養育医療給付申請（低出生体重児等）

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課

養育医療給付申請

　養育医療とは、入院治療を必要とする下記対象者に該当する乳児（以下「本人」という）に対して、健やかに成長できるよう、その養育に必要な医療を給付するものです。
　指定医療機関において、診察・医学的処置・治療等の給付が受けられます。ただし、健康保険法で対象としている医療が給付範囲となりますので、保険対象外のものについては除外されます。

堺市内に住所を有する乳児で、下記のアまたはイのいずれかの症状を有するものです。
ア 出生時体重が、2,000グラム以下
イ 生活力が特に弱く、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

申請のできる方
本人の親権を行う者又は後見人。一般的には扶養義務者（保護者）があたります。

（1）養育医療給付申請書：記入例(1)
（2）養育医療意見書：指定養育医療機関の担当医師が作成
（3）世帯調書：記入例(2)
（4）申請者〔扶養義務者〕の個人番号（マイナンバー）を確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード等)
（5）申請者〔扶養義務者〕の本人が確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)
（6）本人（対象児）が加入予定の保護者の健康保険の内容が確認できるもの
　　（有効期間内の健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面を
　　　印刷したもの等）
（7）市民税額等を証明する書類（下記［A］［B］のいずれかに該当する方）
　［A］1月～6月に申請される場合－前年の1月1日現在、堺市に住民登録がない方
　［B］7月～12月に申請される場合－当年の1月1日現在、堺市に住民登録がない方
　　　　*下記のいずれかの書類
　　　　●課税証明書（市町村発行）
　　　　●市・府民税納税通知書についてくる「課税明細書」
　　　　●市・府民税特別徴収税額通知書
　　　　●非課税証明書
　　　

※提出する課税証明書等の対象となる年度は7月に変わります。
（例）令和7年6月に申請⇒令和6年度の課税（所得）証明書（令和5年分所得証明）
　　　令和7年7月に申請⇒令和7年度の課税（所得）証明書（令和6年分所得証明）
　　　令和8年3月に申請⇒令和7年度の課税（所得）証明書（令和6年分所得証明）
※以上の証明書類は家族の方全員について必要となりますが、他の方の証明書類で扶養されている
　ことが明らかになれば、省略することができます。

その他：必要に応じて求めることがありますのでご了承ください。
　　　

　申請書・世帯名簿には個人番号の記入が必要です。受付窓口では、申請者の個人番号の確認及び本人の確認を行います。確認には、下記のものが必要となりますので、ご持参くださいますようお願いいたします。

　無料

　※堺市では、平成29年4月以降の診療分の養育医療給付の自己負担額を無料化しました。

　※堺市が負担する市民税額等に応じた自己負担額を確定させるため、引き続き市民税額等の確認が必要となります。

必ず、入院期間中に申請していただくことになっています。もし、提出日（書類がすべてそろい、子育て支援課が受け付けをした日）が医療開始日よりはるかに遅れていますと承認できない場合がありますので、なるべく早く申請してください。

• わかりにくい点や必要書類等についてのご質問がありましたら、各区役所の子育て支援課または子ども育成課へお尋ねください。
• 申請後、住所・電話番号・健康保険の内容等に変更が生じましたら、必ず申請をされた区の子育て支援課までご連絡をお願いします。

堺市内では、上記の指定医療機関のみで養育医療給付がうけられます。他自治体の指定医療機関については子ども育成課までお問い合わせ願います。

郵送は不可

お住まいの区の子育て支援課

月曜から金曜日　午前9時から午後5時30分
（祝日・年末年始〔12月29日から1月3日〕は休み）