがイメージできるものをつくっていただきたいと思う。

厚生労働省は在宅医療・介護連携支援センターをつくり、地域包括支援センターと協力して在宅医療を充実していくよう方針を示している。それをふまえてこの計画はあるべきだと思うが、今回の計画ではあまり反映できていない。

黒田会長

堺市は政令市として、医療圏域における地域医療と介護の連携についてできるだけ具体的なイメージを描いていただきたいと思う。今後策定する地域医療構想の中で在宅医療をどうするか記載することになるが、在宅医療と介護の連携をどうするかについては、この計画でもっと具体的に書き込めればよかったと思う。

岡原委員

大阪府は新しい財政支援制度で医療コーディネーターを設置して、在宅医療を推進する。堺市医師会も補助金により平成28年度まで在宅医療を推進することになると思う。その後は堺市に事業が下りてくると思われるので、その時にはしっかり協力して対応していきたいと思う。

事務局(石井長寿社会部長)

ご指摘のように、地域包括ケアと在宅医療と介護の連携については十分書き切れなかった。今後の課題として取り組んでいきたいと思う。

高橋(明)委員

特別養護老人ホームには要介護1、2の人は原則として入所できなくなる。どのような人を特例に想定して、特別養護老人ホームの設置必要数を考えているかを聞きたい。

今まで国は特別養護老人ホームの個室化を進めてきたが、負担金が増える中で個室化を見直す向きもある。個人的には個室型を進めてほしいと思うが、堺市として政策の変更はあるのか。

事務局(足立介護事業者課長)

要介護1、2で認知症の人については、グループホームを本来の待機者数よりも多めに考えて整備を進めていきたいと思っている。その他の特例入所できない人については、今後、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、居宅サービスや地域密着型サービスを充実することでフォローしていきたいと考えている。そのため、特別養護老人ホームについては、平成26年4月現在の待機者数をもとに、今後必要な数を見込んで整備を考えている。

また、国において多床室の見直しが言われていると聞きくが、従来のユニット型の推進を見直す方向はないと考えている。そのため、堺市としても新設ではユニット型を推進、増床については従来型の施設であれば従来型での増床を認めるよう条例の変更を行っているため、今後もこの方向で進めたいと考えている。

高橋(明)委員

現在、医療では急性期病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟などの在宅復帰率を上げようとしている。そのため今後、サービス付き高齢者向け住宅の利用が増えるのではないかと想像できる。ただし、サービス付き高齢者向け住宅はよいものもあるが、質が悪いものもあると聞く。この計画ではサービス付き高齢者向け住宅をどのように位置付けているのか。

事務局(神原高齢施策推進課長)

 基本的には、高齢者に安心、安全に生活していただくために、立入等で適宜確認することで、質の確保に取り組んでいきたいと思う。

黒田会長

サービス付き高齢者向け住宅が増えている。住宅なので退院してそこに入れば在宅復帰ということになり、介護系のサービスなどを利用できる。日常生活圏域ごとにグループホームや地域密着型特別養護老人ホームなどの整備計画を立てているが、今後はサービス付き高齢者向け住宅の地域ごとの分布も計画の中で見えるようにした方がよいと思う。食事や介護、住宅の構造的な部分など様々な質の確保と、そのチェック体制の確保も重要だと思う。

宮田委員

社会福祉法人による利用者負担軽減制度があるが、あまり周知されておらず、利用が低調である。市内の法人でも実施していないところもあると聞きいている。このような制度をできるだけ活用して、低所得利用者の負担が軽減できるようになればよいと思う。

吉川委員

特別養護老人ホームの新設はユニット型、増床は従来型でもよいという話があったが、南区は住居のうち半数は公的賃貸住宅で、その半数は府営住宅という特異な住宅構成になっている。このような地域の場合、ユニット型ばかりでよいのか少し疑問がある。従来型を必要とする人のことも、考えていかなければならないのではと思う。低所得の高齢者の住む場所のことも、決して見逃さないでいただきたいと思う。

地域の特性をどのようにとらえていくかも今後の課題である。施設の偏在がどうかということと合わせて、居住している人の状況はどうかなどを反映した計画を策定していただきたいと思う。

高橋(明)委員

確かに低所得者向けに従来型をというのは、1つの意見として理解できる。ただし、特別養護老人ホームでサービスを受ける際には、従来型ではなくユニット、個室を確保するのが最低限の社会保障ではないかと思う。

黒田会長

ホテルコストが、低所得の利用者への負担として上乗せになることへの指摘だと思う。社会福祉法人による軽減措置や補足給付をいかにうまく制度に組込んでいくかという大事な部分だと思う。

介護保険制度や高齢者の保健福祉の施策を進めていくには、いかに住民を参画させるか、住民がお互いを支え合う活動を地域にいかに根付かせるかなど、そのあたりの記載がないので、どうなるのか気になるところである。

中辻委員

地域では高齢者、また独居が非常に増えている。専門機関にはそれぞれの役割を頑張っていただき、地域としてはいきいきサロンや介護予防の体操などの場所づくりをして、そこに皆様に参加していただき、地域の仲間の顔の見える体制をつくり、元気に楽しい老後を過ごしていただきたいと思っている。

平成29年4月から要支援の人へのサービスが市の事業となる。要支援1、2の人には結構元気な人も多いため、そのような方々にも出て来ていただきたいし、認知症の人にもできるだけ外に出ていただけるよう支援したいと思っている。私の役目は、地域を元気にすることだと思っている。

黒田会長

民生委員の役割は大きい。民生委員や校区福祉委員会、自治会の活動など、住民側で取り組んでいる活動も非常に重要である。従来の事業者の専門的なサービスと、住民の互助、理学療法士などが訪問して支援するサービスなどの様々なものを、どのように組み合わせて地域で体系化していくかが、この計画には十分書かれていない。これは平成29年度から実施のため、今後、議論を深める必要がある。

井口委員

校区福祉委員会や自治会、民生委員が地域で活躍していることは素晴らしいことであるが、それはあくまでも地域に住む人を支える基盤だと思っている。サービスの面的な充実を考えると、介護サービス事業者や医療事業者が基盤になることが必要である。市内にどれだけの資源、サービス量があり、日常的にどのような連携があるのかまで把握したうえで、事業者が一斉に事業を展開していくことが必要だと思う。地域包括支援センターに限らず、市がどのようなところに、どうアプローチしていくかが重要だと思う。

また、事業者の考えを市が謙虚に聞く場をつくるべきだと思う。この2年間は、行政と社会福祉協議会が一体となって、地域で現在サービスを提供しているところが、今後どのようなサービスができるのかを考えていくことが必要である。新しいサービスをつくるのは非常に難しいため、既存のサービスに、少し形を変えて何かを付け加えるのがよいと思う。今行われているサービスをしっかり掘り下げて、事例を参考にしてはどうかと思う。

社会福祉協議会の役割が大きいと思うが、市が社会福祉協議会にどのようなサービスをつくってほしいかを明確に示してもらえれば、それに向けて努力する。

黒田会長

生活支援コーディネーターをどのように配置するかについては、計画には詳しく記載されていないが、補足はあるか。

事務局(神原高齢施策推進課長)

来年度、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域の様々な社会資源の研究等を行い、新しい総合支援事業のメニューづくりを含めた様々な取組みを連携して進めていきたいと考えている。計画期間中に、日常生活圏域に生活支援コーディネーターをきめ細かに配置することを目標に取り組んでいきたいと思う。コミュニティソーシャルワーカーとの役割分担については、機能が重複する部分もあり、研究が必要だと考えている。

中西委員

次期計画に向けた会議は、4月以降すぐに開催されるのか。

事務局(石井長寿社会部長)

高齢者福祉専門分科会は、社会福祉審議会の1つの分科会という位置づけのため、進捗管理については平成27年4月以降も継続する。ただし、計画の策定については、2年後に通常の委員に加えて臨時委員に参画いただき、検討していただくことになる。

中西委員

地域医療構想のこともあるので、既存の会議という形だけでなく、もう少し各団体への意見徴収などをきめ細かく行っていただきたいと思う。事前の協議がなければ、会議で集まっても各委員がどのような立場かも分らないまま議論を進めることになり、難しいと思う。4月からは留意していただきたいと思う。

また、この会議には各区の保健福祉総合センターの所長も出席しているが、出席しているだけであれば、各区独自の取り組みは出てこないと思う。政令市というのは、よい面もあるが阻害する面もあると思われるため、阻害する面については、一工夫をお願いしたいと思う。

黒田会長

地域医療構想は、介護保険事業計画とは別に大阪府が策定するが、堺市は1つの二次医療圏なので、二次医療圏域内については堺市の計画でもあるため、実質的には堺市で協議を行う必要がある。その協議をどのように行うかというご意見で、会議だけでは計画はつくれないため、細かな意見徴収や事前の協議などもしっかりすべきという意見である。

鹿嶋委員

この会議にずっと参加していて、この計画が、果たしてどのような状態で市民に届くのか、個々の事業者が行動を起こす段階でどこの部署に相談すればよいのかと思う。あまりにも多岐に渡っているため、各部署がしっかり役割を果たしてもらわなければ、絵に描いた餅になってしまう気がする。いかに具体的な行動に移すか、市民も参加したうえでどのように連携をとって行動するかが課題で、ここからの出発だと思う。すぐに次期計画に向うのではなく、まずはこの計画を堺市の中で広げていただきたいと思う。その結果があってはじめて、次の計画の見直しに向かっていただきたいと思う。

また、事業者が相談する場合、どの部署が責任を持って対応するかを、今後の計画には明示していただきたい。

高橋(明)委員

サービス付き高齢者向け住宅の立入検査は具体的なイメージがあるか。生活保護受給者の有無に関わらず、1年に1回、または数年に1回は必ず行うなどの、通常の介護保健施設が受けている立入検査のようなものと思ってよいか。

事務局(神原高齢施策推進課長)

有料老人ホームについては、3年に1回の定期的な立入検査を行っている。サービス付き高齢者向け住宅については、新規開設されたところから順次実施しているが、1回では質の担保がでないため、今後、立入検査のあり方を検討していく。

高橋(明)委員

 1年に1回が適切か、2~3年に1回が適切か分からないが、具体的な目標を掲げるべきだと思う。

高橋(明)委員

若年性認知症の人は高齢の認知症の人と一緒に活動できない面がある。堺市としては、若年性認知症への対応をどのような方向性で考えているのか。この計画を見ると認知症カフェが活用できるのではと感じている。

事務局(今津高齢施策推進課参事)

若年性認知症の方については、現在は社会福祉協議会の包括支援センター統括課に配置されている認知症地域支援推進員2人が中心になって対応を行っている。地域包括支援センターや基幹型包括支援センターでも、実際に相談を受けている。

高橋(明)委員

それは相談窓口のことであるが、若年性認知症の方々の実際の活動の場はどうするのかという質問である。当事者が昼間に集う場所などをどうするのかと思っている。

小倉委員

私の校区でも校区ボランティアビューロー活動があり、コーラスや太極拳など様々な活動に地域の人が参加していることを嬉しく思っている。心配なのは、そこに参加しない、社会や制度につながらない人である。議会答弁の資料4の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」の回答要旨を見て、現在われわれが手一杯で動いている中で、在宅復帰率を上げるとなると、さらに負担がかかるのではないかと思っている。

また、児童に認知症高齢者のサポートをしてもらうキッズサポーター養成が進めば、社会資源につながると思う。キッズサポーター養成は進んでいるか。

事務局(今津高齢施策推進課参事)

キッズサポーター養成は学校との連携が必要で、同意いただいた学校では実施できている。前年度実施した学校からは今年度も要望をいただいており、少しずつ広がってきている。

また、社会福祉法人等がサロンなどを活用して、認知症の人が集える場を提供していただいている。

黒田会長

若年性認知症の当事者組織はあるか。

事務局(今津高齢施策推進課参事)

ある。

黒田会長

若年性認知症の人の社会参加なども課題である。認知症カフェもよいが、生きがいにつながる様々な支援や、仕事を続けていけるような支援も重要である。

事務局(今津高齢施策推進課参事)
集うだけでなく、そこで就労につながるような支援も考えたいと思う。

井口委員

行政に施設の実態をよく見てほしいと言っているのは、様々な施設やNPOがかなりいろいろなことを行っているからである。現状をしっかり把握すれば、指摘のような仲間づくりや若年性認知症の介護者のレスパイトにつながるものがある。

生活保護の部署から社会福祉協議会に、サービス付き高齢者向け住宅に入居している生活保護受給者の生活実態について、あまりにもサービスを使い過ぎ、家賃と共用費でいっぱいであるなどの相談を受けている。また、われわれは日常生活自立支援事業を行っているが、不審に思うものについては、連携しなから対応している。契約で入居しているため、今のところ生活保護受給者の実態という面でしか介入できていないが、このようなことも連携を取りながら取り組んでいることを報告しておく。

松村委員

市議会でも質疑があった介護予防について、具体的なものが計画には記載されていない。日々地域の人と接していて、予防に関してはわれわれの団体としても役に立てることがたくさんある。介護予防について3年後にどれだけの成果を上げることができるかが、今後の計画の大きな課題だと思う。介護予防について、ぜひ具体策を取り上げていただきたいと思う。

藤原委員

働くものの立場からの要望だが、施策の推進にあたっては、今後、高齢者や要介護認定者の増加が見込まれる一方で労働力人口が減少するため、介護人材の確保と定着率の向上にしっかり取り組む必要がある。それがなければ、計画そのものの推進ができない。施設をつくっても、そこで働く人が不足することになる。事業者が中心になると思うが、市としてもしっかりフォローしていただくようお願いする。

黒田会長

介護人材の養成確保は重要である。都道府県の事業であるが、堺市でも何かできることはないか考える必要があると思う。

事務局(上野介護保険課長)

第5期計画でも介護人材確保について取り組んできたが、第6期計画も介護人材確保は重要だと認識しており、引き続き取り組んでいきたいと考えている。

西野委員

高齢者への温かい心配りに感謝する。皆様の温かいご意見を活かしたいと思うが、それ以前にわれわれは、「あの認知症の人をどうしようか」と現実的な問題に直面している毎日である。

黒田会長

老人クラブも地域の活動団体として介護予防の活動等も行っておられるため、今後も連携していただきたいと思う。

山村委員

この秋からマイナンバー制度が導入されるが、厚生年金などすべての情報が組み込まれるため、高齢者の状況を把握するうえでも、個人情報に抵触しない限りかなり多様に活用できる。ぜひ活用していただきたいと思う。

2025年に向けて様々な事業が展開されているが、2050年には地域に子どもがほとんどいない状況になる。何か構築する場合には、それをどのように継続していくかという、その先まで見通して考えていただきたいと思う。

高橋(義)委員

地域ケア会議や医療介護連携も含め、地域包括ケアにかかる取組は多岐に渡るため、21か所の地域包括支援センターだけでは足らず、様々な関係機関の協力を得てやっているのが実情である。人材確保などは引き続きお願いしたいと思う。

2025年に向けた目標で動いているので、3年後は介護と医療が同時改正になり、医療と介護の連携がさらに大変になると聞いている。10年先を考えるのは難しいと思うが、断片的な視点ではなく、長い目で取り組んでほしいと思う。

また、市民はチラシを一見しただけではなかなか理解できないと思う。施設としても協力するが、行政からの情報提供をしっかり行ってほしいと思う。

事務局(石井長寿社会部長)

本日も様々なご意見をいただき、感謝する。今年度は計画策定のために5回の会議を開催し、ようやく取りまとめることができた。皆様の意見にもあったように、内容には十分ではないところもある。特に、今回制度改正が大きいこと、計画は3年単位であるが10年先の2025年を見すえて取組むべきであることから、内容は多岐に渡るものとなり難しいところもある。

制度改正は、パンフレットでは十分伝えられないところもある。皆様の力をお借りして丁寧に説明するようにしなければならないと認識しているので、今後ともよろしくお願いしたい。

ニーズ把握については、地域ケア会議の運用や、事業者や専門の先生方、地域の方々との現場を知るための関係づくりが大切だと思うので、引き続き力を合わせて対応していきたいと考えている。臨時委員の皆様は任期が終わるが、この計画についてPDCAサイクルを回していく必要があるので、会議という場でなくとも、今後ともぜひ意見を賜りたいと思っている。

介護保険事業計画となると、どうしても要支援の人、介護保険を中心に考えがちであるが、元気な高齢者にはできるだけ元気で過ごしていただきたいという健康寿命の問題がある。本日も地域の活動の紹介があったが、健康福祉局では、健康部の「健康さかい21」、また長寿社会部の地域福祉計画や障害福祉部の関連計画もあるので、各部門で協力していきたい。

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