公的個人認証サービスによる電子証明書の発行について

　公的個人認証サービスは、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に基づき、インターネット等を利用したオンライン手続きにおいて、送信途中での申請内容などの「改ざん」や他人による「なりすまし申請」などの危険性を防ぐための確かな本人確認手段といえる電子署名および利用者本人であることの確かな証明手段といえる電子利用者証明を、地理的条件等による利用格差が生じないよう住民基本台帳に記録されている全国の住民に対して提供するサービスです。
　公的個人認証サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が発行する「電子証明書」が必要です。
　詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト（地方公共団体情報システム機構（外部サイト））をご覧ください。

マイナンバーカード（個人番号カード）の申請を行ってください。マイナンバーカードに電子証明書を搭載することができます。
マイナンバーカードの申請方法について詳しくは、こちらをご覧ください。

マイナンバーカードで電子証明書をご利用されている方も、住所または氏名の変更により電子証明書は失効します（下記の注意参照）。この場合は、区役所市民課で再発行の申請が必要です。マイナンバーカードをお持ちのうえ、区役所市民課へお越しください。

電子証明書の更新手続きを行ってください。更新手続きについて詳しくは、こちらをご覧ください。

• マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日までです。
• マイナンバーカードに搭載する電子証明書は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。どちらか一方のみを搭載することも可能です。
• 電子証明書の発行後に住所や氏名などの変更で自動的に失効する電子証明書は、署名用電子証明書のみです。証明書コンビニ交付サービス等に使用する利用者証明用電子証明書は住所・氏名変更等で失効することはありません。

e-Taxの確定申告など、インターネットで電子文書を作成・送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みです。

マイナポータルのログインや証明書コンビニ交付サービス利用の際などに、利用者本人であることを証明する仕組みです。

• 設定したパスワードは、他人に知られないようにしてください。
• 住基カードやマイナンバーカード、パスワードを預けることもやめてください。カードとパスワードを他人に預けるということは、いわば印鑑と印鑑登録証明書を預けるのと同じことです。
• もし、あなたになりすまして電子署名を悪用され、意図しない電子申請などに利用された場合も、預けたあなたの責任が問われることになります。

証明書コンビニ交付サービス（内部サイト）
堺市電子申請システム（外部サイト）
マイナポータル（外部サイト）
ぴったりサービス（外部サイト）
国税電子申告・納税システム（外部サイト）
地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）（外部サイト）
電子政府総合窓口（外部サイト）
自動車保有関係手続ワンストップサービスシステム（外部サイト）