令和元年度　第1回　高齢者福祉専門分科会

（委員）
・一点目、【資料1-1】（要介護等認定者数の状況）において、75歳以上の後期高齢者数の認定率も併記してほしい。今後、後期高齢者の課題が多くなることが予想されることから、重要な指標となり得る。また、一人暮らし高齢者の介護保険認定者数についても参考資料として記載をしてほしい。
・二点目、【資料1-3】（在宅ケアの充実および連携体制の整備）において、在宅医療・介護の連携強化、また、地域包括ケアシステムの構築に関して、次期計画策定時には、終末期ケアや認知症ケアの問題が議論に出てくるのではないかと個人的に考えている。
・三点目、介護人材の確保・育成については、難しい問題と考える。介護事業者も様々な事業に着手したいと考えているが、人材確保が出来ずに着手が出来ないといった状況がある。今日の介護専門学校の学生は4～5割が外国人である。将来的に介護を担う人材の1/4程度は外国人となる可能性がある。大阪市にも提案したが、堺市においても外国人労働者についてどう関わっていくのか、考えてもらいたい。
・四点目、認知症サポーターやキャラバンメイトについて、相当な数がいる。その方々の役割として、認知症ケアや認知症者の日常生活支援が挙げられるが、具体的な役割・内容について、堺市として考えていく必要があると考える。

（事務局）
・一点目の質問（介護保険の認定率）について、補足する。令和元年五月末時点の数値だが、65～74歳の認定率6.7％、75～84歳は27.6％、85歳以上は71.8％である。

（黒田会長）
・委員からの指摘は、重要なポイントばかりである。次回会議や次期計画策定の参考にしてほしい。
・介護保険認定率の年齢別データは経年的に調べられるようにしておくほうが良い。今後、介護予防の効果検証する際、重要なデータとなり得る。年齢ごとの要介護度の認定率、認定率の年齢階層をより細分化するなど、指標作りをしていただき、経年データの蓄積について、今後、検討してほしい。

（委員）
・令和元年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算について、ニュースで見た。制度の運用方法について事業所関係者に聞くと、事業所に一定の裁量があるとのことである。介護施設の利用を希望する方は多い一方で、介護人材の不足により、利用者の受入れが困難な施設もある中、朗報である。
・自身の実体験として小学校高学年の子が、「どこに行かれますか」と私に声をかけてくれた。その時、「私は守られている」という感覚を覚え、非常に嬉しかったエピソードがある。学校等においてキッズサポーターの研修が行われているが、今後も継続していただき、認知症者を守ることに努めていただきたい。

（委員）
・一点目、目標の指標として、アウトプット（実績）指標に偏ってしまうことは行政としてやむを得ないと考えるが、アウトカム（効果）指標をどう見るか、次の局面では重要になってくる。もっと踏み込んだ目標設定を考えていただきたい。
・二点目、日常生活総合事業の「担い手登録型サービス」について実績が伸びていない。介護人材不足をカバーできるような重要な施策であると考える。実績拡大できるような具体的な施策の取り組みを進めてほしい。
・三点目、例えば、先進技術や科学技術を導入する事業所に対して、堺市が独自の支援を行うなど、産業振興局とも連携しながら、現場の負担軽減の仕組みを考えていただきたい。国の助成金を活用できる可能性もある。

（黒田会長）
・アウトカム（効果）を調べることは、施策展開を考えるうえで重要である。しかし、効果をどのように調べることが出来るのか、行政として課題になっているのではないか。今後実施予定の高齢者等実態調査を効果の評価に活用出来ないか、事務局には分析の工夫をお願いしたい。

（2）令和元年度に実施する高齢者等実態調査について

（委員）
・高齢者に対してのアンケートであるため、難しい行政用語（避難行動要支援者名簿など）については、丁寧な表記をお願いしたい。
・今回のアンケートは年齢を聞かないのか。

（事務局）
・【資料2-1】（調査概要）に記載のとおり、前回調査までは無記名調査であったが、今回は調査票に連番を付し、追跡調査を可能にすることを予定している。介護予防の取り組みに関しての効果測定についてもこの調査で実施したいと考えている。そのことから本調査では性別・年齢の項目を省略し、追跡調査にて、性別・年齢について回答いただくことを想定している。
・本人から同意をいただいた方のみについて、追跡調査を予定している。

（黒田会長）
・今回調査については、在宅介護実態調査についても介護保険認定データと関連付けて分析する手法を予定しているということで、実態調査の方法も工夫するようになってきている。
・追跡調査が可能となれば、さらに、その人が数年後、介護認定調査を受けたのか、あるいは、死亡されたかなど、追跡して調べることが出来るのではないかと思うが、そこまで考えているか。

（事務局）
・現時点ではそこまで考えていない。
・個人がどのような介護予防の取り組みを行い、効果・改善があったのか、介護予防の効果検証をするのであれば、しっかり追跡し、データを蓄積していく必要がある。
・一方で、調査される側にとっては個人が特定される懸念がある。今回が初めての試みであり、回収率などの状況を踏まえながら、今後検討したい。

（黒田会長）
・日本全体で調査を実施し、研究するプロジェクト（JAGES（ジェイジズ））には、全国約40自治体が参加している。堺市として、その調査に協力するのか等、考えていただきたい。

（委員）
・今回実施する調査から得られるデータと現場が困っている内容が乖離していたり、調査データでは分かりづらい部分があるので、介護保険の施策などについて多く議論がされている地域ケア会議の内容の集約をして、報告の中に挙げていただきたい。

（黒田会長）
・それはアンケート調査として実施するのか。

（委員）
・今あるものを資料としてまとめて挙げてもらえればよい。

（黒田会長）
・事務局は宿題として考えておいてほしい。

（委員）
・前回実施の介護事業者調査アンケートの回収率が低いのは無記名回答制であったり、内容が複雑であったりしたことが考えられる。もう少し簡素化すれば回収率が上がるのではないか。

（黒田会長）
・事務局は前回調査の回答率が分かるのか。

（事務局）
・前回調査の回答率について、一般高齢者調査は70％超、在宅介護実態調査50％前後、指摘のあった介護事業者調査は55.8％であった。しかし、事業者から調査項目が多いとの意見もあり、出来る限り簡素化した内容としたい。

（3）堺市地域包括ケアシステムの推進に関する施策に係る総合的な計画（案）について

（黒田会長）
・「地域包括ケアシステムの推進に関する施策に係る総合的な計画」は、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画と内容的に重なる項目が多いが、より実行計画的な内容を盛り込まれ、毎年進捗等をチェックしていくとのことである。人口高齢化に対応する地域づくりが重要課題であるという認識から、そのような施策を取り入れようとしているものと思われる。
・ケアシステム・地域包括支援体制・地域共生社会といった概念が昨今、強調されるようになっている。これからの地域づくりは、様々な関係者との協議・連携がなければ実現出来ないものである。行政が考えただけで作られていくものではない。様々な主体が協議出来る場があることが大切であると考える。

（委員）
・地域包括ケアシステムという言葉については、一般的な労働者からすると、あまり聞き慣れない言葉である。労働界・産業界も、地域との関わりを重要視している。地域の活動という観点から、企業や団体にも施策を広めていただき、企業にも協力してもらうべきである。

（黒田会長）
・確かに企業の協力は重要だ。介護離職の問題や、介護休業の取得促進などは、まさに企業のサポートが不可欠である。また、40代・50代の介護予防や「生活習慣病などの疾病予防」、「生涯にわたるこころと体の健康づくり」といった施策展開についても、企業の協力が必要だろう。

（4）堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する基本指針（案）について

（黒田会長）
・老人福祉センターは国庫補助金事業であり、一般財源である。各市町村が、時代や住民ニーズにあった施設運営をすることが可能であると認識している。例えば、名前を変更する案はないのか。名前を変えると、事業を刷新したという印象が強まる。

（事務局）
・法律上の「老人福祉センター」の看板を残して、愛称を募集するということも可能であり、「老人福祉センター」の看板を外し、全く違った高齢者の活動拠点とすることも可能である。例えば、茨木市では老人福祉センターの名称を高齢者活動支援センターと変更している。また、豊中市では、介護予防活動センターなどに名称を変更している積極的な取り組みもみられる。

（黒田会長）
・老人福祉センターの入浴設備が無くなることについて、住民の中には辛いと感じる方もいるだろう。自宅に入浴設備がない家庭もあるが、どの地域にどの程度いるのかといったデータはあるのか。また、スーパー銭湯の普及率等もこの議論をするにあたり重要である。一般の公衆浴場やスーパー銭湯の分布は調べているか。
・単身高齢者は自宅の風呂に入るのが面倒であり、大変であるので、自宅外で入浴出来るのは便利だろう。日本の統計資料では、家の中での事故はお風呂の溺死が多い。これは例えば、お風呂で血圧が上がり、倒れてしまってそのままお風呂で溺れて亡くなってしまうといったケースが考えられる。その予防策として、センターの入浴設備は有効となる可能性がある。

（事務局）
・一般の公衆浴場やスーパー銭湯の分布については、図に示して検討材料としている。公衆浴場については、経営難もあり、減少している現状がある。
・浴場を廃止することで、センターのお風呂を利用している人の楽しみを失くしてしまうことも承知している。しかし、公平性の観点や公費負担の大きさから考えたとき、その在り方について非常に悩む。
・指針を作成するにあたり、パブリックコメントを実施している。通常であれば、パブリックコメントの募集冊子については、市政情報センター・図書館だけに設置するのだが、今回は、老人福祉センター、特に浴場を利用する方の意見をいただきたいと思い、老人福祉センターにも設置している。今後、いただいた意見を踏まえながら、在り方を検討していきたいと考える。

（黒田会長）
・利用者の固定化や設備の老朽化問題をこのまま放置して、事業を続けることは難しいだろう。何か良いアイデア、例えば、一定条件の対象者に堺市が補助金を支出し、そのお金を使って公衆浴場に入れば、公衆浴場に公費が収益として入り、利用者は少ない負担で公衆浴場を利用できる。
・外国のナーシングホームなどのケア付き住宅では、主にシャワー入浴である。介護予防の施設にシャワー設備があれば、汗を流した後にシャワーで汗を流すといった役目は達成できると考えられる。そのような議論はなかったか。

（事務局）
・実際に利用者を見ると、浴槽に入ってコミュニケーションを取られているので、シャワーという発想は無かった。施設の今後のあり方を具体的に議論する際に検討を進めていきたい。