災害その他の政令で定める特別の事情もなく、保険料を滞納している場合は、未納期間に応じて次のような措置がとられます。

納期限を過ぎても納付がない場合は、督促を行います

　督促状が送付されます。
　督促状発送と同時に、平日（土曜日は除く。）の昼夜や日曜日にコールセンターから納付案内があります。
　督促状発送後、なお納付のない世帯に催告書が送付されます。
　保険料を納期限後に納付した場合は、延滞金がかかる場合があります。
↓督促後も滞納が続くと…

短期被保険者証を交付します

「短期被保険者証」になると

　通常の被保険者証より有効期限が短くなります。
　有効期限までに保険料を納められない特別な事情もなく、保険料の納付がない場合は、短期被保険者証を返還していただき、被保険者資格証明書を交付することとなります。

↓それでもなお滞納が続くと…

資格証明書を交付します

「被保険者資格証明書」になると

　保険医療機関等では保険診療扱いとなりますが、受診の際は、かかった費用の10割（全額）を負担していただくこととなります。（提示しなかった場合は保険診療扱いではなく、自由診療扱いとなります。）全額を保険医療機関等に支払った後、所管の区役所保険年金課で、国民健康保険から保険給付される分（特別療養費）を請求してください。ただし、保険料を滞納している場合は、保険給付を差し止めし、滞納保険料分を控除します。

滞納処分を行います

　差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

　このようなことにならないよう、保険料は納期限内に納めましょう。
　災害や所得の著しい減少などで保険料の納付が困難な方は、保険料を未納のまま放置せず、所管の区役所保険年金課にご相談ください。

延滞金について

　保険料を納期限後に納付した場合は、堺市国民健康保険条例第19条の規定に基づき、納期限の翌日から納付日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納付日が当該納期限の翌日から3カ月（納期限が平成22年1月1日前の保険料は1カ月）を経過する日までの期間は、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金が加算されます。
　ただし、現在の利率は納付日によって異なります。（下記を参照ください。）

延滞金の計算方法

　延滞金＝（保険料額×A×a/365）＋（保険料額×B×b/365）
A　納期限の翌日から3カ月を経過する日までの延滞金の割合
B　納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの延滞金の割合
a　納期限の翌日から3カ月を経過する日までの期間（日数）
b　納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの期間（日数）
※　納期限が平成22年1月1日前の保険料は、「3カ月」を「1カ月」として計算する。

※令和4年1月1日以降の延滞金の利率は変更される可能性があります。

（注意）
1　期別保険料額2,000円以上が延滞金の対象となります。
2　期別保険料額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。
3　延滞金額が1,000円未満の場合は、これを切り捨てます。
4　延滞金額に100円未満の端数のある場合は、これを切り捨てます。
5　うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合で計算します。

延滞金を納付せずにいると

• 納付書取扱期限を過ぎてもなお納付が確認できない場合は、催告を行います。
• 催告後も納付が確認できない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

延滞金の減免

　災害による損害、事業の休廃止・失業など、一定の要件（堺市国民健康保険条例施行規則第11条の2第1項各号）に該当し、延滞金の納付が困難であると認められる時は、申請により延滞金の減免が受けられる場合があります。

問い合わせ

国保についてのお問い合わせはこちらへ（各区保険年金課への問い合わせ先一覧）