幼児教育・保育の無償化について

堺市では、国に先駆けて多子世帯向けに独自の負担軽減策を実施しています。

令和3年度より、第3子以降の子どもに加え、年収380万円未満相当の世帯に係る第2子を対象に事業を実施してきました。
令和5年度からはさらに拡充し、世帯の所得に制限を設けず、第2子以降の子どもを対象に事業を実施しています。
詳しくは「堺市独自施策について」をご覧ください。

なお、国による幼児教育・保育の無償化は、3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さん、市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんが無償化の対象となります。
国による幼児教育・保育の無償化の詳細は、次のとおりです。

• 無償化の期間は、小学校就学前の3年間です。
• 幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する場合は、満3歳から無償化の対象となります。
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。

副食費（おかず、おやつなど）について
お子さんの給食費のうち、副食費は、無償化の対象とならず、保護者の負担となります。
ただし、次の場合については、副食費の徴収が免除されます。

• 1号認定：年収約360万円未満相当世帯（市町村民税所得割額77,101円未満）及び小学校3年生のお子さんから数えて第3子以降
• 2号認定：年収約360万円未満相当世帯（一般世帯：市町村民税所得割額57,700円未満、ひとり親世帯など（※）：市町村民税所得割額77,101円未満）及び小学校就学前のお子さんから数えて第3子以降
• 免除の対象となる方には、免除通知書にてお知らせします。

（※）ひとり親世帯など

1. ひとり親世帯
2. 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
3. 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯
5. 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
7. その他、生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると市長が認めた世帯

• 市町村民税課税世帯は、所得に応じて算定した市町村民税に応じて保育料を決定します。
• 多子世帯については、お子さんの年齢や世帯構成等に応じた負担軽減があります。詳しくは、「認定こども園（2号・3号認定）などの保育料について」、「利用者負担額の軽減・利用料の補助について（堺市独自施策）」をご覧ください。

• 無償化の期間は、満3歳から小学校入学前までです。
• 入園料を支払った年度は、入園料を月額に換算のうえ、月額保育料に加えて計算します。
• 入園料・保育料に対し、月額25,700円を上限に市から給付費として幼稚園に支払います。幼稚園から請求される保育料が25,700円を超える場合、超えた分（差額）を幼稚園に支払うことになります。
• 保育の必要性の認定（新2号、新3号）を受けて預かり保育を利用する場合、預かり保育の利用料が無償となります（上限あり）。下記の「幼稚園、認定こども園（1号認定）の預かり保育」を参照ください。

支払時期

請求方法
　市から施設を通じて請求書を送付しますので、施設を通じて返送していただきます。なお、卒園児については、市から保護者に直接送付しますので、市に返送してください。

• 標準的な利用料とは、企業主導型保育事業における標準的な利用料として国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱において示している額のことであり、0歳：月額37,100円、1歳・2歳：月額37,000円、3歳：月額26,600円、4歳・5歳：月額23,100円となります。
• 上記に加え、多子世帯の負担軽減として、堺市独自施策を実施しています。詳しくは、「認可外保育施設などへの補助」、「利用者負担額の軽減・利用料の補助について（堺市独自施策）」をご覧ください。

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、一時預かり、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）が対象となります。

• 認定こども園・幼稚園・保育所・地域型保育と併用している場合、認可外保育施設などの利用料は無償化の対象外となります。ただし、幼稚園、認定こども園（1号認定）を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、（1）教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は（2）年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、併用可能です。

→令和6年度において、（1）または（2）に該当する施設は「令和6年度無償化併用対象施設(PDF:42KB)」
→令和7年度において、（1）または（2）に該当する施設は、後日掲載します。

• 複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上記の上限の範囲内で無償となります。
• 無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行うほか、国が定める指導監督基準を満たすことが必要です。

支払時期

請求方法

• 堺市内の認可外保育施設を利用する場合

　市から施設を通じて請求書を送付しますので、施設を通じて返送していただきます。なお、卒園児については、市から保護者に直接送付しますので、市に返送してください。

• 一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、堺市外の認可外保育施設などを利用する場合

　市から認定保護者に対して請求書を送付しますので、領収書及び提供証明書を添付のうえ、指定する期限までに市に返送してください。

以下の事由に該当していることが必要です。

令和6年10月1日（火曜）～令和7年1月10日（金曜）
※上記期間に間に合わない場合は、令和7年3月31日（月曜）までに申請してください。ただし、認定通知書の発送は4月末となります。
※申請日以前に遡って認定はできません。

認定を希望する月の前月10日（23時59分受信分）まで
※前月10日をすぎる場合も認定を希望する日以前の提出であれば、認定希望日からの認定が可能です。ただし、認定通知書の発送は翌月末となります。
※申請日以前に遡って認定はできません。

電子申請　
令和7年度の利用について→「【7201-新1号】施設等利用給付認定 新1号認定【令和7年度】」
令和6年度の利用について→「【6201-新1号】施設等利用給付認定 新1号認定【令和6年度】」

• 各利用施設で配布している「幼児教育・保育の無償化に係る認定のご案内」をご確認ください。
• 対象となるお子さん毎に申請が必要です。

1.電子申請
令和7年度の利用について→「【7202-新2号】施設等利用給付認定 新2号認定【令和7年度】」
令和6年度の利用について→「【6202-新2号】施設等利用給付認定 新2号認定【令和6年度】」

• 各利用施設で配布している該当する年度の「幼児教育・保育の無償化に係る認定のご案内」をご確認ください。
• 対象となるお子さん毎に申請が必要です。

2. 「保育の必要性の認定に必要な書類」

• 保育の必要性の認定に必要な書類は以下からダウンロードできます。

　　　令和7年度の利用に関する書類　　　
　　　令和6年度の利用に関する書類
※電子申請時に必要書類のデータ（PDF又はスマートフォンで撮影した画像データでも可）を添付してください。