HPV（子宮頸がん予防）ワクチン接種

令和7年6月下旬に、小学校6年生の女子に対し送付した勧奨通知において、「 ※新型コロナワクチンとの接種間隔は前後2週間以上空けるようにしてください。 」と記載しておりましたが、正しくは接種間隔を空ける必要はありません。誠に申し訳ございませんが、ワクチン接種による効果や副反応を十分ご理解の上、改めて接種をご判断くださいますようお願いいたします。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
そのことから、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）の定期接種が行われています。

予防接種法の改正により、平成25年4月1日からHPV（子宮頸がん予防）ワクチンが定期接種となりました。同ワクチンの接種については、平成25年6月14日付けの厚生労働省の勧告に基づき、市から対象者の方への接種勧奨を差し控えていましたが、令和3年11月26日付けで同通知が廃止されたことに伴い、積極的な接種勧奨が再開されることになりました。

接種を希望される場合は、必ずワクチン接種の有効性と接種による副反応を十分にご理解いただいた上で接種してください。

　地方独立行政法人堺市立病院機構　木村正理事長より子宮頸がんやその予防について、動画で解説いただいています。
（令和7年12月10日作成）

https://youtu.be/3CoLp3k836E?si=DHEi1eo2I5VvHGPz

HPVワクチン接種後に報告されている「多様な症状」はどのようなものですか？

HPVワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されています。
この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられています。 症状としては、➀知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など）、➁運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）、➂自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など）、➃認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など様々な症状が報告されています。
なお、「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。
また、HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。
このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

HPVワクチン接種後に気になる症状が出た場合、どこに相談すればよいですか？

接種後に体調の変化や気になる症状が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師にご相談ください。また、HPVワクチン接種後に生じた症状の診療を行う協力医療機関（※）をお住まいの都道府県ごとに設置しています。協力医療機関の受診は、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。
なお、HPVワクチンは合計2回または3回接種しますが、1回目または2回目の接種後に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめることができます。

（※）協力医療機関についての詳細は「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」のページをご覧ください。

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～
HPVワクチンに関するQ＆A
※ワクチンの接種スケジュールや効果、副反応などの情報を掲載しています。
ワクチンの副反応の発生頻度等はこちらへ

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
（小学校6年生から高校1年生相当の女子）

中学校1年生の間

ワクチンの種類によって効果や接種回数が異なります。

HPVの中には子宮頸がんを起こしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン（サーバリックスはHPV16型、18型を防ぐ）、4価ワクチン（ガーダシルはHPV6型、11型、16型、18型を防ぐ）、9価ワクチン（シルガード9はHPV6型、11型、16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型を防ぐ）の3種類あります。

サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
シルガード9は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90%を防ぎます。

また、原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます。この場合も定期接種の対象となります。また、キャッチアップ接種の対象の方も、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます（※）。
なお、サーバリックスまたはガーダシルで接種を開始し、定期接種としてシルガード9で接種を完了させる場合は、シルガード9の接種方法にあわせ、1回目と2回目の間隔を1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上あけて接種します。
（※）異なる種類のワクチンを接種した場合の効果と安全性についてのデータは限られています。

標準的な接種スケジュールとして、1か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種します。

標準的な接種スケジュールとして、2か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

標準的な接種スケジュールとして、2か月の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目の接種を行います。
ただし、この接種間隔で接種できない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回目を接種し、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。
なお、15歳の誕生日前日までに1回目の接種を受ける方は、2回接種による方法が可能となります。1回目の接種から標準6か月の間隔をおいて2回目を接種します。この接種間隔で接種できない場合は、少なくとも5か月以上の間隔をおいて2回目を接種します。5か月未満で2回目を接種した場合は、3回接種となります（3回目も定期接種の対象です）。2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種します。

定期予防接種を受けようとするときは医療機関にあらかじめ電話等で予約し、接種日時を確認してください。接種当日は、母子健康手帳とマイナンバーカード等の本人確認書類を持参してください。 なお、予診票は医療機関に配置しています。
※接種当日は、原則、保護者の同伴が必要です。
　
実施協力医療機関につきましては、以下からご確認ください。

　
その他の予防接種実施協力医療機関についてはこちらをご覧ください。

*接種した部位の症状

詳細については、下記から遷移先の添付文書をクリックし、ご確認ください。

　サーバリックス添付文書

　ガーダシル添付文書

　シルガード9添付文書

予防接種をご希望の方への説明については以下をご確認ください。

予防接種説明書　～子宮頸がん予防ワクチン接種をご希望の方へ～(PDF:194KB)

（注1）販売開始（サーバリックス：平成21年12月、ガーダシル：平成23年8月、シルガード9：令和3年2月）からの累計接種のべ人数は、返品された数を加味した場合

（注2）重篤報告数は、医療機関から症状の程度が「重い」として報告された事例の累計

※　副反応疑い報告については、医薬品との因果関係が不明なものを含め、製造販売業者又は医療機関から報告されたものであり、個別に医薬品との関連性を評価したものではない。

※　「重篤」とは、死亡、障害、それらに繋がるおそれのあるもの、入院相当以上のものが報告対象とされているが、必ずしも重篤でないものも「重篤」として報告されるケースがある。

※　非重篤症例には、重篤度が不明の症例も含まれている。

※　製造販売業者からの報告は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第68条の10に基づき「重篤」と判断された症例について報告されたものである。なお、製造販売業者からの報告には、医療機関から報告された症例と重複している症例が含まれている可能性があり、重複症例は、医療機関報告として計上している。また、その後の調査等によって、報告対象でないことが確認され、報告が取り下げられた症例が含まれる可能性がある。

※　製造販売業者からの報告には、複数の製造販売業者から重複して報告されている症例が含まれている可能性がある。

上記表については、厚生科学審議会資料を基に作成しています。詳細は下記からご確認ください。

厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会　副反応検討部会）

市町村は、厚生労働省から都道府県を通じて、副反応疑い報告書の情報提供を受けています。
次の表は、その情報を元に作成しています。

堺市健康福祉局保健所感染症対策課　　電話： 072-222-9933

厚生労働省において検討中であった「入院相当」に該当しない場合の健康被害の救済について、平成27年12月1日付けで、健康管理支援手当として支給の対象となることが決定しました。

平成25年3月31日までに市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

なお、「入院治療を必要とする程度の医療」（以下、「入院相当」という。）が対象となっていましたが、今般、厚生労働省において、「入院相当」に該当しない場合でも、医療費・医療手当相当額を健康管理支援手当として支給の対象とすることとなりましたので、接種により生じた症状に関する医療費・医療手当の給付を求める方は、入院治療の有無にかかわらず、給付に係る請求書をPMDAに提出できます。

お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口（フリーダイヤル0120-149-931。御利用になれない場合は03-3506-9411（有料））に至急お問い合わせください。

※医薬品副作用被害救済制度に関する業務は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)のホームページからご覧ください。