消費生活

堺市立消費生活センターでは、商品やサービスに関する事業者との契約トラブルや悪質商法による被害などについて、消費者の皆さまからのご相談をお受けしております。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来所される際は次のことについてご協力をお願いいたします。

• 来所前の検温の実施
• 入室時における手指のアルコール消毒の実施
• マスクの着用

なお、咳や発熱症状など体調に不安がある場合は、お電話でご相談いただくか回復されてからの来所をお願いいたします。

また、ご相談に的確に対応するため、相談内容に関する契約書等の資料がございましたらご持参ください。

堺市内に在住、在勤、在学の方
（事業者や個人事業主の方からの事業に関わる契約や個人間のトラブルのご相談はお受けできません）

月曜日から金曜日　午前9時から午後5時まで

（休所日 ： 土曜・日曜・祝日及び年末年始）

堺市堺区北瓦町2丁4番16号 堺富士ビル6階
（最寄駅：南海高野線「堺東駅」 北西出口下車 徒歩約3分）
地図はこちらへ（堺市e-地図帳）（外部リンク）
※1階に「みずほ銀行」があるビルです。

いわゆる「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談・被害者の救済を目的として、9月30日までの期間を相談集中強化期間とし、国の関係省庁合同による相談窓口が開設されています。
　
電話番号　0120-090590　（フリーダイヤル）
受付時間　平日の午前9時30分　～　午後5時00分
　　
お悩みに応じて、その他相談窓口も利用できます。詳細は法務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

本年6月1日から改正特定商取引法が施行され、送り付け商法や通販の「詐欺的な定期購入商法」への対策、電子メール等によるクーリング・オフの通知を可能とする規定の整備などが新たに盛り込まれました。
詳細は以下からご覧ください。

〇「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」（消費者庁）【概要】
〇「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」（消費者庁）

堺市立消費生活センターでは、悪質商法や特殊詐欺等による消費者被害の未然防止に関する注意喚起情報などの役立つ情報を発信するため、公式Twitterアカウントを開設し運用しています。ぜひ皆さまのフォローをお願いします！
アカウント情報や運用方針について、詳しくは以下のページをご覧ください。

2022年4月に成年年齢が引下げられ、知識や経験の乏しい18歳～19歳の消費者トラブルの増加が懸念されています。
消費者庁では、若年者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」を開設しています。若年者層が陥りやすい消費者トラブルの防止や救済に役立つ情報が発信されますので、ぜひ友だち登録をお願いします。

昨今、プラスチックやレジ袋の使用削減などに見られるように、環境問題やエコに対する関心が高まっており、最近では「SDGs」や「エシカル消費」といった言葉をよく見聞きするようになりました。
しかし、その意味や具体的に「どういうものなの？」と問われると、説明するのはなかなか難しいという方が多いのではないでしょうか。
本ページでは、エシカル消費の意味や必要性、そして今日からすぐに実践できる私たちのくらしに身近な取組例をご紹介します。

消費者庁では新型コロナウイルス感染症に関する情報をお届けするため、LINE公式アカウントを開設しています。
公式アカウントを「友だちに追加」していただくと、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」から最新情報を受け取ることができます。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要とかたり、金銭や個人情報をだましとろうとする電話に関する相談が各地の消費生活センターへ寄せられています。
市区町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありませんのでご注意いただき、怪しいと思ったらご相談ください。

電話：0120-797-188 （フリーダイヤル）

電話：#9110 （通話料有料）

消費者庁では、市販されている新型コロナウイルスの研究用抗原検査キット及び抗体検査キットについて、国が認めた体外診断用医薬品ではないとして、自己判断で感染の有無を調べる目的で使用しないよう注意を呼びかけています（国が認めたものを除く）。
新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、医療機関等にご相談ください。

消費者トラブルに関する相談例やトラブル防止のための対処法などを掲載しています。

消費生活センターからのお知らせを掲載しています。

消費生活センターが開催する講座やイベントの情報を掲載しています。

消費者庁や独立行政法人国民生活センターが公表している消費者向けの注意喚起情報等を掲載しています。

各関係機関で公表されている製品事故・リコール・製品回収に関する情報へのリンクをまとめております。

関連情報を掲載している機関や団体のホームページへのリンクを掲載しています。
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