特定商取引法に基づく申出制度

申出制度とは、特定商取引法に規定する

1. 訪問販売
2. 通信販売
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引
5. 特定継続的役務提供
6. 業務提供誘引販売取引
7. 訪問購入

の7つの取引類型について、迷惑勧誘や誇大広告、クーリング・オフ妨害その他により取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがあると認められる場合に、国や都道府県に対してその内容を申し出て、状況を是正するための適当な措置を講じるよう求めることができる制度です。
申出は、悪質・不公正な取引で被害を受けた消費者本人だけでなく、個人・法人を問わず誰でも行うことができます。
ただし、本制度は個別のトラブルを解決する制度ではありません。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。