（案件3）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）の策定について

・平成26年度は、3年を1期とする介護保険事業計画の第6期計画を策定する年度である。
・高齢者福祉計画と一体のものとして策定する。計画期間は平成27年度から29年度。
・国や大阪府の策定指針を踏まえ、本市総合計画を上位計画とし、地域福祉計画や健康増進計画など関連分野の計画と調和を図りつつ本計画を策定する。
・分科会などで審議いいただき、11月中には計画素案を完成させたい。
・高齢者等実態調査やパブリックコメントなどから市民意見の把握と反映に努めたい。

・国から示されている介護保険制度の改正については、大きく分けて二つの視点がある。
（1）「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築
地域の課題や資源を把握し、できる限り住み慣れた地域で生活できるよう、また家族にとって過重な介護負担が強いられることがないよう、地域包括ケアシステムを構築していく必要があると考えている。
（2）費用負担の公平化
介護保険制度を持続させていくためには、できる限り介護保険料の上昇を抑えていく必要があると考えている。
・地域ぐるみで高齢者等を見守るしくみづくりなど、急速な高齢化の進行を見据えた施策検討が必要と考えている。

・計画理念は「安心で　すこやかに　いきいきと暮らせるまち　堺」を継承する。
・計画目標は「生活の安心を支える」「すこやかに暮らす」「いきいき暮らす」
・次期計画で主に取り組む事項
（1）「生活の安心を支える」ための取組事項
「在宅医療・介護の連携の推進」「地域包括支援センターの機能充実」「家族介護者の支援」「介護人材の確保」
2025年をめどに地域包括ケアシステムを実現できるよう、この第6期計画では地域包括ケアシステムの基盤を整備していく必要があると考えている。在宅での医療や介護サービスが安心して利用できるように、その連携を一層進めていくこと、地域包括支援センターの機能を充実していくこと、家族で介護されている方への支援や、これから増えていく高齢者を支えるための人材を確保していく必要があると考えている。
「認知症高齢者への支援」
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の気づき時点から日常、在宅療養に関する資源やサービスの流れを整備し、早期発見・早期対応を可能とする体制を整備する必要があると考えている。
「高齢者向け住まいの質の確保に向けた取組」
国では高齢者が安心して生活できる住まいの供給促進から、サービス付き高齢者向け住宅を普及促進している。本市のサービス付き高齢者向け住宅は平成26年6月1日現在で45件。今後も増えていくことが予想され、サービス提供の質の確保をし続けることが難しくなるのではないかと考えられるため、マニュアル等を作成するとともに、指導・監督体制の充実を図る必要があると考えている。
（2）「すこやかに暮らす」ための取組事項
「介護予防の充実・強化」「予防給付の地域支援事業への円滑な移行」「多様な主体による生活支援サービスの提供」
これまでの介護予防は心身機能を改善すること目的とした機能回復訓練に偏りがちであったが、これからの介護予防は高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを含めたバランスの取れたアプローチが重要であり、要介護状態になっても生きがい、役割をもって生活できる地域をめざしている。本市でもこれまでの介護予防事業をより効果的、効率的に実施していく必要があると考えている。また、予防給付の地域支援事業への移行については、多様な主体による生活支援サービスの提供に取り組んでいきたい。
（3）「いきいき暮らす」ための取組事項
「今後の生き方を考える（生活デザインの作成）」「学びを通じた担い手の育成」
高齢者にとって社会参加や社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながるとされている。そのため、高齢者にこれからの生き方や終い方などについて自らの生活を考えてもらい、具体的にやりたいことや準備しておくべきことを意識してもらう必要がある。また、高齢者の豊かな知識や経験を地域活動やボランティア、地域課題を解決するための社会的起業につなげていく必要があると考えている。

家族介護者の支援について

家族介護者の支援について、現時点で具体的なものがあれば教えてほしい。
レスパイトを「休息」とか「少しゆっくりしたい」ことだと説明すれば理解いただけるが、まだ理解していない人も多い。休息を取ることは介護者にとって非常に重要なことである。しかし、休息をとることに後ろめたさを感じる介護者も多い。特に家族を施設に預けて自分が休むことには後ろめたさを感じる人が多い。レスパイトを良い意味で広げていただければありがたい。

家族介護者の支援ではレスパイトの概念が重要である。ショートステイなどの施設を利用するレスパイトも必要だと思っている。まずは、レスパイトという概念を理解いただき、よりよい介護につなげていくことが必要だと思っている。現在の介護者だけでなく今後介護に携わる人も含めて、レスパイトの概念を広めて、事業展開を行いたいと考えている。併せて介護者への様々な普及啓発も行いたいと考えている。

一昨年と昨年、「さかい介護スマイルデイ」を開催し、レスパイトの概念を広める活動を行っている。広報さかいなども活用しながらさらに普及、啓発を考えていきたいと思う。

私の所属する法人の介護老人保健施設は平成8年開所だが、当初から入所やショートステイなど様々なものを使いながらレスパイトを行っている。今回の診療報酬の改定で、急性期病院からの退院先に在宅復帰型老人保健施設が挙げられている。急性期病院は在宅復帰を確定するためにも、在宅復帰型老人保健施設を活用する方向になると思う。こうした動きもある中で、介護老人保健施設にレスパイトに取り組むモチベーションができないかと考えている。

介護老人保健施設の整備について

第5期計画では、介護老人保健施設は整備されなかった。堺市としては、介護老人保健施設についてどのように考えているのか。介護老人保健施設は医師が常駐している。ターミナルも対応可能である。このような介護老人保健施設をどのように評価し、今後、どのように考えていくかを聞きたい。私は、もっと整備されてもよいと思っている。

第5期においては、介護老人保健施設の入所者で特別養護老人ホームの入所待ちが多いことから、待機者を解消することで、介護老人保健施設本来の活用ができるのではないかと考え、整備を見送った。平成26年4月1日時点で、介護老人保健施設の待機者が市内で82人となっているが、今年度、特別養護老人ホームが開設されることから、介護老人保健施設に入所中の特別養護老人ホームの待機者はそちらに移行することが予想され、介護老人保健施設の待機者が減少すると考えられる。
地域包括ケアシステム、医療と介護の連携、在宅復帰の観点から、病院と在宅をつなぐ中間施設として、介護老人保健施設の必要性の検討を今後行う必要があると考えている。

住まいの整備について

現在、公営住宅ではエレベーターの設置が進んでいる。しかし、3～4階建てなどの中低層では進んでいない。高齢者等実態調査の結果にもあったように、高齢者は住み慣れた地域や住まいで暮らしたいという要望をもっている。地域でのコミュニティもできているため、新たな高齢者向けの住まいに住み替えるのではなく、現在の住まいを住みやすくして住み続けたいと思っている。市としては、新たなサービスだけでなく、現在の住まいを改善することも視野に入れていただきたい。

サービス付き高齢者向け住宅の所管はどこか。

住宅のハード面に関しては住宅まちづくり課だが、サービスについては高齢施策推進課が担当している。住宅部門にも本分科会への参画を働きかけたいと考えている。

介護人材の確保について

「介護人材の確保」とは、特別養護老人ホームなどの施設も含めた人材確保と考えてよいか。
整備計画があるように施設も増えてくる中で、今後は、元気な高齢者も多いということで、働き方について多様に考えるのがよいと思う。実際に60歳以上の雇用も増えてきている。新しい雇用について、潜在的なニーズとのマッチングも必要だと思うのでお願いしたい。
また、現在21か所の地域包括支援センターがあるが、現場の人はかなり頑張っている。人材確保という点で充実を図っていただければと思う。

介護人材の確保については施設も含めて考えている。今年度も、介護職自体の魅力を高めることで、介護人材の確保を進めたいと考えている。また、介護事業者が質の向上を図れるように、バックアップしていきたいと考えている。

若年性認知症について

40～50代に発症する若年性認知症についても念頭に置いていただきたい。数はそれほど多くはないが、働き盛りの認知症のため、大変困っておられるので、施策に反映していただければと思う。

「認知症高齢者への支援」の項目は、若年性症認知症の人も考慮すると、「高齢者」は削除したほうがよいかもしれない。若年性症認知症への支援の強化は、認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）の中に挙げられているが、介護保険事業計画には含まれるか。

現在、社会福祉協議会の包括支援センター統括課に認知症地域支援推進員を配置しており、そこで若年性症認知症の方への支援を行っている。支援の内容は変わってくるが、同じ認知症の方への支援ということで、今後検討したいと思う。

若年性認知症は、40代で発症するケースが多い。若年性認知症への支援も介護保険の中で行うべき事業だと思う。
和泉市で若年性認知症の支援にかかわっているが、和泉市の人口16万人では50人程度いてもおかしくないと言われているが、約10人しか把握できておらず、なかな把握できない。アンケート調査を行うと若年性認知症が疑われる人は見えてくるため、2号被保険者の利用者を調べると、ある程度数を把握できると思う。

2号被保険者を置き去りにするわけにはいかないので、介護保険事業計画の中で若年性認知症も考えていくことになると思う。

医療と介護の連携について

「在宅医療・介護の連携の推進」について、現在、「いいともネットさかい」が尽力して連携を図っているが、堺市在宅医療・介護連携推進懇話会との関係はどうなるのか。

「いいともネットさかい」と懇話会は連携の必要はあるが、特に関係はない。メンバーは重複する人がかなり多いと思う。堺市在宅医療・介護連推進携懇話会は、堺市の要綱に基づいて設置するもので、市が事務局となる。「いいともネットさかい」は事業所が集まる任意団体であり、社会福祉協議会が事務局になっている。連携が必要であることは認識している。

地域包括ケアシステムは素晴らしい概念だと思うが、具体性がない。いかに早く具体化するかが重要である。そのために、「いいともネットさかい」はかなり努力して、現場の医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなどが一堂に会して議論している。地域内の連携が完全に取れるところまで進めなければ、地域包括ケアシステムとしての在宅医療と介護の連携は見えてこない。早期に構築することを要望する。その中で、薬剤師会としてできることを提案いただければ、協力したい。
具体的にどこかの区で実験的に行うのもよいと思う。それには病院の協力も必要である。病院の退院時の調整から在宅での連携までの実例をつくっていただくようお願いしたい。

観念として考えるより、現場を見て実績を評価することをお願いしたい。

現場の評価ということだが、地域の中で事例が多く出てきており、社会福祉協議会が関係づくりを行って個別事例を解決してきている。そのような事例を集めると、どのようにつなげれば解決できるかということが分かってくると思う。
基幹型地域包括支援センターは、私は重要だと思う。しかし、堺市の基幹型地域包括支援センターの役割がどういうものなのか把握できていないので、次回の会議で資料などを提示いただければありがたい。

現場での個々の事例において在宅医療と介護の連携が行われているため、参考にしてほしいという意見があった。個々の事例で在宅医療と介護が連携しながら支援チームをうまくつくることが必要であり、また地域のしくみとして、医療と介護のネットワークをつくることも必要である。しかもネットワークは、全市的なものから各区単位、日常生活圏域単位まで重層的なものが必要になると思う。これらについて関係者がある程度の共通認識をもたなければ、地域包括ケアシステムに到達できないと思う。計画の中で具体的に目に見えるものになればよいと思う。

予防給付の地域支援事業への移行について

予防給付は、平成27年度から地域支援事業に移行するのか。

要支援1、2の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行は、法の施行は平成27年4月1日で、遅くても平成29年4月までに移行する必要がある。
堺市の移行時期については、国のガイドラインが、早ければ7月末に出されると聞いているので、その内容を見て検討する。ただし、地域支援事業への移行については、地域のニーズやサービス展開を把握する必要があるため、非常に膨大な作業になる。そのようなことも踏まえて十分検討したうえで、実施時期を考えたい。

資料の「国の動向」で「ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が、生活支援サービスを提供することをめざす」と記載があるが、現在の事業所の協力なしでは、予防給付を円滑に移行することはできないと思う。

新しい事業を構築するにあたっては、サービスの受け皿となる事業所の協力や意見をいただかなければ進めていけないと考えている。実際に、現在どのようなサービスが利用されており、今後どのようなサービスが必要なのかを考慮して事業を構築していかなければならないと考えている。

実施の期限は平成29年4月までということだが、事業者は今後の動向を不安に思っていると思う。堺市の考え方を示し、事業者から意見を聞くなどのアプローチを早急に行っていただきたい。

地域支援事業となると、サービスの提供の仕方は市町村の考え方によって進めていくことになるため、非常に大きな課題となる。本分科会でも、今後の重要なテーマとなる。

地域ケア会議について

地域ケア会議の位置づけについて、現場では個別の困難事例がかなり出てきている。個別課題が積み重なると地域の課題になると思う。堺市はかなり広く、地域性もあるので、地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を行っていくことになると思うが、あり方やどのような形で進めていこうと考えているのかなど聞かせていただきたい。

地域ケア会議を通じて、困難事例に対する現場の力量を高めると同時に、地域のネットワークをつくったり、医療と介護の連携を進めることが必要になる。そのため、地域ケア会議の開催の仕方をどのように描くかも、この計画の重要な柱となる。

地域ケア会議は、今年度、専門家の意見を聞きながら検討していくこととしている。既に個別に様々な形で取組を進めていただいているが、市としても同じ水準で会議が進められるようなしくみの構築も含めて、進めていきたいと思う。

その他

本日の議事録は、どのような形で公表されるのか。

事務局にて発言内容を要約し、ホームページ等で公表を行う。