特別な事情もなく保険料を滞納していると

災害など特別な事情もなく、保険料を滞納している場合は、未納期間に応じて次のような措置がとられます。

このようなことにならないよう、保険料は納期限内に納めましょう。
災害や所得の著しい減少などで保険料の納付が困難な方は、保険料を未納のまま放置せず、所管の区役所保険年金課にご相談ください。

保険料の軽減と減免については、以下のページをご覧ください。

保険料を納期限後に納付した場合は、堺市国民健康保険条例第19条の規定に基づき、納期限の翌日から納付日までの期間に応じ、年14.6％(納付日が当該納期限の翌日から3カ月（納期限が平成21年12月31日までの保険料は1カ月）を経過する日までの期間は、年7.3％)の割合をもって計算した延滞金が加算されます。
ただし、現在の割合は納付日によって異なります。（下記を参照ください。）

　延滞金＝（保険料額×A×a/365）＋（保険料額×B×b/365）
A　納期限の翌日から3カ月を経過する日までの延滞金の割合
B　納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの延滞金の割合
a　納期限の翌日から3カ月を経過する日までの期間（日数）
b　納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの期間（日数）
※　納期限が平成21年12月31日までの保険料は、「3カ月」を「1カ月」として計算する。

※令和6年1月1日以降の延滞金の割合は変更される可能性があります。
（注意）
1　期別保険料額2,000円以上が延滞金の対象となります。
2　期別保険料額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。
3　延滞金額が1,000円未満の場合は、これを切り捨てます。
4　延滞金額に100円未満の端数のある場合は、これを切り捨てます。
5　うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合で計算します。

• 納付書取扱期限を過ぎてもなお納付が確認できない場合は、催告を行います。
• 催告後も納付が確認できない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

災害による損害、事業の休廃止・失業など、一定の要件（堺市国民健康保険条例施行規則第11条の2第1項各号）に該当し、延滞金の納付が困難であると認められる時は、申請により延滞金の減免が受けられる場合があります。