（案件1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）中間報告案について

「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」中間報告案について説明する前に、「介護保険制度改正の主な内容」について説明する。

・全国一律の介護予防給付のうち訪問介護いわゆるホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスが、市町村が取り組む新しい総合事業へ移行
・従来から市町村が実施している介護予防事業のメニューが多様化

・全国一律の基準で行われている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村が実施する地域支援事業へ移行することにより、市町村がサービス内容、実施主体、利用者負担額等を定める。
・事業の実施にあたっては、多様な主体によるサービス提供が求められる。
・国の施行日は平成27年4月であるが、猶予期限は平成29年4月となっている。平成27年4月以降に実施する場合は、実施時期を条例で定める必要がある。

・特別養護老人ホームの機能重点化（特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護3以上に限定するもの。）
・低所得者の保険料軽減拡充（給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するもの。）
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅については、住所地特例の対象とするというもの。）
・一定以上の所得のある人の自己負担を2割に引き上げ。
・高額介護サービス費の見直し（医療保険の現役並み所得相当の人については、月額上限を3万7200円から4万4400円に引き上げるもの。）
・補足給付の要件に資産等の追加（低所得者の特別養護老人ホーム等の入所者の食費・居住費を補てんする補足給付の要件に資産等を勘案するもの。）

・在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化

本日の分科会では、3章、15ページ以降の施策の展開について主に審議いただきたいと考えている。
資料1-1では、基本理念を達成するために、展開していく事業を大きく7つの項目に分けて記載している。それぞれの項目について、主な取組を説明する。

主な取組として、「医療と介護の連携」と「地域ケア会議の実施」をあげている。できる限り住み慣れた地域で生活できるように、医療や介護サービスを適切に組み合わせて提供できる体制づくりに取り組んでいく。

主な取組として、「認知症に関する普及啓発の推進」、「認知症への適切な対応」、「認知症家族等への支援や居場所づくり」をあげている。今後さらに増加すると見込まれる認知症の方への対応のため、認知症に気づいた時点からの日常在宅療養における資源やサービスの流れを整理し、適切な対応、早期発見・早期対応を可能とする体制を整備していきたいと考えている。

主な取組として、「高齢者向け住宅の種類や選び方の普及・啓発」と「安心して入居できるしくみづくり」をあげている。特別養護老人ホーム等の介護保険施設だけでなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの様々な形態の高齢者向けの住まいが増加する中、高齢者が安全・安心に暮らせるよう、住まい選びの留意点などの普及・啓発を進めていきたいと考えている。

主な取組として、「介護人材の確保・育成」と「介護サービスの質の向上」をあげている。介護人材の確保については、介護職場の環境改善を図るとともに、介護職場の魅力を高めるための支援を考えている。また、介護事業者への指導や研修の実施などにより、介護サービスの質の向上につながる取組を進めていく。

主な取組として、「地域リハビリテーション活動支援事業」と「多様な主体による生活支援サービスの提供」をあげている。これからの介護予防は、心身機能の回復を主目的とした高齢者本人へのアプローチだけではなく、高齢者を取り巻く環境も含めたバランスのとれたアプローチが重要となることから、地域においてリハビリテーション専門職を活かした自立支援を促す取組をしていきたいと考えている。多様な主体による生活支援サービスの提供については、介護保険制度改正による新たな総合事業の実施に併せて事業展開していきたいと考えている。

主な取組としては、「生涯にわたるこころと体の健康づくり」、「健康を支える地域社会づくり」、「生活習慣病の早期発見重症化予防」をあげている。この項目については、堺市健康増進計画「健康さかい21（第2次）」に基づき、取組を進めていく。

主な取組として、「地域活動等への参加の促進」と「家族介護者等への支援の充実」をあげている。豊かな経験や知識を持つ高齢者が、地域社会の担い手として活躍できるしくみづくりを進めていきたいと考えている。また、在宅での介護を続けていくために、介護者を支える活動や交流の機会の充実を図るとともに、介護をするうえでのレスパイト（介護者の休息）の重要性などについて、引き続き普及啓発に取り組んでいきたいと考えている。

■地域包括ケアシステムの構築について

施策体系の「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」は計画目標の3つの項目を包含するような内容である。この位置づけをどうするかによって、今後の堺市の施策の方向性が変わってくるのではないか。2025年の地域包括ケアシステムの構築に向けてゴールのイメージが必要だと思う。　
堺の地域特性に合わせた2025年の最終的な地域包括ケアシステムの形のイメージがもう少しないと、残りの6項目もはたしてこれでよいのかわからないと思う。この「地域包括ケアシステム」の扱いについてどう考えているのか教えてほしい。

2025年に向けた地域包括ケアシステムについては、まだ具体的なイメージをお示しできるところまでいっていない。
平成26年8月に医療関係者や介護関係者などで構成される懇話会を立ち上げたが、そこで意見を聞きながら、堺市の地域包括ケアシステムの姿を明らかにしていきたいと考えている。

医療と介護連携だけで、住み慣れた地域で安心して住み続けていくことができるとは限らない。
計画目標の3点を市としてどう具体的に実現していくのか、市としての強い意思が必要である。それには、住宅の問題や認知症対策など様々な問題がある。また、緊急時の対応、24時間の対応などが実現していないと、住み慣れた地域で安心して暮らしていけない。その実現のために施策展開をどうするのか、時期も含めて明確にした方がよい。
今回の計画の中に、少し2025年に向けた具体的な目標を書き込んでいただきたい。

確かに医療と介護の連携だけでは、安心ですこやかにいきいきと暮らせるまちにはならず、市全体で取り組まなければならないと思う。
2025年に向けて、時期を含めた具体的な目標が必要との意見については、早急に取り組んでいきたい。

「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」が他の項目と横並びになっているのがおかしい。地域包括ケアシステムの構築はすべての要素の上にあるべきもので、その下に記載されている3つの項目を行うだけではないと思う。医療と介護の連携を一歩進めれば、この地域包括ケアシステムがどういうものか見えてくるような気がする。

この体系をつくるときに、地域包括ケアシステムの位置づけについては、悩んだところである。もともとは、地域包括ケアシステムの項目の下にはいろいろなものを記載していた。この地域包括ケアシステムの構築という項目は、全体にかかわってくるものであるとの認識はしている。計画としてのわかりやすさ等も考慮して、本日はいったんこのような体系でお示ししたが、今後も検討していきたい。

地域包括ケアシステムは在宅ケアをどれだけ広げていくか、サービス量をどれだけ高めていけるかということだと思う。これまで堺市は、これだけ待機者がいるのでこれだけ特別養護老人ホームを整備するという考え方をしてきたが、今回の改正のように、基本的に要介護3以上しか特別養護老人ホームに入所しないということになると、特別養護老人ホームなどの施設整備と在宅とのバランスをどうとっていくか検討いただきたい。
在宅医療も在宅ケアの大きな要素のひとつである。今、在宅ケアに必要なことは何なのか、どこに焦点を絞り込んでいくのか、医療やレスパイトケア的なもの、訪問サービス的なものなどを整理して必要度を考えていただければと思う。

2025年に向けた大きな視野を持って、この3年間の計画を位置づけることが必要である。2025年を展望した計画であるとは記載されているが、この内容をもう少し具体的にしていただきたい。
高齢者の住まいも多様化してきていて、施設や病院以外の在宅というと、サービス付き高齢者向け住宅なども在宅ケアということになる。そういったものも含めて、ケアの基盤を整備するという視点で計画を考えていただきたい。

■在宅医療について

地域包括ケアシステムを実現していくためには、在宅医療が非常に大きなウェイトを占めると考えている。しかし、この計画の中では在宅医療の推進についてはほとんど触れられていない。医師会としても在宅医療の推進には取り組んでいるが、24時間の対応をバックアップする体制づくりは、行政とともに取り組んでいく必要がある。行政としてもこの計画で在宅医療に関する取組を考えていただきたい。

■医療と介護の連携について

地域包括ケアの医療と介護の連携の部分であるが、平成20年ごろから医師会をはじめ、歯科医師会、薬剤師会、介護関係者で定期的に会議を行っている。すでに構築された医療と介護の連携をいかに活かして進めていくかが大切だと思うが、そのあたりはどう考えているのか。

「堺市における医療と介護の連携を進める関係者会議（いいともネットさかい）」という多職種連携の会議は、これまで30回ほど開かれ、いろいろなマニュアルなどが作られていると認識している。すでにできあがっているものについては大事に扱っていきたい。

地域包括ケアシステムは各地域の特性を活かしていくものであると国は示している。平成20年度から「いいともネットさかい」では、かなり医療と介護の連携が進んでおり、それはそのまま堺の地域特性だと考えている。

ケアマネジャーとしては、数年前から「いいともネットさかい」で、医療と介護の連携を進めてきており、大阪府下でも堺市は、充分ではなくても進んでいることには間違いない。そのようなすでにある取組みと、この分科会等の議論がうまくかみ合っていけばよいと思う。

「いいともネットさかい」では、今期、各区単位での会議の開催を目標にしている。病院と介護、病院と開業医、薬局との連携を図る場もある。そいうものをうまく活用すれば、地域包括ケアシステムも進んでいくのではないか。

医療と介護の連携については、どのように24時間在宅支援をしていくかが重要である。24時間をどう多職種連携でサポートしていくのかということをふまえて議論してく必要があるのではないか。

■地域包括支援センターについて

地域包括支援センターについて21か所と記載されているが、大きくいうと2025年に向けてということだが、設置数や人員配置について、今のところこのままということか。

次の3年間は、今の形を継続することを考えている。
人員配置については、徐々に充実していきたいと考えているが、限られた財源であるため、慎重に検討していきたい。

■地域での福祉活動について

平成12年から小地域ネットワーク活動推進事業が始まり、堺市も政令指定都市となり、地域のつながりハート事業として地域の福祉活動を行っている。民生委員など地域の福祉活動としては、地域包括支援センターや社会福祉協議会に助けてもらいながら頑張っている。

平成26年9月から始まった見守りメールの件について、各校区では自治連合会、校区福祉委員会そして民生委員会からそれぞれ2人ずつの登録を依頼されている。認知症の方がこれだけ増え、徘徊の危険があるということで、地域で認知症の方を見守ることはとても大事なことだと思うが、協力することになる地域の各団体等に対して少し説明不足ではないか。

高齢者徘徊SOS事業ということで、8月末から認知症で徘徊の心配のある方に見守りメールの登録をしていただいている。自治会や校区福祉委員会、民生委員の皆様に、登録された方が徘徊された時にメールで情報をお伝えすることを順次説明している。今回は日常の中で協力いただきたいとうことで情報を配信させていただくが、認知症の方が増える中で、地域での見守りの目を養っていかなければ、地域包括ケアシステムにはつながっていかないと思う。これらからも丁寧に説明していきたい。11月から登録していただいた方への配信を始めていきたいと考えている。

コンビニや郵便局などへの配信の準備は進んでいるのか。

現在、南海電車や南海バス、コンビニでは市と協定を結んでいるファミリーマートなどと事前の協議を行っている。今後も拡大していきたいと考えている。

急速に要介護者が増えていくことは自然の流れだが、どうスピードを和らげていくかということが大事である。民生委員などの地域のこまめなネットワークを活用した情報交換をしながら、一人ひとり対応していくことが大切ではないか。高齢者のニーズも多様化しており、ある人に必要なことも別の人には迷惑なこともある。地域のことを一番知っているのは、民生委員や自治会の方だと思うので、そのようなネットワークがないと、住みよいまちにはならないだろう。
「在宅生活を支える多様なサービスの充実」とは書かれているが、インフォーマルサービスの充実などなかなか難しいことだと思う。しかし取り組まなければならないことだと思う。政令指定都市にはなっているが、堺市はまだ人情もあり、いい面がたくさんあると思う。今、地域における取組みを実施しておかなければ、10年、20年後に世代が変われば、感覚も変わってくる。隣の人は何をしているのかということになると、地域の基盤が揺らいでくる。医療と介護の連携以外の部分を民生委員や社会福祉協議会などと進めていただきたい。

地域包括ケアシステムは日常生活圏域を配慮して構築することになっている。それには住民の理解と参加が不可欠である。そのあたりも視野に入れたビジョンづくりが必要となってくる。

■統計的資料の活用について

タイトなスケジュールの中でこの計画を策定するということで、もう少し科学的アプローチをした方がいいのではないか。昨年度、高齢者の実態調査を行っているので、それをマクロ的に見てもらいたい。
どのように医療と介護が連携すれば、地域で計画目標の3点を達成できるのかが見えない。認知症対策についても、今後10年間で堺の高齢者人口の推計の中で、認知症の方がどれくらい発生し、その中でひとり暮らしの方がどれくらいになるのか。それに対して在宅ケアのサービス量を補完していくにあたり、堺の特性に合わせて、統計的にはどうなのか。ひとり暮らしで認知症になると、いくら在宅が重要だといわれてもどうしようもない。では、地域での仕組みはどうするのかという問題になる。
実際にこの3年間で何をしていくのか。あれもこれも実施すると書いてあるが、その結果どうなるのかというところが見えないので、議論が分散する。中間報告書の中に「ひとり暮らし高齢者の孤立を防ぐために、地域ぐるみで高齢者等を見守るしくみづくりなど急速な高齢化を見据えた施策展開が必要です。」とあるが、必要なのはわかったが、どうするのかということを書かなければならない。科学的なアプローチをし、人口推計はこうなる、認知症の方の発生率はこのくらいで、そのうち重症化する人数はこれくらいになるから、こうするというような議論をしていかなければならない。

3年ごとの事業計画であり、保険料の推計のために具体的な事業量の見込みも記載することになっているので、議論を深めていきたいと思う。

■事業展開例について

資料1－2の中を見ると、それぞれの項目に事業展開例が記載されている。この事業展開例の実施主体はどこなのか、現在どこが担当しているのか、将来的にどこが担当して進めていくのか、そのあたりをもう一歩進めて記載していければ、もっと具体性が出てくるのではないか。

事業展開例は、もう少し詳しく記載してくことになるのか。

事業展開例は、既存の事業とこれから新たに取り組んでいく事業の例として記載している。各項目の最後に「主な取組」として記載しているものが、次期計画期間中に重点的に取り組む事項として考えている事業である。次期に重点的に取り組んでいく事業については具体的に記載していきたいと考えている。

これは将来に向けての計画だと思うが、民生委員の立場からすると、安心して暮らしていけるまちづくりということで、災害時要援護者の台帳づくりなども始まっている。認知症の高齢者の方の見守りなども着実に進んできている。早急に事業計画がどうというより、ひとつずつクリアしていけばよいと思う。

■認知症施策について

認知症に関しては、これからの人口の推移などもふまえ、現在どういう社会資源でどういう対応をしているのかを明らかにする認知症ケアパスをつくる作業を通じて、これから必要な社会資源も考えていくことになっている。それも急がなければならない。

薬剤師会において、認知症サポーターの養成を予定しており、薬局の薬剤師が認知症サポーターとなり、町の情報発信基地となろうとしている。コンビニなどあらゆるところで、認知症をサポートしていくという姿勢がこの計画に示されれば、認知症対策については地域ぐるみの取組みが進展していくのではないか。