住民基本台帳ネットワークシステム

　住民基本台帳ネットワークシステムとは、住民基本台帳(住民票の写しの交付など、住民に関する事務処理の基礎となる台帳)に関する事務処理の効率化を図り、市民サービスの向上をめざすもので、平成14年8月5日及び平成15年8月25日にサービスが稼働しました。
　※外国人住民の方のサービスの利用は、平成25年7月8日からです。
　詳しくは、総務省の住民基本台帳ネットワークシステムのページ（外部サイト）をご覧ください。

　平成14年8月5日より一次サービスが稼働し、次のサービスが始まりました。
　住基ネットの稼働により、国などの行政機関が、住基ネットから「本人確認情報」の提供を受け、恩給・年金の申請や各種免許の申請など法律で定められた事務について、住民票の写しの添付が順次不要となっています。

　住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日をもって終了しました。
　すでに交付された住民基本台帳カードについては、有効期限まで使用することができます。ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける場合は、住民基本台帳カードを回収させていただきます。マイナンバーカードの申請方法について詳しくは、 こちらをご覧ください。

（ご注意）
　有効期限内の住民基本台帳カードであっても、再発行は一切できません。（券面のかすれやICチップ異常等、理由は問いません。）

　住所地以外の市町村で、本人か同一世帯員の方に限り「広域交付住民票」を請求することができます。交付手数料は、市町村によって異なります。堺市での交付手数料は1通300円です。
　ただし、本籍地や筆頭者名、住所履歴が記載された住民票の写しは発行できません。これらの記載を必要とされる方は住所地の市町村で請求してください。

　マイナンバーカードや官公署の発行した顔写真付きの本人確認書類(パスポート、運転免許証などで有効期限内のもの)を市町村の窓口で提示し、申請してください。全国どこの市町村でも、本人や同一世帯員の広域交付住民票の写しの交付が受けられます。

• 本人確認書類の提示がない場合は、発行できませんのでご注意ください。
• 受付時間は午前9時から午後5時までです。

　窓口での本人確認について詳しくは、こちらをご覧ください。
　住民票の広域交付について詳しくは、こちらをご覧ください。

　ほかの市町村に引越しをする場合、住基カードまたはマイナンバーカードをお持ちの方は、転出地の市町村に前もって「転出する旨を記載した文書（転出届）」を郵送すれば、転出地の市町村の窓口へ転出届をして転出証明書を受け取りに行く必要がなくなります。ただし、本市で国民健康保険加入者、介護保険被保険者、児童、生徒がいる方は別途手続きが必要な場合がありますので、これらいずれかの条件に該当される方は、区役所市民課で転出届をしてください。
　引っ越し先の市町村への転入届には、必ず住基カードまたはマイナンバーカードを持参し、届出をすることになります。
　住基カードまたはマイナンバーカードは引き続き、転入地市町村において、使用することができます。

• 住基カードまたはマイナンバーカードをお持ちでない方は、転入特例の届け出はできませんので、通常の転出届をしていただくことになります。
• 国民健康保険や国民年金、義務教育のお子さんの学校関係の手続きは、転出地市町村において別途必要となります。
• 転入届の特例の手続きをする場合、特例転入のための転出届書の書式をご利用ください。説明事項もご確認ください。

　転入転出手続きの特例について詳しくは、こちらをご覧ください。

　公的個人認証サービスは、インターネットを利用した電子申請・届出を行う際に、他人による申請者の成りすましや通信途中での申請内容の改ざんなどを防ぐための手段を安い費用で提供するサービスです。当サービスを受けるためには、マイナンバーカードが必要となります。
　公的個人認証サービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。
　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成27年12月をもって、住基カードでの新規発行および更新は終了しました。詳しくは、こちらをご覧ください。

地方公共団体情報システム機構の住民基本台帳ネットワークのページ（外部サイト）

業務時間は、月曜から金曜日の午前9時から午後5時30分（窓口での受付は午後5時15分まで）です。
土曜・日曜日、祝日、12月29日から1月3日は窓口を開設していません。