（案件2）堺市高齢者等実態調査について

高齢者等実態調査は計画策定を行うにあたり、その基礎資料とするために平成25年12月に実施したものである。計画策定に向けて、この調査結果から読み取れる課題についていくつかのポイントに絞って説明する。

・「将来の住まいの意向」（一般高齢者調査）について、「現在の住宅のまま住み続けたい」「現在の住宅の不便な部分を改修して、住み続けたい」が合わせて7割程度。また、「今後の介護に対する意向」（一般高齢者調査・サービス利用者調査・サービス未利用者調査）については、約半数の方が在宅での介護を希望しており、市内の高齢者は在宅志向であることがわかる。
・「できる限り自宅や住み慣れた地域で暮らし続けるために必要なこと」としては、「普段介護している人が急に介護できなくなった時などに対応できる介護サービス」「24時間対応してもらえる訪問介護サービス」が多くなっている。しかし、「24時間対応してもらえる訪問介護サービス」等が必要と考えている高齢者においても、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「短期入所生活介護（ショートステイ）」の利用意向は高くない状況であり、在宅での介護生活を続けるために必要と感じていることが、実際の介護保険サービスの利用意向にはつながっていないことがわかる。
・介護保険サービスの利用意向で無回答が半数以上となっており、介護保険サービスが十分理解されていない可能性があり、しっかりと情報提供を進める必要があると感じている。介護が必要になってもできる限り自宅や住み慣れた地域で暮らし続けていただくためには、状態に応じた介護サービスの利用が重要であると考えている。
・「住民相互の自主的な支えあいや助け合いの必要性」については、約7割が必要性を感じている。この7割の方の中では「ひとり暮らしや閉じこもり高齢者の見守りや声かけ、話し相手」のような緩やかな活動への参加意向が高くなっている。一方、「通院の付き添いや、ごみ出しや買い物など」のより日常生活に踏み込んだ支援についての参加意向も約25％見られる。このような担い手となる可能性のある方と支援を必要とする方を結びつけるしくみが必要であると考えている。

・介護者の「今後の介護の意向」では、約半数が自宅での介護を希望しているが、「介護する上で困っていること」では、「精神的な負担が大きい」が最も多く、「身体的な負担が大きい」「自分の時間が持てない」が上位となっている。在宅で介護を続けるためには、介護者の負担の軽減が必要であることがうかがえる。
・「介護者の休息（レスパイト）への理解」では、「休息は必要であり、それに対する支援も必要である」と考える人の割合は一般高齢者では約7割となっているが、介護者では5割以下となっており、認識に差がみられる。レスパイトについて普及啓発を行うとともに、介護者自身にもレスパイトの重要性を啓発する必要があると考えている。

・「健康について知りたいこと」（一般高齢者調査）では、「認知症の予防」が39.2%と認知症への関心が非常に高いことがうかがえる。
・「もし家族が認知症になった場合、不安に思うこと」では、「どのような介護サービスを受けられるのかわからない」や「どの医者を受診すればいいのかわからない」「どこへ相談すればいいのかわからい」という回答が多くなっていることから、適切な医療や介護保険サービスの情報が身近なところで提供されることが重要であることがわかる。また、「精神的につかれる」や「火の不始末や徘徊などの行動が心配」などの回答も上位となっていることから、認知症に対する正しい理解の普及啓発が重要であると考えている。
・認知症高齢者を介護する人が「介護する上で困っていること」は、「精神的な負担が大きい」が61.4%となっており、介護者全体と比較すると突出して高くなっており、認知症の高齢者を介護する人の負担の特徴が現れているが、今後の介護意向としては、介護する負担が大きいにも関わらず、在宅で介護したいと考える方が約半数となっている。
・特別養護老人ホームなどに入所させたいという意向も約2割あり、認知症の高齢者を介護する困難さや負担の大きさが現れていると考えている。

・一般高齢者が「今後やってみたいこと」としては、「趣味の活動」が35.5%と最も高くなっているが、「特にない」との回答も31.5%見られる。高齢者の社会参加は生きがいや健康づくりにつながることから、高齢者自らが広く社会に係る意欲を持ち続けていただくとともに、参加しやすい環境を整えていくことが重要であると考えている。
・前期高齢者については、「働くつもりはない」あるいは無回答を除くと半数近くは働くことに関心があるということがわかる。仕事に求めるものとしては、「生きがい」や「社会・人の役に立つこと」を求める回答が11.7%となっている。こうした意向を持つ人を生活支援サービスなどの担い手として社会参加につなげていくしくみづくりも重要であると考えている。

レスパイトの必要性についての調査結果のとらえ方について

一般高齢者に比較して、介護している人は、「レスパイトが必要」という人が半数以下ということであるが、介護している人には無回答が3割近くと多い。この無回答を除外すると、約8割の人が必要としているととらえることができる。
一般高齢者には、「自分が介護を受けるようになった場合、介護者を休ませてほしい」という思いが入っていると思われるので、介護している人の回答とは、あまり比較できないと思う。一般高齢者に比べて、介護者の数値が低いということにはあまり注目しないほうがよいと思う。

一般高齢者への質問は、介護者に休息が必要ということを知っているかどうかを尋ねたものである。社会的に介護には休息が必要であるという認識を持ってもらいたい、また介護者にもそのような休息が必要であるという認識を持ってもらいたいと考えている。

ショートステイの整備について

堺市ではレスパイトについてかなり周知していただいており、昨年からショートステイの利用希望が増えてきているが、空きがない施設が多いため、ショートステイの整備をお願いしたい。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護も使いにくいサービスである。利用を希望しても、地域的に遠いことなどから引き受けてもらえないことが多く、使いたくても使えない現状がある。

特別養護老人ホームと併設のショートステイの整備を推進する方向であり、ショートステイを提案する法人を優先して選定してきた。結果的に、第5期で合計132床のショートステイの増床を行う。第5期末には使いにくさも一定解消されると考えている。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、制度そのものが使いにくい面があり、国に要望していく必要があると考えている。現場のケアマネジャーと事業者の情報共有の場を設けて、意識の統一を図ることで一定の改善を図っていきたいと考えている。

市は募集要件の中で、併設のショートステイの床数を決めているのか。特別養護老人ホームを新設する時には、全体の床数のうち、最低限設けるべきショートステイの床数を設定するなど、公募の段階で条件をつけてもよいと思う。

提案の審査を行う際に、併設のショートステイの床数が多いところを高く評価するようにしているが、次期計画の策定を進める中で検討していきたい。

高齢者を支えるしくみについて

元気な高齢者が8割であり、そのうち7割の人が住民相互の助け合い、支え合いが大事だと回答している。今後の高齢社会は公助だけでは支えることができず、やはり共助が必要である。他市では、様々な形のボランティアなどで高齢者を支えるしくみを考えている。次期計画では、このようなしくみをつくり計画に記載してもらいたい。