政策局
更新日:2026年6月5日
作成者
政策局長 高屋敷 秀樹
このような考え方で組織を運営します
各政策・施策の推進を担う組織として4月に新設した政策局では、庁内各部局や各外部団体との連携を強化し、以下の事項を推進します。
・職員による自律的な政策・施策立案
・「堺市基本計画2030」を軸とした政策・施策の進捗管理、効果検証
上記事項の推進に向けて、特に令和8年度は「合理的な政策・施策立案」「公民連携による各行政課題の解決」を強く意識し、以降の各取組によりその仕組みや推進体制を構築します。
このように行財政・構造改革に取り組みます
EBPM(証拠に基づく政策立案)や大規模事業等の予算化に向けた事前評価を通じ、複雑に変化する社会情勢や多様化する行政課題を的確に把握・分析し、合理的な政策・施策を立案します。
政策局内のノウハウ、ネットワークを活用し、立案した政策・施策のプロモーション、効果検証、改善のサイクルを迅速かつ適切に運用します。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
「行財政・構造改革の取組」等を踏まえた課題分析、施策立案など、KPIの達成に向けた効果的なマネジメントを実践します。
エビデンスに基づき各施策の進捗を適正に管理し、次年度予算編成や公民連携による課題解決につなげます。
企業、教育機関等の多様な主体とのネットワークを拡充し、その知見やノウハウを活かして各部局が抱える様々な行政課題を解決します。
「堺市SDGs未来都市計画」の進捗状況を適切に管理し、KPIの達成、SDGsの浸透に向けた施策・事業を推進します。
大阪総合行政ポータル「my door OSAKA」が有する様々な機能を活用し、提供サービスの拡充を図ります。
「my door OSAKA」が持つ機能や今後想定される提供サービスの周知、啓発等を通じ、利用者と参画企業等の増加、拡充を図ります。
広報戦略を改定し、最適な媒体やタイミングでの効果的な情報発信を強化します。また各広報媒体の効果検証を行い、「エビデンスに基づく広報」の質の向上を図ります。
特設サイトの開設、WEB広告や事業者情報サイトの活用により、子育て世代の流入促進を図ります。また都市イメージ調査等の検証を通じてプロモーションの有効性、効果性の向上を図ります。
事業連携や実証事業の誘致に向け、ピッチイベント等を通じて意欲ある事業者を開拓し、他自治体や企業と連携した都内プロモーション、展示会出展により交流機会の拡大を図ります。
文化や観光、産業の魅力発信を通じて認知度向上や誘客を促進し、SNS等での情報発信や実証フィールド提供により関係人口を創出するに加え、ふるさと納税の誘導を図り、財源確保を強化します。
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