（案件1）堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27年度~平成29年度）素案について

　今回は、これまでの分科会で議論いただいた内容をふまえ、計画素案として提示している。特に前回の分科会では、委員から「2025年に向けて地域包括ケアシステムを堺市としてどのように構築していくのかイメージしにくい。」「在宅ケアについてどう考えるのか。」「医療と介護の連携にどう取り組んでいくのか。」また、「地域包括支援センターのあり方をどう考えるのか。」などの意見をいただいた。
　なお、施設整備と介護保険料の見込みについては、案件2で考え方は示すが、この素案には記載していない。

　地域包括ケアシステムを構築し、本計画の基本理念である「安心で　すこやかに　いきいきと暮らせるまち　堺」を実現するためには、保健の部分も重要であり、記載もあることから、表題を「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に変更している。
　9頁から13頁の「（2）高齢者等実態調査結果の概要」の項目では、図表を入れて分かりやすくした。
　14、15頁に「（3）高齢者に関する長期的展望」の項目を新たに設け、介護保険制度が開始された平成12年度からの実績数値を示しながら、これまでの取組みなどを記載するとともに、今後の展望を記載している。
　20頁では、地域包括ケアシステムの構築につながる、本計画における「自助・互助・共助・公助」についての考え方を示している。
　22、23頁では、施策体系をまとめている。基本理念と計画目標のもと、地域包括ケアシステムの構築に向けて展開していく施策を大きく7つの項目に分けて記載している。地域包括ケアシステムについては、これらの取組みを進めることによって、構築されるものであることから、前回いただいた意見を基に、このような体系に変更している。
　24頁以降の「施策の展開」については、前回の分科会で概略を説明したが、取組項目ごとに2025年に向けて、堺市としてどのように取り組んでいくのかについて、考え方を枠囲みで記載するようにした。また、各事業の展開の欄に、事業内容の概略と現状・計画期間中の目標を記載することにより、より具体的な方向性を示すこととした。なお、本計画で新たに取り組む事項については、事業名称の横に「新規」と記載している。

　24頁から28頁の「在宅ケアの充実」について。前回は、「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」としていたが、「在宅ケアの充実」と表題を変え、「医療・介護の連携強化」「地域包括支援センターの運営」「在宅生活を支援する多様なサービス基盤の充実」「市民への情報提供の充実や意識の啓発」をあげている。できる限り住み慣れた地域で生活できるように、医療や介護サービスを適切に組み合わせて提供できる体制づくりに取り組むとともに、分かりやすい情報提供や意識啓発に取り組んでいく。
　28頁から33頁の「認知症支援の充実」について。この項目の取組みとしては、「認知症に関する普及啓発の推進」「認知症への適切な対応」「認知症家族等への支援や居場所づくり」「権利擁護支援の充実」をあげている。今後さらに増加すると見込まれる認知症の方への対応のため、「認知症ケアパス」の作成・普及や、早期発見・早期対応が重要であることから、「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置する。
　33頁から37頁の「高齢者が安心して暮らせる住まい」について。この項目の取組みとしては、「住宅改修等の推進」「サービス付き高齢者向け住宅等の質の確保に向けた取組の推進」「バリアフリー化やユニバーサルデザインの推進」「災害等緊急時に備えた支援の充実」をあげている。さまざまな形態の高齢者向けの住まいが増加する中、高齢者が身体状況等に合わせ、安全・安心に暮らせるよう、住まい選びの留意点などの普及・啓発を進める。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への定期的な立入検査を実施するなど、サービスの質を確保するための取組みを進める。
　38頁から42頁の「介護サービス等の基盤整備」について。この項目の取組みとしては、「介護給付適正化事業の推進」「介護サービスの質の向上」「介護人材の確保・育成」「介護保険施設の適正な整備」「費用負担への配慮」をあげている。介護業界への入職者の拡大と定着・育成に向けて、介護事業者の自律的な環境改善のための取組みを促進する。また、介護事業者への指導や研修の実施などにより、介護サービスの質の向上につながる取組みを進める。
　42頁から46頁の「介護予防の推進」について。この項目の取組みとしては、「介護予防事業の再編と普及啓発」「リハビリテーション専門職を活かした取組の推進」「新しい総合事業の実施」をあげている。これからの介護予防は、心身機能の回復を主目的とした高齢者本人へのアプローチだけではなく、高齢者を取り巻く環境も含めたバランスのとれたアプローチが重要となることから、専門職による適切な支援を必要に応じて提供し、身近な地域で互いに励ましあい、楽しみながら介護予防に取り組める環境の整備を進める。また、生活支援サービスについては、生活支援コーディネーターを配置し、サービスメニューの多様化や従来のサービス事業者に加えて、さまざまなサービス提供主体の育成に取り組む。
　46頁から49頁の「健康の保持・増進」について。この項目の取組みとしては、「地域に根ざした健康づくり」「生活習慣病などの疾病の重症化予防」をあげている。これらの取組みは、「健康さかい21（第2次）」に基づき、自主活動グループやリーダーの育成・支援を行い、地域における健康づくりの実践を推進する。また、かかりつけ医を持ち、定期的に受診することや健診を定期的に受診することが定着するよう啓発を行う。
　49頁から54頁の「高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援」について。この項目の取組みとしては、「情報提供ときっかけづくり」「担い手の育成」「社会参加の機会の提供」「家族介護者等への支援の充実」をあげている。豊かな経験や知識を持つ高齢者が地域社会の担い手として活躍できるしくみづくりを進める。また、在宅での介護を続けていくために、地域のさまざまな方が介護者を支える活動や交流の機会の充実を図るとともに、介護をするうえでのレスパイトの重要性などについて、引き続き普及啓発に取り組む。

■中長期的な目標設定について

前回意見を出した中・長期的な視点について、反映いただき感謝する。この結果を見て、逆に驚いたことがある。高齢化が鈍化していくという堺の傾向と、介護状態の人が現在よりさらに増加していく傾向があるということで、これをふまえて中・長期的に地域包括ケアシステムを構築していくということでよいと思う。施策の展開の全体の部分で、できることなら中・長期的な目標設定ができる部分はそれを視野に入れて、記述をしていただきたい。

■個別事業の評価指標の設定について

個々の事業の評価指標の設定であるが、このような内容でよいのかというものがある。
例えば27頁の「地域のつながりハート事業」は市全体に拡大しているが、計画期間中の目標としては、個々の活動がどれだけの校区に広がっているかが指標となっている。これまでは活動を展開することが重要であったが、今後は地域の要支援・要介護者がどれだけ参加しているかという指標に変えた方がよいのではないかと思う。一度、全体を精査する必要があると思う。

「地域のつながりハート事業」は、これまで、まず校区で事業を実施していただくことを目標にして進めていた。一定達成した後、校区で要支援者の支援にどれだけ取り組んでいるのか指標を出せれば、目標設定が明確になると考えられるので、検討したい。

26頁に「地域ケア会議の実施」が記載されているが、他の市町村では、すでに実施されているところも多いと聞いている。堺市ではまだ実施されていないのであれば、「検討する場をつくるよう努める」という目標は弱いと感じる。

地域ケア会議については、どのような形態にするか現在検討中であり、すでに行われている会議との関連性も見ながら、実施に向けて進めていきたい。

■高齢者虐待への対応について

堺市では高齢者の虐待対応について、権利擁護サポートセンターの設置や市民後見人の養成など、社協と一緒に頑張っていると思う。25頁に223件という虐待対応件数が記載されているが、対応に区ごとのばらつきがあると感じている。障害者虐待の場合は、障害施策推進課に窓口をつくり、本庁でまとめている。高齢者虐待の場合も、区のばらつきをなくすために、障害者虐待と同じような体制をつくるとよいのではないか。

虐待対応については、障害者虐待は本庁で一括して対応する機能があるが、現状では、高齢者虐待は各区で対応している。それぞれ一長一短がある。今後、研究課題として取り組んでいきたい。

■市民への情報提供の方法について

28頁に新規事業として「市民への情報提供の充実や意識の啓発」が記載されており、かかりつけ医等がいるかどうかについて数値目標として設定している。周知方法としては従来のようにパンフレットを置くなどだけでなく、もう少し違うかたちで、具体的な取り組みを進めていくべきではないか。

市民への情報提供や周知等はさまざまな手法があるため、あらためて検討していきたい。

■認知症サポーターの活動について

29頁の「認知症に関する普及啓発の推進」について、サポーターやキャラバン・メイトは増えているが、数だけが増えている気がする。サポーターの方々が中心になって何かできることや、つながることで認知症の方々を支えられるような次の活動につながるようなことを、この項目に含めていただきたい。

貴重な社会資源となる方々を、市が施策につなげたり、連携していけるように進めるべきであると認識している。今後しっかり進めていきたいと考えている。

認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成については、社協に堺市薬剤師会から、まちかど相談薬局の方々がキャラバン・メイトやサポーターの養成講座を受けたいという申し出があった。徘徊SOSの事業も市で行っているが、それにも、まちかど相談薬局の皆さんが積極的に協力していただけるとのことであった。協力していただける方は少しずつ増えており、大きな団体が協力してくれれば、非常に心強いと思う。

堺市薬剤師会としては、認知症サポーター養成講座を受け、まちかど相談薬局として認知症の方々の支援をしたいと考えている。キャラバン・メイトについても薬剤師会で受講し、中心になる人物を各区で1、2人養成して、サポーターを増やしていく考えである。その結果、地域包括支援センターや行政に対し、認知症の方の情報等を提供できるのではないかと考えている。

「地域のつながりハート事業」などとつなげられればよい。

32頁に、「さかいオレンジカフェ」があり、現状1か所で、これから自主的に広がるよう支援していくとある。そういうところに認知症サポーターがつながっていくようになればよいと思う。オレンジカフェは、今、1か所だが、今後どの程度増やすのか。

平成26年度は美原区でモデル的に1か所であるが、自主的に開催しているところも何か所かある。認知症カフェの方に、認知症サポーターの講座を受けてもらうように進めている。地域の理解者を増やしていくよう進めていきたいと考えている。

どこの市町村でもサポーター養成数は増えてきているが、つながっていないという声はどこでも聞かれるので、ニーズを拾ってつなぐ仕組みができればと思う。

■認知症初期集中支援チームについて

認知症の人は初期の頃は認めたくないという心理が働き、どこにも相談に行かないということがある。それに気づいた周りの人は、最初にどこに行けばいいのか。医療機関などになるかと思うが、気づいたときにはどう対応したらよいのかについて、初期集中支援チームの設置により、現状の問題点がどのように改善されていくのか教えていただきたい。

認知症の受診の流れは、基本的にはかかりつけ医から認知症疾患医療センター等の専門医につなぎ、治療が始まれば地域に戻るというものである。地域で認知症をしっかりサポートしていくことが理想であるが、現在まだその流れが十分浸透していない。
認知症の疑いがあり、家族が心配し、主治医が専門医の受診を勧めても、なかなか受診しない人などを早く受診につなげるために初期集中支援チームを設置する。専門の医師や看護師、保健師、社会福祉士等の専門職で構成されたチームで、何度かの相談を通じて専門医につなぐなど、チームで主治医の後方支援を行うものである。計画期間中の目標は50件程度であるが、早期に治療を開始して、在宅で生活できる期間を長くすることをめざしている。設置場所については、国でも、病院や診療所、地域包括支援センターなどいろいろなパターンが示されており、堺市として一番よい方法を考えていきたい。

認知症疾患医療センターとの関係はどうなるのか。

認知症疾患医療センターは診察・診断等をしていただくが、初期集中支援チームは診察につなげるための支援を行う。基本的にそこで診断をすることはない。

初期の支援では、訪問して支援することが重要なポイントである。訪問機能は、認知症疾患医療センターそのものにはない機能である。認知症疾患医療センターにつなげることも、初期集中支援チームの役割のひとつとなる。

チームという概念がよくわからない。初期集中支援チームに、医師はどのような立場の人がかかわるのか。むしろ保健師の仕事ではないかと思う。

医師がすべて対応するのではなく、保健師や看護師などが本人の様子を聞き取りに行き、医師に相談するなど、チームで話し合いながら受診につなげていくこととなる。

どのような医師を想定されているのか、内科の診療所の医師なのか。

初期集中支援チームはまだモデル事業であるが、モデル事業の条件では、医師は専門医に限定されている。全国に広げる場合には、医師の条件などもこれから検討が必要となるだろう。堺市では、地域包括支援センターに嘱託医として専門医がかかわっているので、その医師が初期集中支援チームのメンバーになる可能性もあると思う。

専門家の医師を中心にチームをつくりたいと考えている。

地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなど、しっかりとした組織を土台としなければいけないと思う。

■高齢者の住まいについて

33頁の「高齢者が安心して暮らせる住まい」について。バリアフリーなどのハード面の整備も必要であるが、特に集合住宅の場合、ソフト面の整備が重要と考える。一町会を形成するような大きな集合住宅もあり、そういった集合住宅は高齢化率が高く、集会室をつくっているので、あとは住民でよいシステムをつくってくださいと言っても、なかなかできない状況になっている。大阪府では国の補助制度を利用して、空き家を民間に貸すことにより、要支援にまだなっていないような二人暮らしの方などに対して、ショートステイ的な事業をNPOと社会福祉法人が協力して行っている。住民だけで仕組みをつくるのは非常に困難になってきている。現在3か所あるシルバーハウジングについても、しっかり検証してほしい。成功例があれば他に展開して、コミュニティづくりまで踏み込んでほしいと思う。

住民の互助などこれからどのように進めていくかにも関わる問題で、とても重要な視点だと思う。

35頁の「サービス付き高齢者向け住宅等への立入検査の実施」について、サービスの内容や質も含めての検査だと思いうが、介護保険サービスについても精査しているのか。

過剰なサービスになっていないかなどの課題もある。

サービス付き高齢者向け住宅と介護保険サービス内容とをセットでチェックする仕組みはない。生活援護管理課で生活保護受給者がサービス付き高齢者向け住宅に入居している場合に、サービス状況についてケアプランチェック等を行っている。

サービス付き高齢者向け住宅の立入りは、生活保護対象者に対する生活援護管理課の検査ということか。それ以外の方には法的根拠はあるのか。

現状では、生活保護受給者以外には立ち入りで調査する根拠はない。

この立入りに関して、ケアマネジャーの存在はどうなっているのか。

サービス付き高齢者向け住宅に入居している人のケアマネジャーが堺市の事業者であれば、市としてケアプランチェックができるが、市外の事業者であれば対象外となる。

事業者団体と行政が協議できる場を持ち、ケアプランについて検討することはできないか。現状では法的バックアップがないため、サービス付き高齢者向け住宅の立入検査は、虐待で立ち入る以外は難しい。ケアマネジャーの業務内容についてはチェックできる仕組みが必要である。

社協では、日常生活自立支援事業を行っている。サービス付き高齢者向け住宅に住む人で、社協に金銭管理を委託するケースが最近増えてきている。そういった場合に、入居者がどこで介護保険サービスをどれだけ利用しているか、介護保険サービス事業者が住宅と同じ組織に属しているかを確認するようにしている。生活保護費が支給される高齢者で、お小遣い5千円だけ残してすべて在宅サービスに使っているケースなどについては、各区の生活援護課と連携して情報交換している。

サービスの質をチェックする部署も複数に分かれているので、うまく連携して、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の生活の質がよくなるような方策を考えなければならない。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が入所施設と類似してきている。住宅ではあるが、介護も含めて生活全体を支えられるような方策が必要になってくるのではないか。

■公共交通について

交通機関についてはバリアフリー化の促進だけが記載されているが、高齢化が進むと公共交通が頼りとなる。交通難民という言葉も最近あるように、自分で自動車などで出かけられなくなったときに、公共交通をどれだけきめ細かく確保して支えていくかという視点も重要である。

■要介護度の軽減について

「（6）健康の保持・増進」では保健センターがほとんどの施策の中心となっているが、すでに介護状態になっている人の状態を軽減するような施策を少し研究していただきたい。例えば、口腔ケアを徹底的に行うことで介護度を軽くするという事例があるので、歯科医師の先生方に施設を回っていただき、口腔ケアを指導してもらったり、実際に実施してもらうことにより、介護状態を少しでも軽くするなど実効性のある施策も必要だと思う。

歯科医師による施設での口腔ケアについては、その始まりとなるのが介護保険の認定審査会である。認定審査会において、主治医意見書により口腔ケアが必要との意見があると、基本的には口腔ケアが実施されるものと考えている。市は口腔ケアによる効果の根拠をもっていただきたい。

■情報の伝達・共有について

34頁の「緊急通報システムの周知・拡充」「高齢者宅への防火訪問による防火指導の実施」について。自治会等いろいろな団体がある中で、火災など危機管理的な問題や災害が起こったときに、横の関係はどうなっているのか。どこまでの情報をどこが把握するのか、例えばかかりつけ薬局が高齢者等からの相談により情報を把握した場合に、単に介護にかかる支援や案内をするだけでなく、もっと総合的に、このような相談ごとならここにつなげるなど、横のつながりがあってもよい。行政が把握している事業や情報、例えば災害時の避難場所などもかかりつけ薬局に知らせておいてもよいのではないか。必要な情報の共有や横の連携をしっかりもってほしいと思う。

まちかど相談薬局に行政の情報を集め、そこから発信することが必要である。どのような情報はどこへ発信するべきか、ルートを明確にしておく必要がある。サポーター養成講座を受講するなど、認知症については勉強をして情報も集まっているため、認知症の患者さんが来店した時に、事故が起こりそうな時にはどこに連絡するかなど、情報の伝達・共有ルートを明確にしておきたい。

認知症の診断は医師が行うが、この人は認知症であるという情報を医師がどこまで広げてよいのかという問題がある。サービス調整会議やケアマネジャーとの協議など特定の人だけが係る場では共有化できるが、医師としては、不特定の対象に情報を提供することは簡単にはできないので、ご理解いただきたい。

プライバシー保護は法律で規定されていることなので、それを考慮して進めていかなければならない。

高齢者を含めた要援護者については、災害等が発生した時だけでなく、日頃の見守り機能も含めて、行政だけでなく、市民や関係機関、事業者などが連携して進めていくことが重要である。一方で、個人情報の問題があるため、本人同意を得た上で、情報共有できる仕組みづくりを進めていくべきものと考えている。

堺市では、2年ほど前から災害時要援護者リストの作成に取り組んでいる。要介護3以上や身体障害2級以上の方など災害避難時に困る人を確認し、本人からリスト化することへの同意が得られた場合に、民生委員が訪問し、いろいろな情報を集約してリスト化する。あくまで本人同意に基づくリストではあるが、そのリストを自治会や消防、民生委員に提供している。災害時だけでなく、日常生活でも援助が必要な人、要介護状態の人がいることを民生委員等に知ってもらい、情報を共有してもらうという取組みで、各区に広げているところである。

災害時要援護者の問題について。中区では防災の取組みがしっかり各校区でできており、民生委員と自治会長、校区福祉委員長、防災関係がリストを持っており、災害時にはリストに基づいて訪問するという大きな役割を担っている。「地域のつながりハート事業」の「お元気ですか訪問活動」でも、校区で気にかかる人、ひとり暮らし高齢者などを毎月、民生委員やボランティアが訪問している。ふれあい喫茶も77校区に広がっているが、出てこない人が問題であり、あそこにこういう人が一人で住んでいるということを、把握するように努めている。