認可外保育施設等の利用者への助成

　堺市では、「子どもを生み育てやすい環境」の形成をより一層推進するため、認可外保育施設などの利用料について、多子世帯への負担軽減を行っています。
　令和元年10月より、0歳児から2歳児の課税世帯の第3子以降を対象に補助事業を開始し、令和3年度・令和4年度は、第3子以降の子どもに加え、年収380万円未満相当の世帯に係る第2子を対象に事業を実施していましたが、令和5年度より、世帯の所得に制限を設けず、第2子以降の子どもを対象に事業を実施しています。

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、企業主導型保育事業、一時預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）

• 認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育、企業主導型保育施設に在園している場合、認可外保育施設などの利用料は原則、無償化の対象外です。
• ただし、満3歳のお子さんが幼稚園、認定こども園（1号認定）を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、（1）教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は（2）年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、認可外保育施設などの利用料も無償化の対象となります。
• 令和7年度の、（1）または（2）に該当する施設はこちら(PDF:42KB)。
• 令和8年度の、（1）または（2）に該当する施設は、後日掲載します。
• 複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上限の範囲内で無償となります。ただし、企業主導型保育事業を利用しているお子さんが、その他の施設やサービスを併用している場合であっても、企業主導型保育事業に係る利用費のみが無償化の対象です。
• 無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行っている施設が対象となります。

• 第2子以降の0～2歳児（満3歳以降の最初の3月31日まで間）

※上のきょうだいの年齢は関係ありません。
※必ずしも同居している必要はありません。就学などの都合上、別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。

• 市町村民税課税世帯

※市町村民税非課税世帯は、国の幼児教育・保育無償化の対象です。課税世帯かどうかは、利用する月によって参照する税情報が異なります。

• 保育の必要性が認められる場合

• 認可外保育施設、認可外の事業所内保育、一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業

　月額42,000円

• 企業主導型保育事業

　0歳児：月額37,100円、1歳・2歳児：月額37,000円

実際に支払った額と上限額を比較し、低い方の金額を補助金として支給します。

助成を受けるためには、保育の必要性の認定申請が必要です。

令和8年4月1日から利用する場合

申請期限：令和7年10月1日（水曜）～令和8年1月10日（土曜）
申請方法：堺市電子申請システムを使用したオンライン申請となります。
　　　　　申請はこちらから→【8302-市独自教育・保育】教育・保育給付認定 市独自【令和8年度】
※上記期間に間に合わない場合は、令和8年3月31日（火曜）までに申請してください。ただし、認定通知書の発送は、4月末となります。
※遡って認定はできませんので、必ず期限内に申請してください。

年度途中から利用する場合（令和7年度）

申請期限：認定を希望する月の前月10日（23時59分受信分）まで
申請方法：堺市電子申請システムを使用したオンライン申請となります。
令和7年度の申請はこちらから→　【7302-市独自教育・保育】教育・保育給付認定 市独自【令和7年度】
　　　令和8年度の申請はこちらから→　【8302-市独自教育・保育】教育・保育給付認定 市独自【令和8年度】
※前月10日をすぎる場合も認定を希望する日以前の提出であれば、認定希望日からの認定が可能です。ただし、認定通知書の発送は翌月末となります。
※遡って認定はできませんので、必ず認定希望日以前に申請してください。

申請には、保護者のいずれもが保育を必要とする事由に該当することを証明する書類が必要です。
書類の様式はこちらからご参照ください。

市から施設を通じて請求書を送付します。
必要事項を記入し、必要書類（領収証・提供証明書等）を添付のうえ、施設を通じて返送していただきます。
※卒園・退園児については、市から保護者に直送しますので、市に返送してください。

市から認定保護者に対して請求書を送付します。
必要事項を記入し、必要書類（領収証・提供証明書・活動報告書等）を添付のうえ、指定する期限までに市に請求書を返送してください。

必ず領収証（保育料とその他の費用（教材費、通園送迎費、食材料費など）の内訳がわかるものに限ります）が必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。