自立支援医療費（育成医療）支給認定申請

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課

自立支援医療費（育成医療）支給認定申請

育成医療は、18歳未満の児童で、手術等の治療によりその障害の確実な治療効果が期待できるものを対象として必要な医療給付を行うものです。
ただし、健康保険適用の医療に限ります。

・身体上に障害又は疾患があり、その障害又は疾患に対して医療を行わないと将来において障害を残すと認められる児童で、指定自立支援医療機関における手術等の治療によって確実な治療効果が期待できるもの。
・18歳未満の児童
　なお、市民税課税額（所得制限）により承認されないことがあります。

　1)視覚障害によるもの
　2)聴覚、平衡機能の障害によるもの
　3)音声、言語、そしゃく機能の障害によるもの
　4)肢体不自由によるもの
　5)心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの
　6)心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害を除く先天性の内臓機能障害によるもの
　7)ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害によるもの
　（注)内臓機能障害については、手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限る。いわゆる内科的治療のみのものは対象となりません。

申請のできる方
児童本人の親権を行う者又は後見人（一般的には保護者がこれにあたります）。

（注意）市民税額等を証明する書類をご提出いただく場合、1～6月に申請する場合は前々年分の所得、7～12月に申請する場合は前年分の所得を確認できる書類が必要となります。
（例）令和6年6月に申請⇒令和5年度課税　証明書（令和4年分所得証明）
　　　令和6年7月に申請⇒令和6年度課税　証明書（令和5年分所得証明）
　　　令和7年3月に申請⇒令和6年度課税　証明書（令和5年分所得証明）
　※ 加入されている健康保険の種類により、被保険者分のみ、または同一保険加入者全員分が必要です。

　申請書には個人番号の記入が必要です。受付窓口では、申請者の個人番号の確認及び本人の確認を行います。確認には、下記のものが必要となりますので、ご持参くださいますようお願いいたします。

　その世帯の市民税額等に応じて一部負担していただきます。（この場合、一部負担金は病院の窓口で支払っていただくことになります。）

• 原則として、医療開始前に申請していただくことになっています。もし、提出日（書類がすべてそろい、各区の子育て支援課が受け付けをした日）が医療開始日より遅れていますと承認できない場合がありますので、なるべく早く申請してください。
• わかりにくい点や必要書類等についてのご質問がありましたら、お住まいの区の子育て支援課へお尋ねください。
• 申請後、住所・電話番号・被保険者証等に変更が生じましたら、必ず申請をされた子育て支援課までご連絡をお願いします。

堺市内では、上記の指定医療機関のみで育成医療の支給がうけられます。指定医療機関（薬局）及び堺市外の指定医療機関については子ども育成課にお問い合わせください。

＊ 担当する医療の説明

• 整…整形外科に関する医療
• 中…中枢神経に関する医療
• 腎…腎臓に関する医療
• 眼…眼科に関する医療
• 脳…脳神経外科に関する医療
• 移…腎移植に関する医療
• 耳…耳鼻咽喉科に関する医療
• 心…心臓脈管外科に関する医療
• 形…形成外科に関する医療
• 口…口腔に関する医療
• 矯…歯科矯正に関する医療
• 小…小腸に関する医療
• 免…免疫に関する医療

郵送は不可

お住まいの区の子育て支援課

月曜から金曜日　午前9時から午後5時30分
（祝日・年末年始〔12月29日から1月3日〕は休み）