第4回 高齢者福祉専門分科会

平成29年12月25日（月曜）午後2時00分～3時30分

堺市役所 本館 地下1階 大会議室

（1） 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30(2018)～32(2020)年度)素案について
（2） 第7期介護保険事業計画（平成30(2018)～32(2020)年度）における介護保険料等について

網田 隆次・岡原 和弘・小倉 美津子・上野 秀香・川井 太加子・久保 洋子・黒田 研二・鈴木 利次・中辻 道雄・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・宮田 英幸・吉川 敏文・吉田 剛　15人

岡田 進一・金子 美暉子・高橋 明・玉井 辰子・豆野 陽一　5人

健康福祉局長（小椋 啓子）・長寿社会部長（山本 甚郎）・長寿社会部副理事（田所 明子）・長寿支援課長（羽野 敏博）・地域包括ケア推進課長（今津 弘子）・地域包括ケア推進課参事（富田 忍）・介護保険課長（三井 節子）・介護事業者課長（岡 康之）・健康医療推進課参事（東口 三容子）

2人

【主な意見等】
（黒田会長）
・4頁に日常生活圏域の概況が追加になり、圏域によって認定率などの差があることが分かる。11頁には、市全体の認定率の推計値があるが、75歳以上、85歳以上の人数が増えることで、認定率も増加していくことが分かる。認定率上昇の予防が必要で、介護予防が重要となる。
（上野委員）
・59頁の認知症施策の推進の中に、若年性認知症について触れている部分が少ないので、もう少し記載したほうがよいのではないか。
（黒田会長）
・若年性認知症の方向けの独自施策はないのか？
（事務局）
・認知症地域支援推進員を中心に支援している。60頁に就業などの特徴的な支援が必要であることなどは記載している。すべての施策に若年性認知症の方も含まれるものと考えているが、記載できるものは記載していきたい。
（黒田会長）
・認知症地域支援推進員の配置について、現在の2人から目標では各区に1人で7人となっているが、その方向で検討しているのか？引き続き、社会福祉協議会に委託か？
（事務局）
・その方向性で検討し始めたところである。
（吉川委員）
・全体としてはよくなっている。
・38頁の地域のつながりハート事業は、実施校区数ではなく、参加している高齢者の実態を把握するべきではないか。参加者の状況について経年変化をみていくことも大切である。現場では人数を把握しているので、計画に反映しなくても工夫してもらいたい。
・地域の支え手がどれだけ増えるかが、これからの高齢社会を支える基盤と考えている。
（中野委員）
・この事業は地域の方がボランティアとして支えている。介護予防として、この事業ばかりが取り上げられるのが正しいことなのか。国では、個所数を目標としているものもある。
（黒田会長）
・地域で取り組まれている活動は、見える化していくことが重要。
（小倉委員）
・校区からは報告をしているので、コンパクトに記載してはどうか。
（中野委員）
・校区からは参考として報告してもらっており、計画に記載するとなると、統一指標で報告してもらうなど、客観性のある数字が取れるようにしていく必要がある。
（黒田会長）
・この事業は社会福祉協議会で実施している事業だが、費用は市から出されているのか？
（事務局）
・介護保険事業特別会計の一般介護予防として、1校区90万円を上限として、総額8,000万円ほどの補助金として支出している。この他に備品購入費として、一般会計から1校区10万円を支出している。
（黒田会長）
・これだけの費用をかけているので、評価していくことは大切である。校区福祉委員会と社会福祉協議会、市で検討してほしい。
（川井委員）
・全体としてわかりやすい計画となってきている。
・元気な高齢者が担い手となることは記載があるが、専門職の人材確保についてはあるか？
（黒田会長）
・52頁から、人材確保についても記載がある。これは新規の事業か？
（事務局）
・新規のものもある。
（網田委員）
・表彰制度は、みんなに公表してもらえるとありがたい。
・学校訪問などは老人施設部会でも取り組んでおり、これから拡充していきたい。
（黒田会長）
・権利擁護を強化したいとのことだが、権利擁護制度利用促進事業や日常生活自立支援事業に数値目標は設定しなくてよいのか？
（事務局）
・必要な方に利用していただくという考え方のため、あえて数値化していない。
（宮田委員）
・権利擁護については、踏み込んで記載されており評価している。

【主な意見等】
（黒田会長）
・45頁の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護の個所数の目標はこれから記載することになるのか？
・小規模多機能型居宅介護は記載しなくてもよいのか。
（事務局）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護については、各区に少なくとも1か所整備されるように工夫したい。
（黒田会長）
・整備計画は施設以外にもあるはずである。なぜ計画に記載しないのか？
（事務局）
・入所施設ではない居宅系サービスについては、サービス量の見込みを記載している。
（吉川委員）
・この計画は、入所系の整備計画は記載するが、居宅系の整備計画は記載しないものなのか？堺市の計画なので、サービス量の見込みを記載すれば、おのずと整備されるものなのか？
（事務局）
・老健・特養・グループホームについては、計画に記載しなければ整備できないが、それ以外のサービスについては自由参入となる。
・また、45頁には在宅療養を支えるために、何らかの誘導をしたいと考えているサービスを記載しているため、医療と介護がセットになったサービスのみの記載となっている。
（黒田会長）
・小規模多機能型居宅介護は何か所あるのか？
（事務局）
・20か所あり、各区に1か所はあるが、偏在しており7圏域にはない。すべての圏域に整備したいと考えている。
（黒田会長）
・すべての圏域に整備されることをめざすのであれば、どこかに記載してもよいのではないか。
（事務局）
・45頁には医療の比重が高いサービスを想定していた。別のところであったとしても、小規模多機能型居宅介護の目標を掲げることを検討したい。