令和8年度　堺市小規模法人のネットワーク化による協働推進事業補助金

　小規模な社会福祉法人等が、自らの創意工夫に基づき、地域貢献事業を積極的に展開していくことを通じて、市民の福祉ニーズに対応した地域の福祉サービスの一層の充実が図られるよう、複数法人が参画するネットワークを構築し、当該ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進することを目的に補助金を交付します。
　詳しくは堺市小規模法人のネットワーク化による協働推進事業補助金要綱をご覧ください。
　申請を希望される法人は要綱をご確認の上、事前に健康福祉総務課法人指導係へご相談ください。

令和8年度 は以下のうち（1）社会福祉連携推進法人の設立支援事業について公募します。
(1)　社会福祉連携推進法人の設立支援事業
(2)　先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施
(3)　法人間連携プラットフォームの設置運営事業

(1)　社会福祉連携推進法人の設立支援事業については、堺市内に主たる事務所を置き、連携推進法人の設立まで至ることを想定している法人グループの代表であり、かつ堺市が連携推進法人の認定所轄庁となる法人。
(2)　先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施については、堺市が認定所轄庁である連携推進法人。
(3)　法人間連携プラットフォームの設置運営事業については、堺市が認可所管庁である社会福祉法人を含む複数の小規模法人等が参画するプラットフォームの代表である法人。ただし、堺市に主たる事務所を置き、堺市内又は堺市を含む大阪府内のみを対象地域として事業を実施する場合に限る。

令和8年6月26日(金曜)【必着】
※事前に健康福祉総務課　法人指導係へ希望される補助内容についてご相談ください。
※メール、郵送又は持参にて申請してください。

見積書等の写し
前年度決算書
その他市長が必要と認める書類

・国との協議により別の様式等が必要となった場合は、追加及び修正を依頼する可能性がありますのであらかじめご了承ください。
・補助対象事業は、本市の予算及び国の予算の範囲内で選定されます。また、国の審査の結果、不採択等となる場合があります。
・補助金の交付決定前に着手した業務については補助対象外となる可能性があります。