このページの先頭です

本文ここから

一部負担金の割合 【70歳から74歳までの方】

更新日:2020年12月22日

 70歳から74歳までの方の一部負担金の割合は2割(現役並み所得者は3割)です。

現役並み所得者とは

 次のすべての条件に該当する方を現役並み所得者といい、一部負担金の割合が3割となります。
(1) 市民税の課税標準額(※1)が145万円以上の70歳から74歳までの国保被保険者がいる世帯に属する方
(2) 70歳から74歳までの国保被保険者の旧ただし書き所得(※2)の合計額が210万円を超える世帯に属する方
 ただし、70歳から74歳までの国保被保険者の合計収入(※3)額が下表の条件を満たす場合は、申請により一部負担金の割合が2割になります。また、自己負担限度額は「一般」区分が適用されます。
 申請方法については、所管の区役所保険年金課へお問い合わせください。

70歳から74歳の国保被保険者の人数 70歳から74歳の国保被保険者の合計収入額
1人 383万円未満※4
2人以上

520万円未満

※1 課税標準額とは、課税金額を算出するうえで基礎となる金額のことで、所得から所得控除額を差し引いて求めます。
 ただし、70歳以上の被保険者が国民健康保険の世帯主であって、診療を受ける年の前年(1月から7月までは前々年)の12月31日現在、同じ世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の被保険者がいる場合は、市民税の課税標準額から次の金額を控除した額となります。
 (1)16歳未満の被保険者人数×33万円
 (2)16歳以上19歳未満の被保険者人数×12万円

※2 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から33万円を差し引いた金額のことです。

※3 収入とは、営業収入、年金収入、給与収入等、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額です。土地・建物・株式等にかかる譲渡所得の収入額は、取得費等を控除する前の譲渡により生じた総額になります。

※4 383万円以上の場合でも、特定同一世帯所属者も含めた世帯収入額が520万円未満の場合は、申請により自己負担割合が2割になります。

問い合わせ

本文ここまで