利用者負担額の軽減・利用料の補助について（堺市独自施策）

堺市では、「子どもを生み育てやすい環境」を整えることを目的として、多子世帯への負担軽減を行っております。

令和5年度より、市独自の取組として、上のきょうだいの年齢（生計を一にしている場合※）や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降のお子さんが認定こども園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、保育料を無償にします。

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいらっしゃる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減対象となります。

≪これまでの経過≫

上のきょうだいの年齢（生計を一にしている場合※）や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化

• 認定こども園、保育所、地域型保育事業施設

　保育料はかかりません。

• 認可外保育施設、企業主導型保育事業、認証保育所、一時預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみは対象外）※保育の必要性の認定が必要です。

　実際に支払った金額に対し、補助金を支払います。（上限あり）

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。