堺市スタートアップ実証推進事業

更新日：2024年9月13日

「堺をスタートアップの実証フィールドへ」をキーワードに、市内外のスタートアップが中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする本市内において実証事業に取り組みたい新たなビジネスアイデアを広く募集します。そして実証の成果に期待が持てる事業支援対象事業として採択し、必要な経費の一部を補助すること等を通じて、堺市におけるイノベーションの創出を促進します。

令和6年度支援企業決定

令和6年度は、全国から42件の応募があり、審査の結果、支援対象企業4者が決定しました。
今後、順次実証事業実施に向けた支援を行います。

支援企業のビジネスアイデア
企業名	ビジネスアイデアの概要	実証概要
サンリット・シードリングス株式会社	ネイチャーポジティブ社会化をめざした地域の生物多様性ネットワークの可視化	土地の湿潤度や緑被地などの様々な地形データ（GIS）をベースに、土壌の微生物DNA解析結果と生物の専門家の知見を組み合わせることで、ビオトープを作るのに適したエリアを予測できる”生物多様性ポテンシャルマップ堺市版”を作成、マップの有用性について検証する。
株式会社フィールトラスト	介護歯科連携。高齢者の口腔を地域で見える化。AI活用で早期発見「オクチミル」の開発	腔衛生管理システム「オクチミル」による介護士と歯科医師の情報連携を強化、高齢者の口腔ケアの質の向上及び介護記録のデジタル化による業務の効率化、さらには AI技術を活用した口腔がんの早期発見について検証する。
株式会社mairu tech	人生100年時代の持続的な医療体制の構築に向けた、「mairu」による医療・福祉モビリティ展開モデルの社会実証	福祉タクシーや民間救急などの支援付き移動サービスの利便性向上をめざす「mairuシステム」を療養期病床を有する医療機関をメインにご活用いただき、実際の使用環境における問題点を洗い出し、システムの実用性と効果の向上をめざしてユーザーインターフェースの改善・新機能などを検証する。
株式会社UJC リベルダージ	柔術の護身術を活用した幼児教室で親子の心の成長を育み、幼児の体力向上をめざす	子どもの体力向上や健康的な生活習慣の確立、非認知能力の涵養を目的に、3～5歳の幼児とその親を対象にした幼児教室で効果を数値化し、発達段階に子どもに有益であることを検証する。

募集事項（令和6年度の募集は終了しました）

【1】募集するテーマ

堺産業戦略に基づき、下記のいずれかを満たす実証事業を募集します。
1. 堺市の社会課題の解決や市民生活の質の向上に資する取組であること。
　※堺市の社会課題や市民生活の質の向上に資する取組例
　（1）デジタル化やDX推進
　（2）メンタルヘルス対策
　（3）学校における体力向上
　（4）フェムテックや女性活躍の推進
　（5）子育て支援の充実
　（6）健康寿命の延伸
　（7）貧困の連鎖解消

2. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する取組であること。

【2】応募資格

下記1．～6．の要件をすべて満たす事業者であること

堺市内で革新的なビジネスアイデアの実証事業を行うスタートアップ（※）等であること
実証事業を行う過程や結果として、堺市内の地域課題の解決への寄与や、市内雇用創出等の地域経済効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること
中小企業基本法における中小企業者の定義「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員の数」のどちらも超えていない企業、スタートアップやベンチャーとして起業を目さす個人事業主・個人（学生を含む）であること。もしくは、第二創業の事業であること。
提案プロジェクトを自ら実施できる事業者であること（所在地は問いません）
市税の滞納がないこと（補助金の対象事業者は堺市への補助金申請の際に確認します）
本事業の申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けていない、または受ける予定がないこと（補助金の対象事業者の場合）

（※）

経営者自らが革新的な事業に挑戦し、社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業を成長させることをめざし（成長志向）、堺市内で新たなビジネスアイデア等の実証に取り組む民間企業等の事業者を指します。

【3】支援対象者

実証支援対象事業者（補助金の対象事業者）　4者程度

【4】支援内容

市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供（※）
実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
実証事業にかかる経費補助（上限100万円、補助率1／2以内）
行政課題の提供（堺市の担当部署の紹介等）
実証事業のPR支援
その他必要と認める支援

※原則として堺市をフィールドとし、選定したビジネス提案内容における効果検証のための実証機会（場所・環境等）の提供やホームページ・SNS等でのPRを行います。ただし、必ず実証機会を提供できるとは限りません。なお、実証機会の提供にあたり協力機関・協力企業への調整は、支援対象事業者決定後に別途個別に行うものとします。