堺市スタートアップ実証推進事業

更新日：2023年4月1日

「堺をスタートアップの実証フィールドへ」をキーワードに、市内外のスタートアップが中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする本市内において実証事業に取り組みたい新たなビジネスアイデアを広く募集します。そして実証の成果に期待が持てる事業を審査する仕組み【さかいスタートアップトライアルラウンドテーブル】を通じて支援対象事業として採択し、必要な経費の一部を補助すること等を通じて、堺市におけるイノベーションの創出を促進します。

令和4年度支援企業が決定

今年度は全国のスタートアップ等から25件の応募があり、S-Cube（株式会社さかい新事業創造センター）に設置した【さかいスタートアップトライアルラウンドテーブル】による審査の結果、4者の支援対象企業を決定しました。今後、順次実証事業実施に向けた支援を行います。

支援企業のビジネスアイデア
企業名（　）内は代表者	ビジネスアイデアの概要	実証概要
株式会社アプリズム（代表取締役CEO　仙敷久善氏）大阪市中央区	Depthカメラ（深度カメラ）を用いて取得した画像情報をAIモデルに連携し、対応が必要と思われる行動（転倒等）を検知して介護者に通知する独自の介護支援システム「ミマモリズム」を開発し、介護現場における課題解決を図る。	市内介護施設において、今回開発するAIモデルの検知精度の確認、および開発する介護支援システム「ミマモリズム」を実現場で利用することでシステムの実用性を検証する。
株式会社FMCC （代表取締役　倉恒弘彦氏）大阪市淀川区	スマホのカメラ機能を利用してどこでも自律神経機能評価が可能なアプリ「ヒロミル-疲労・ストレススキャン-」を開発し、疲労やストレス状態を把握するための客観的な評価方法の確立を図る。	健康経営をめざす市内企業において、従業員の協力のもと問診票と「ヒロミル」を使用してもらい、主観的な健康状態と客観的な健康指標との関連性を検証する。
Senxeed Robotics株式会社（代表取締役　青柳和洋氏）東京都港区	AIコミュニケーションロボットを活用し、ロボットと人（販売スタッフ等）が共存する空間を作り、店舗運営等における省人化やサービス向上への貢献をめざす。	「堺伝匠館」において左記ロボットが館内案内や商品紹介等を行い、来館者に対して新しい体験や価値を提供するとともに、ロボットの効率的な運用を検証する。
株式会社VelodashJapan （代表取締役CEO　関口大樹氏）大阪市北区	台湾発のサイクリングアプリ「Velodash」を使った自転車観光による地域の魅力発信や回遊促進を図るとともに、収集したデータ活用による観光・交通政策などの持続可能なまちづくりへの貢献をめざす。	堺市域でアプリを使ったサイクリングイベントを行い地域の魅力を体感してもらうとともに、移動経路等のデータを分析し、独自のサイクリングコース作成等による活用の可能性について検証する。

事業概要

S-Cube（株式会社さかい新事業創造センター）が設置する【さかいスタートアップトライアルラウンドテーブル】を通じて支援対象事業として採択し、堺市が実証に必要な経費の一部を補助します。

【1】募集するテーマ

堺産業戦略に基づき、下記のいずれかを満たす実証事業を募集します。
（1）堺市の社会課題の解決や市民生活の質の向上に資する取組であること。
（2）堺市における産業振興やイノベーション創出に資する取組であること。
（3）アフターコロナや、市内企業のDX推進に資する取組であること。

【2】応募資格

　下記（1）～（5）の要件をすべて満たす事業者であること
（1）堺市内で革新的なビジネスアイデアの実証事業を行うスタートアップ（※）等であること
（2）実証事業を行う過程や結果として、堺市内の地域課題の解決への寄与や、市内雇用創出等の地域経済効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること
（3）提案プロジェクトを自ら実施できる事業者であること（所在地は問いません）
（4）市税の滞納がないこと（補助金の対象事業者は堺市への補助金申請の際に確認します）
（5）本事業の申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けていない、または受ける予定がないこと（補助金の対象事業者の場合）
（※）
・経営者自らが革新的な（イノベーティブな）事業に挑戦し、社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業を成長させることを目指し（成長志向）、堺市内で新たなビジネスアイデア等の実証に取り組む民間企業等の事業者を指します。
・創業だけではなく、第二創業的ケースも含みます。
・大企業は除きますが、大企業のスピンオフベンチャー等は含みます。
・申請時に堺市内に事業拠点を有するか否かは問いません。

支援対象者

実証支援対象事業者（補助金の対象事業者）　4者程度

支援内容

（1）市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供（※）
（2）実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
（3）実証事業にかかる経費補助（上限100万円、補助率1／2以内）
（4）行政課題の提供（堺市の担当部署の紹介等）
（5）実証事業のPR支援
（6）その他必要と認める支援
※原則として堺市をフィールドとし、選定したビジネス提案内容における効果検証のための実証機会（場所・環境等）の提供やホームページ・SNS等でのPRを行います。ただし、必ず実証機会を提供できるとは限りません。なお、実証機会の提供にあたり協力機関・協力企業への調整は、支援対象事業者決定後に別途個別に行うものとします。