市長公室

　人口減少の進展や高齢化に伴う社会保障費の増大など、都市経営への影響が懸念され、本市の持続的な成長・発展に向けた取組の推進が求められています。

　そうした中、市長公室では、市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」や「堺市SDGs 未来都市計画」に掲げる目標達成に向け、市長を中心としたトップマネジメントを補佐し、全庁・全職員と意識を共有し、着実かつ効果的に施策を推進します。

　2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、万博の機運醸成や堺の魅力発信の強化、市域への誘客促進に加え、子どもたちの国際感覚の醸成等につながる取組を推進します。

「戦略的広報の推進」の観点からターゲットに応じた効果的な広報を実践し、堺市のプレゼンス向上や市政に対する信頼獲得に取り組みます。

　行政だけでは解決困難な課題や市民ニーズへの対応をはじめ、SDGs やスマートシティなどの分野において、市民・企業・大学・団体など多様な主体とのパートナーシップのもと「協創」「協働」を推進します。

　「堺市基本計画2025」のKPI 達成に向けた進行管理と事務事業評価、予算編成と関連付けたマネジメントにより、効果の低くなった事業を見直すなど事業の再編、再構築を進めます。

　民間事業者のノウハウやスキル、大阪公立大学等の知見などを活用し、より効果的な施策立案の推進や効率的な市民サービスの提供に取り組みます。

　「広報さかい」やホームページなど広報媒体の魅力を高め、広告収入の確保に努めます。

　働き方改革の推進に加え、DXの推進による業務の効率化や生産性の向上に取り組むことで、時間外勤務の縮減やペーパーレス化を図ります。

　各職員が事務を執行するにあたり、事業の目的や法令等の根拠などを十分に理解したうえで業務に取り組みます。また、過去に発生した事務処理誤りの事例や事務処理上注意すべきことを十分に踏まえ、各職員の適正な事務執行への意識醸成を図ります。
　
　個人情報の管理及び取扱について、事務処理手順の中で必ずすべきことや注意点、ミスしやすいポイントを明確にし、一部の担当者だけでなく全職員が主体的に取り組むための意識づけを徹底します。

　「堺市基本計画2025」に掲げる施策の目標達成に向けて、KGI、KPI による進捗把握や事業効果検証など進行管理に取り組みます。特に厳しい進捗状況にあるKPI については、残り約2年となった計画期間を強く意識し、KPI 改善・向上の阻害要因やKPI 寄与度の把握・検証を行う等、関係部局と連携し目標達成に向けて取り組みます。
　
　次期堺市基本計画の策定に向けては、「堺市基本計画2025」の中間検証を行うほか、将来推計人口の算出や市政の幅広い分野での数値トレンド、本市立ち位置の明確化など、各政策分野のデータ分析を行い、新たに盛り込む事項の検討、目標値設定の考え方を整理します。
　
　また、市内の小・中・高校生に対してワークショップを実施し、子どもが重視する政策分野等を整理します。これらの整理をもとに、外部有識者で構成する「次期堺市基本計画等策定検討懇話会」を開催し、専門的知見を踏まえた次期堺市基本計画の検討を行います。

　令和6 年2 月に計画期間を2025 年度まで延長し「堺市SDGs 未来都市計画（2021～2025）」に改定しました。ゴール達成に向け、原因の分析や様々な主体との連携を強化し、市民等の行動変容が実現するよう質の向上を図ります。

　そのため、市民・企業をはじめとした地域社会全体でSDGs を推進するために、企業や教育機関、団体等で構成する「さかいSDGs 推進プラットフォーム」への参画をさらに拡げ、会員への活動支援や会員相互のマッチング、広域での連携などを通じ、地域の主体による自立的で持続的な取組を促進します。

　「堺スマートシティ戦略」のもと、多様な主体との連携によるスマートシティの取組を通じて地域課題を解決し、住民の暮らしの質や都市魅力の向上をめざします。

　スマートシティ実装の基盤となる都市OS について、大阪府の広域都市OS・データ連携基盤「ORDEN」及び「mydoor OSAKA」を活用した「SakaI-D」の実証を令和6 年度夏頃からスタートします。

　まずは庁内部局と連携し、子育て世代を中心に住民サービスや地域情報の配信、行政手続きの利便性を高めるユースケースを創出し、他業務への展開を進めます。

　2025 年大阪・関西万博の開催は、社会・経済・文化などあらゆる面で世界が大きく飛躍する場であり、国内外から多くの方が来訪することによる経済効果が期待できます。この好機を捉え、本市の持つポテンシャルを最大限に活かして、波及効果を確実に取り込み、本市の成長・発展につなげます。
　
　万博波及効果の最大化に向け、本市と経済団体等で構成する「2025 年大阪・関西万博」堺プロジェクトチームにおける取組を推進するほか、大阪府・大阪市をはじめ、関係団体と連携した万博機運醸成を図ります。

　また、本市の魅力発信や誘客促進につながる万博連動キャンペーンの企画・実施、万博会場での催事について具体的な企画・調整を行います。

　さらに、大阪で万博が開催されるまたとない機会を捉え、次世代の堺を担う子どもたちを万博会場に招待する取組を進め、その効果を最大化する学びや体験機会等を創出します。

　「堺市広報戦略」に基づき、これまで機能強化した市広報媒体の「広報さかい」や市ホームページ、市の公式LINE を有効活用し、広報活動の現状や課題、分析結果やトレンドを踏まえてターゲットの行動変容に繋がる効果的な伝わる広報とするため、庁内各部局に対する戦略的広報の浸透に向けた取組を強化します。

　特に市外向け発信に関しては、関西圏のみならず市の魅力が国内外により広く届くようメディアを積極的に活用するなど、民間企業等と連携した効果的な発信を図ります。

　今年度は、2025 大阪・関西万博の開催を直前に控え、国内外から大阪・関西へ大きな注目が集まる機会であり「堺の類いまれな歴史文化資源」のPR を積極的に行います。また、引き続き、持続可能な都市経営に不可欠な子育て世代の定住・流入促進に資する取組について、市内外のターゲットに向け戦略的に発信します。

　企業誘致や販路拡大、さらに子育て世代の移住促進に向けて、首都圏における本市の認知度向上や都市魅力の発信、戦略的な都市プロモーションを実施します。
　
　令和6 年度は、新たに開拓した民間企業が運営するコワーキングスペースとも連携し、交流会やピッチイベント等を開催します。
　
　また、発信力強化に向けて市単独だけではなく、他市の東京事務所とも連携し、それぞれの自治体の強みを活かした取組を実施します。
　
　引き続き、首都圏のイノベーティブな技術や事業情報を収集し、スタートアップ企業などとのネットワーク強化により、庁内担当部署と連携のもと、本市での実証実験や事業連携につなげます。
　
　特に昨年、新たにイノベーション共創拠点「cha-shitsu」が開設されたことから、首都圏においてつながったスタートアップ企業に対してその魅力を発信し、ワーケーションとして活用してもらえるように取組を進めます。