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認可外保育施設などへの補助

更新日:2022年9月1日

認可外保育施設等多子世帯利用者負担補助金

堺市では、「子どもを生み育てやすい環境づくり」をより一層推進するため、多子世帯への負担軽減を行っております。
令和元年10月より、認可外保育施設などへ拡充して実施しています。

補助対象施設・サービス

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、認証保育所、企業主導型保育事業、一時預かり事業、私立幼稚園2歳児預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみの利用は対象外)

  • 認可施設と併用している場合、認可外保育施設などの利用料は無償化の対象外となります。ただし、満3歳のお子さんが、幼稚園、認定こども園(1号認定)を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、(1)教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は(2)年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、併用可能です。
  • 令和4年度において、(1)または(2)に該当する施設はこちら(PDF:50KB)
  • 令和5年度において、(1)または(2)に該当する施設は令和5年に掲載予定。
  • 複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上限の範囲内で無償となります。ただし、企業主導型保育事業を利用しているお子さんが、その他の施設やサービスを併用している場合であっても、企業主導型保育事業に係る利用費のみが無償化の対象です。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行うほか、国が定める指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象としています。(これらの対応については、法施行後2年を目途に国において再度検討する予定です。)

補助対象者

次の全ての条件に該当する場合

  • 第3子以降の0~2歳児

※上のきょうだいの年齢は関係ありません。
※必ずしも同居している必要はありません。就学などの都合上、別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。

  • 市町村民税課税世帯

※市町村民税非課税世帯は、国の幼児教育・保育無償化の対象です。

  • 保育の必要性が認められる場合
保育を必要とする事由 内容
就労 1カ月に64時間以上労働することが常態である場合

(フルタイムのほか、パートタイム、居宅内の労働(自営業など)など、基本的にすべての就労を含む)

妊娠・出産(※1) 妊娠中であるか又は出産後間がない場合
病気など 病気、負傷、精神若しくは心身に障害のある場合
介護 親族(長期間入院などをしている親族を含む)を常時介護又は看護している場合
災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
求職活動(※2) 求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っている場合
就学 就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む)している場合

(※1)妊娠・出産の認定期間は、出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合は、14週間前)の属する月の月初から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。
(※2)求職活動中の認定期間は、3カ月を経過する日の月末までです。その期間に就労できなかった場合、基本的に認定ができなくなりますのでご注意ください。

補助上限金額

  • 認可外保育施設、認可外の事業所内保育、認証保育所、一時預かり事業、私立幼稚園2歳児預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業

 月額42,000円

  • 企業主導型保育事業

 0歳児:月額37,100円、1歳・2歳児:月額37,000円

  • 預かり保育(満3歳児のみが対象)

 日額450円×利用日数(26日以上利用した場合は月額16,300円)

実際に支払った額と上限額を比較し、低い方の金額を補助金として支給します。

補助金の交付時期

対象月 交付時期
令和4年4月~令和4年6月分 令和4年9月下旬(予定)
令和4年7月~令和4年9月分 令和4年12月下旬(予定)
令和4年10月~令和4年12月分 令和5年3月下旬(予定)
令和5年1月~令和5年3月分 令和5年6月下旬(予定)
令和5年4月~令和5年6月分 令和5年9月下旬(予定)
令和5年7月~令和5年9月分 令和5年12月下旬(予定)
令和5年10月~令和5年12月分 令和6年3月下旬(予定)
令和6年1月~令和6年3月分 令和6年6月下旬(予定)

※審査の進捗状況などによって、補助金の交付時期が遅くなる場合があります。

(1)認定申請

補助を受けるためには、保育の必要性の認定申請が必要です。

申請期限

令和5年度4月1日からの認定

令和4年10月1日(土曜)~令和5年1月10日(火曜)
※申請は、堺市電子申請システムを使用したオンライン申請となります。

上記期間に間に合わない場合は、令和5年3月31日(金曜)までに申請してください。ただし、認定通知書の発送は、4月末となります。
※遡って認定はできませんので、必ず期限内に申請してください。

<令和4年度途中からの認定>

認定を希望する月の前月10日(閉庁日の場合、前開庁日)まで
※申請は、利用施設を通じて行うほか、市担当課に直接持参又は堺市子育て事務センターへの郵送により行うことができます。利用施設を通じて行う場合、利用施設が指定する期限までに提出してください。持参又は郵送する場合は、利用施設にその旨を伝えてください。
原則、利用する施設などを経由しての申請となります。対象の方は、利用する施設にお申し出ください。
※一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、堺市外の認可外保育施設などを利用する場合は、幼保推進課及び各区役所子育て支援課にて申請書を配布しています。
※遡って認定はできませんので、必ず認定希望日以前に申請してください。

<令和5年度途中からの認定>

認定を希望する月の前月10日(23時59分受信分)まで
※申請は、堺市電子申請システムを使用したオンライン申請となります。

前月10日をすぎる場合も認定を希望する日以前の提出であれば、認定希望日からの認定が可能です。ただし、認定通知書の発送は翌月末となります。
※遡って認定はできませんので、必ず認定希望日以前に申請してください。

添付書類

就労証明書、申立書、介護・看護状況申告書は、幼保推進課及び各区役所子育て支援課でも配付しております。

保育を必要とする事由 必要書類 備考
就労(常勤・パート・内職など)

就労証明書(PDF:200KB)
データ入力する場合はこちら(エクセル:68KB)

父母ともに就労されている場合は、それぞれご提出ください。
就労先が2か所以上の方はそれぞれご提出ください。
【記入例】就労証明書(外勤用)(PDF:222KB)
【記入要領】就労証明書(外勤用)(PDF:178KB)

自営(専従含む)

就労証明書(PDF:185KB)
データ入力する場合はこちら(エクセル:60KB)

【記入例】就労証明書(自営用)(PDF:219KB)
【記入要領】就労証明書(自営用)(PDF:154KB)

妊娠・出産

申立書(エクセル:52KB)≪電子申請の場合は不要≫
母子健康手帳の写しなど

 
保護者の疾病・障害

申立書(エクセル:52KB)≪電子申請の場合は不要≫
診断書など

 診断書(保育認定用)(エクセル:24KB)
なお、診断書は、上記以外の様式(各医療機関の任意の様式)でも可能です。

親族の介護・看護

介護・看護状況申告書(エクセル:27KB)
診断書など

 
災害復旧

申立書(エクセル:52KB)≪電子申請の場合は不要≫
罹災証明書など

 
求職活動

申立書(エクセル:52KB)≪電子申請の場合は不要≫
求職活動状況が確認できる資料など(※)

(※)求職活動状況を確認させていただくため、別途資料の提出や調査をさせていただくことがあります。

就学

申立書(エクセル:52KB)≪電子申請の場合は不要≫
在学証明書や授業時間が確認できる資料(※)

(※)

就学用タイムスケジュール申告書(エクセル:12KB)

など

(2)交付申請兼実績報告

認定を受けた方には、交付時期の1~2カ月前に「補助金交付申請書兼実績報告書」を送付しますので、必要事項を記入し、領収証などを添付のうえ、ご提出ください。
※必ず領収証(保育料とその他の費用(教材費、通園送迎費、食材料費など)の内訳がわかるものに限ります)が必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。

(3)請求方法

 市から施設を通じて請求書を送付しますので、内容をご確認のうえ、施設を通じて返送していただきます。なお、卒園児、一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、堺市外の認可外保育施設などを利用する場合については、市から保護者に直接送付しますので、市に返送してください。

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このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課

電話番号:072-228-7173

ファクス:072-222-6997

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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