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堺市頑張る中小企業応援補助金【受付終了】

更新日:2022年3月1日

概要

国の中小企業向け緊急対策事業の中核である 「中小企業生産性革命推進事業」 に取り組む市内中小事業者の前向きな投資を促進するため、『堺市頑張る中小企業応援補助金』 を予算の範囲内で交付します。

対象者

堺市内に主たる事業所を有する中小事業者

対象事業

「中小企業生産性革命推進事業」のうち、次の対象事業。
○ 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)(事業再開枠を除く)
○ IT導入補助金2020(特別枠含む)

※ 国への交付申請が令和2年度中に行われ、令和2年7月27日以降に交付確定がなされたもののうち、令和3年3月31日までに国への実績報告がなされたものに限ります。(令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第1回締切での申請分については補助対象外となります。)
※ 同一の事業内容で、本市から補助金等の資金助成の交付決定を受けるものを除きます。
※「持続化給付金」は対象ではありません。

補助額

対象経費の15%の上乗せ補助をします(※ 限度額があります)
(※ 予算の上限に達し次第、受付終了となります。)

補助要件

次のすべてを満たす必要があります。

○ 当補助金の申請時点において、本市内に本社、本店又は主たる事業所を有する中小企業者又は、小規模事業者及び補助対象事業において要件を満たす特定非営利活動法人
○ 市税を滞納していない者
○ 堺市暴力団排除条例(平成24年堺市条例第35号)第2条 第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当しない者
○ 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者

提出書類

(1) 堺市頑張る中小企業応援補助金交付申請書 【様式第1号】
(2) 役員情報届出書(法人の場合に限る。) 【様式第2号】
(3) 補助対象事業に係る国の実績報告書類の写し
(4) 補助対象事業に係る国の交付額の確定通知書の写し
(5) 発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書
(個人事業者は、個人事業の開業・廃業届出書の写し、又は税務署の受付印が押印された直近の確定申告書の確定申告書B第一表。)
(6) 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税 (個人事業者の場合は、直近の年度に係る市民税・府民税)の納税証明書
(非課税の場合は、(非)課税証明書。ただし、第一期決算未達の場合は申立書。)
(7) 誓約書 【様式第2号の2】
(8) その他市長が必要と認める書類

申請書様式ダウンロード

申請書様式記入例

様式第1号の補助率区分のチェック方法等はこちらをご確認ください。

特定非営利活動法人等で収益事業を行わない事業者の納税証明書の取扱いについて

特定非営利活動法人等で収益事業を行わない場合、課税対象でないため、法人市民税の納税証明書が発行されないことがあります。
その場合は、法人(設立・設置)申告書の控え(堺市の受付印があるもの)の写しをご提出ください。
(法人(設立・設置)申告書の提出がお済みでない場合は、先に提出手続きを済ませてください。)
法人(設立・設置)申告書の手続きについては、堺市 市税事務所 法人諸税課(TEL:072-231-9743)までお問い合わせください。

IT導入補助金2020(特別枠含む)の採択事業者さまへのお願い

IT導入補助金2020で当補助金をご申請される場合は、必ず以下のファイルをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の採択事業者さまへのお願い

小規模事業者持続化補助金で当補助金をご申請される場合は、必ず以下のファイルをご確認ください。

申請方法

交付申請書に必要事項を記入し、上記必要書類一式を添えて、申請期限までに堺市産業政策課まで郵送してください。

申請期限

令和4年2月28日(月曜)(必着)

提出先・問い合わせ先

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
堺市 産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414

※原則、郵送にて申請してください。
※先着順(予算の上限に達し次第、受付終了となります。) 

国の 「中小企業生産性革命推進事業」 についてのお問合せ先

小規模事業者持続化補助金

堺商工会議所 経営支援課  電話:072-258-5581

IT 導入補助金

IT 導入支援事業コールセンター 電話:0570-666-424

補助金交付要綱

要綱の改正箇所について

  • 補助対象事業

国補助金の交付申請が令和2年度中に行われ、「令和2年7月27日以降、令和3年3月31日までに交付確定がなされたもの」としていましたが、「令和2年7月27日以降に交付確定がなされたもののうち、令和3年3月31日までに国への実績報告がなされたもの」としています。

  • 申請期限

「令和3年3月31日」としていましたが、「令和4年2月28日」までに延長しています。

参考リンク

国の「中小企業生産性革命推進事業」の2補助金については、以下のリンクをご確認ください。
「持続化補助金」は、事業者向けコロナ関連給付金の「持続化給付金」とは異なりますので、ご注意ください。

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このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 産業企画課

電話番号:072-228-7414

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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