既存擁壁に関する申出書（確認申請時等）

開発行為等を行う区域内に既存擁壁（※1）がある場合は、開発行為等に係る要否判定依頼書の提出時に「既存擁壁に関する申出書」を提出（1部）してください。ただし、既存擁壁が検査済証（※2）の交付を受けており、要否判定の依頼日が検査済証の交付日から10年以内の場合、又は堺市開発行為等の手続きに関する条例第7条の規定による協議が必要な場合を除きます。
なお、以下の場合は検査済証（※2）のない擁壁をそのまま使用することはできません。
・堺市開発行為等の手続に関する条例第7条の規定による協議が必要な場合
・令和4年改正前宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域内の場合

（※1）
宅地造成及び特定盛土等規制法の運用開始（令和6年7月1日）以前から存する擁壁で、盛土による高さが1m超えのもの、又は切盛土による高さが2m超えのもの

（※2）
宅地造成及び特定盛土等規制法第17条第2項、令和4年改正前宅地造成等規制法第13条第2項、都市計画法第36条第2項、又は建築基準法第7条第5項の規定による検査済証