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HPV(子宮頸がん予防)ワクチン接種

平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの方へ

 HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への公平な接種機会を確保する観点から、令和4年4月1日から令和7年3月31日までキャッチアップ接種を実施していました。
 
 ただし昨今の⼤幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった⽅がいらっしゃる状況等を踏まえ、令和4年4月1日から令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間中、全3回の接種を公費で完了できるようになりました。
 
 接種に際して特段の手続きは必要ありませんので、接種医療機関へ直接お問い合わせください。接種当日は、マイナンバーカード等の本人確認書類とこれまでのHPVワクチン接種歴が確認できるものをご持参ください。


下をクリックすると、各項目にジャンプします。

【お詫びと訂正】令和7年度勧奨通知について(小学校6年生)

令和7年6月下旬に、小学校6年生の女子に対し送付した勧奨通知において、「 ※新型コロナワクチンとの接種間隔は前後2週間以上空けるようにしてください。 」と記載しておりましたが、正しくは接種間隔を空ける必要はありません。誠に申し訳ございませんが、ワクチン接種による効果や副反応を十分ご理解の上、改めて接種をご判断くださいますようお願いいたします。

ヒトパピローマウイルス(HPV)について

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
そのことから、小学校6年~高校1年相当の女子を対象に、HPV感染症を防ぐワクチン(HPVワクチン)の定期接種が行われています。

HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの積極的な接種勧奨について

予防接種法の改正により、平成25年4月1日からHPV(子宮頸がん予防)ワクチンが定期接種となりました。同ワクチンの接種については、平成25年6月14日付けの厚生労働省の勧告に基づき、市から対象者の方への接種勧奨を差し控えていましたが、令和3年11月26日付けで同通知が廃止されたことに伴い、積極的な接種勧奨が再開されることになりました。

接種を希望される場合は、必ずワクチン接種の有効性と接種による副反応を十分にご理解いただいた上で接種してください。

女子の子宮やHPVワクチンのことをもっと知ろう‼男子にも大事な話

 地方独立行政法人堺市立病院機構 木村正理事長より子宮頸がんやその予防について、動画で解説いただいています。

注意事項

動画内で解説されている資料等について、次のとおり修正しています。
なお、本動画及び動画内で解説されている資料について、最新の厚生労働省の資料等を基に更新を予定しております。
HPVワクチンの詳しい情報については、動画の下に掲載している内容(対象者、ワクチンの種類、効果や接種回数、ワクチンの副反応等)をご覧ください。

<資料について>

該当箇所修正前修正後
スライド27(動画中17分01秒から18分04秒)なので男子にとってもHPVワクチンで防げるがんがあるのですHPVというウイルスに感染しないことで男子でも防げるがん(肛門がん)があるのです
スライド27(動画中17分01秒から18分04秒)4価ワクチンしか承認されていない4価、9価ワクチンが承認されている
スライド29(動画中18分08秒から22分21秒)男子(4価だけ)男子(4価・9価)
スライド29(動画中18分08秒から22分21秒)

今年度で終了
3回接種のためには9月末日までに1回目接種が必要

令和4年4月1日から令和7年3月31日までに1回以上接種した方は、令和8年3月31日で無料接種は終了
スライド30(動画中22分21秒以降)咽頭がんなどのHPVによっておこる自分のがんを予防する。HPVによって起こる男性のがんを予防する。
スライド30(動画中22分21秒以降)キャッチアップ接種も今年の9月までの接種開始で無料接種は終了。キャッチアップ接種も令和4年4月1日から令和7年3月31日までに1回以上接種した方は、令和8年3月31日で無料接種は終了。

<動画の発言について>
スライド27(動画中17分01秒~18分04秒)の説明において、「男性も中咽頭がんが一番多く陰茎がんや肛門がんといったHPV関連がんがあります。HPVワクチンはこういったがんを防ぐだろうというふうに予想されます。男子にとってもHPVワクチンで防げるがんがあるということもご理解ください。」及びスライド30(動画中22分21秒以降)の説明において、「HPVワクチンを男子が打つメリットです。喉頭がんなどHPVによっておこる自分のがんを予防できます。」という発言がありますが、現時点でのワクチンの効能又は効果として、ガーダシルは、HPV6、11、16及び18型の感染に起因する「肛門がん(扁平上皮がん)及びその前駆病変(肛門上皮内腫瘍(AIN)1、2及び3)」、シルガード9は、HPV6、11、16、18、31、33、45、52及び58型の感染に起因する「肛門がん(扁平上皮がん)及びその前駆病変(肛門上皮内腫瘍(AIN)1、2及び3)」とされております(中咽頭がん、陰茎がんの記載はありません。詳細は、ワクチンの副反応の項に掲載しているガーダシル及びシルガード9のワクチンの添付文書のリンクをご覧ください)。

https://youtu.be/HNYJCtDSLG4?si=ypNKlcDBRg5EylGS

○動画内で解説されている資料

厚生労働省ホームページ

ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~
HPVワクチンに関するQ&A
※ワクチンの接種スケジュールや効果、副反応などの情報を掲載しています。

対象者

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
(小学校6年生から高校1年生相当の女子)

標準的な(望ましい)接種期間

中学校1年生の間

ワクチンの種類、効果や接種回数

ワクチンの種類によって効果や接種回数が異なります。

HPVの中には子宮頸がんを起こしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン(サーバリックスはHPV16型、18型を防ぐ)、4価ワクチン(ガーダシルはHPV6型、11型、16型、18型を防ぐ)、9価ワクチン(シルガード9はHPV6型、11型、16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型を防ぐ)の3種類あります。

サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
シルガード9は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。

また、原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます。この場合も定期接種の対象となります。また、キャッチアップ接種の対象の方も、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます(※)。
なお、サーバリックスまたはガーダシルで接種を開始し、定期接種としてシルガード9で接種を完了させる場合は、シルガード9の接種方法にあわせ、1回目と2回目の間隔を1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上あけて接種します。
(※)異なる種類のワクチンを接種した場合の効果と安全性についてのデータは限られています。

「サーバリックス」(平成25年4月1日より定期接種のワクチンとして使用)を接種する場合

標準的な接種スケジュールとして、1か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種します。

「ガーダシル」(平成25年4月1日より定期接種のワクチンとして使用)を接種する場合

標準的な接種スケジュールとして、2か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

「シルガード9」(令和5年4月1日より定期接種のワクチンとして使用)を接種する場合

標準的な接種スケジュールとして、2か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回目を接種し、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。
なお、15歳の誕生日前日までに1回目の接種を受ける方は、2回接種による方法が可能となります。1回目の接種から標準6か月の間隔をおいて2回目を接種します。この接種間隔で接種できない場合は、少なくとも5か月以上の間隔をおいて2回目を接種します。5か月未満で2回目を接種した場合は、3回接種となります(3回目も定期接種の対象です)。2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

接種方法

定期予防接種を受けようとするときは医療機関にあらかじめ電話等で予約し、接種日時を確認してください。接種当日は、母子健康手帳とマイナンバーカード等の本人確認書類を持参してください。 なお、予診票は医療機関に配置しています。
※接種当日は、原則、保護者の同伴が必要です。
 
実施協力医療機関につきましては、以下からご確認ください。

 
その他の予防接種実施協力医療機関についてはこちらをご覧ください。

ワクチンの副反応

ワクチン種類別の副反応

発生頻度

サーバリックス

ガーダシル

シルガード9

50%以上

疼痛*、発赤*、腫脹*、疲労

疼痛*

疼痛*

10~50%未満

掻痒(かゆみ)、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛など

紅斑*、腫脹*

腫脹*、紅斑*、頭痛

1~10%未満

じんましん、めまい、発熱など

頭痛、掻痒感*、発熱

浮動性めまい、悪心、下痢、掻痒感*、発熱、疲労、内出血*など

1%未満

知覚異常*、感覚鈍麻、全身の脱力

下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、硬結*、出血*、不快感*、倦怠感など

嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血*、血種*、倦怠感、硬結*など

頻度不明

四肢痛、失神、リンパ節症など

失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労など

感覚鈍麻、失神、四肢痛など

*接種した部位の症状

詳細については、下記から遷移先の添付文書をクリックし、ご確認ください。

 サーバリックス添付文書

 ガーダシル添付文書

 シルガード9添付文書

予防接種をご希望の方への説明については以下をご確認ください。

予防接種説明書 ~子宮頸がん予防ワクチン接種をご希望の方へ~(PDF:194KB)

国内におけるワクチン副反応疑い報告状況について

ワクチンの種類接種可能のべ人数
(回数)(注1)
製造販売業者からの報告医療機関からの報告
副反応報告数副反応報告数うち重篤報告数(注2)

サーバリックス

7,075,978

962

1,611

556

0.0136%

0.0228%

0.0079%

ガーダシル

4,613,620

407

755

246

0.0088%

0.0164%

0.0053%

シルガード9

5,840,215

313

405

82

0.0054%

0.0069%

0.0014%

(注1)販売開始(サーバリックス:平成21年12月、ガーダシル:平成23年8月、シルガード9:令和3年2月)からの累計接種のべ人数は、返品された数を加味した場合

(注2)重篤報告数は、医療機関から症状の程度が「重い」として報告された事例の累計

上記表については、厚生科学審議会資料を基に作成しています。詳細は下記からご確認ください。

厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)

堺市の副反応疑い報告(令和元年度以降)

市町村は、厚生労働省から都道府県を通じて、副反応疑い報告書の情報提供を受けています。
次の表は、その情報を元に作成しています。

ワクチンの種類

件数

症状

シルガード9

1

頭痛、倦怠感、脱力感、知覚過敏

1

アナフィラキシー、倦怠感、頭痛

堺市におけるHPV(子宮頸がん予防)ワクチンの予防接種健康被害救済制度の申請件数等について

市での申請

件数(内訳)

申請件数

3件(シルガード9:3件)

 

国に未進達の件数

0件

国に進達済みの件数

3件(シルガード9:3件)

  

国により認定された件数

0件

国により否認された件数

0件

国により審査中の件数

3件(シルガード9:3件)

副反応や健康被害に関する相談は、下記までご連絡ください。

堺市健康福祉局保健所感染症対策課  電話: 072-222-9933

その他

支給対象拡大のお知らせ

厚生労働省において検討中であった「入院相当」に該当しない場合の健康被害の救済について、平成27年12月1日付けで、健康管理支援手当として支給の対象となることが決定しました。

子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを平成25年3月31日までに受けた方へのお知らせ

平成25年3月31日までに市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

なお、「入院治療を必要とする程度の医療」(以下、「入院相当」という。)が対象となっていましたが、今般、厚生労働省において、「入院相当」に該当しない場合でも、医療費・医療手当相当額を健康管理支援手当として支給の対象とすることとなりましたので、接種により生じた症状に関する医療費・医療手当の給付を求める方は、入院治療の有無にかかわらず、給付に係る請求書をPMDAに提出できます。

お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口(フリーダイヤル0120-149-931。御利用になれない場合は03-3506-9411(有料))に至急お問い合わせください。

※医薬品副作用被害救済制度に関する業務は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページからご覧ください。

このページの作成担当

健康福祉局 保健所 感染症対策課

電話番号:072-222-9933

ファクス:072-222-9876

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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